平成24年2月3日定例知事記者会見

 原発関連について

【記者】
原発についてお伺いします。政府が原則40年で原子力発電所を廃炉にしていくという方針を打ち出しましたが，これについての評価と，九州電力がやらせメールに関連して政治献金はやめるという方針を決めたようですが，パーティー券の購入は続けるという事のようですが，それについての見解をお伺いできればと思います。

【伊藤知事】
40年という形で環境大臣が強い方向性を示されました。ただ最終的に例外的な規定が必ず残るかと思いますので，それがどうなるかというのは今のところ不明です。ただ従来からの福島第一原子力発電所の事故以来，総理の発言，各閣僚の発言，それから皆様からのいろんなご指摘，一つの結論が大体40年間で休止するという案ではなかったかと思いますので，それは国は国でそこを考え抜いての結論だろうと思いますから，私どもの方でそれをいろいろコメントするつもりはありません。
パーティー券の件については，地方の首長さんには協力しないが国会議員には協力すると報道で見受けいたしましたが，どうしてそういう分離ができるのかよく分かりませんけれども。いずれにせよそれは社の方針ですので，私どもではなくて九電の方にお聞きいただきたいと思います。

 原発防災地域について

【記者】
もう1点。佐賀県などでは，UPZ(緊急防護措置計画範囲)について30キロで避難計画を作っていくと，避難計画はもう作っているようですが，愛媛県などでも30キロで検討するという方向らしいのですが，鹿児島県は20キロでもう作られているのですが，防災指針が正式に改定されるまで，20キロというのはお考えとしては変わらないのでしょうか。

【伊藤知事】
えぇ。最初申し上げましたように，どのようなアクシデントが起きるかというのは，いろんな事態が想定されますので，10キロ，20キロ，30キロバージョンを持つのが一番現実に合っているかなという感じです。例えば，ちょっとしたケースでも，常に30キロの外に全部を持って行くというのは少々不合理なのです。となると，もしそのケースだと，例えば20キロ，30キロの間には避難場所は一箇所も作らないわけですから，それ自体も少々不合理なので，今，少々「羮（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く」といったら悪いのですがそういう感じになりかかってますので，冷静に事態を見たら10キロ，20キロ，30キロバージョン，そして今，国の方は30キロについても策定しなさいという指示が出ましたので，鹿児島県うちはまず20キロで取りまとめた上で，また国の方はあらためて，防災指針等々具体的な計画を示してきますので，それに合わせて30キロバージョンを整備するというのが鹿児島県の従来から説明している対応ですが，そういう形で整理したいと思います。

【記者】
秋までに「防災計画を作れ」という指示でしたが，秋までに30キロバージョンを作ると？

【伊藤知事】
それはよく分かりませんが，では国の方は果たして防災指針とか具体的なやつをいろいろ雛形を示せるかとういうと，4月に新しい役所にもなりますので，またその役所の設置法自体が揺れている状況ですから，そこは事態を見た上で，今の段階で明確にいつまでというのはあまり意味がないと思うのです。ただ，20キロのバージョンは県の方で作りあげて，3月までには市町村バージョンの具体的な避難計画はできますので，大体それでカバーできる。ただ30キロというのも作ってほしいという事ですので，30キロも対応する。そういう整理です。

【記者】
確認ですが30キロバージョンも作られるという。

【伊藤知事】
作りますよ，もちろん。国が作れという以上は作らざるを得ません。前々から言っているとおりです。国が30キロ予定を明確に出した時には作りますと従来から言っているとおりの対応になります。

 今冬の節電について

【記者】
九州電力の冬の節電要請がもうすぐ終わるという事で，なんとかこの冬は乗り切ったようですが，昨日，最大電力を更新したり，今日は大分で電力が停まるなど，かなりきわどいところで乗り切ったようです。そのあたりのこの冬の節電の対応を，家庭も含めて，乗り切った事についての評価と，あらためてこの夏はまた電力が厳しくなりますが，この冬の状況を踏まえて原子力発電所の再稼働についての知事のお考えを伺えますか。

【伊藤知事】
現在九州電力は，電力を確保するためになりふり構わずだと思うのです。昨日はその関係の会議もありましたが，たぶんオイルもスポット買いも含めて最大限の対応をしておられるかと思いますし，他電力からの供給も継続的ないしスポット買いも含めて最大限の配慮をして乗り切る態勢を作られたと思います。昨日，ギリギリのところまで行ったわけですが，なんとか今年の冬は乗り切れるのではないかというところだと思います。
再稼働につきましては，もう従来から国の方でストレステスト，その評価，IAEA(国際原子力機関)の評価，そして原子力安全委員会の評価，4大臣の決定，新たなる安全指針の設定等々，陸続として一連の流れがありますので，それを踏まえてサイトごとに的確な対応という事だと思います。九州電力の諸サイトは，まだストレステストのその後の手続きが進んでいませんので，それを含めると少々時間がかかるかなという感じはいたしておりますが，いずれにしろ目標，といいますか一定の流れの中，手続きの中での国の対応になろうかと思いますので，県としてはそれを踏まえて対応するという事になると思います。

 核燃料税について

【記者】
核燃料税ですが，北海道が新年度予算の当初予算には計上しないという事を決めたようですが，あらためて鹿児島県としては今後どうされるのかという対応を教えてください。

【伊藤知事】
これは来週の金曜日にお話しします。各県全部調べましたので，鹿児島県がどう対応するかは予算マターですので，来週の金曜日に明確に短いセンテンスでお答えします。

【記者】
すると，今年どうなりそうかという事，今年度分はどうなりそうかという事もあらためて伺ってもいいですか。

【伊藤知事】
今年度分は調定もしていませんし，動いていませんので。あれは燃料棒を入れない事には。

【記者】
12億4,000万円は全く？

【伊藤知事】
3月31日までに再稼働しないのは明らかだと思いますから，その部分は当然に払われないですね。

 原子力安全協定について(1)

【記者】
もう1点ですが，原子力安全協定の話で，以前知事は「20キロ圏のいちき串木野市あるいは阿久根市とも結んだ方がいいが，内容で薩摩川内市とは少し違える」という趣旨の発言をされたかと思いますが，どのように違えるかというのを教えてください。

【伊藤知事】
私の理解は，やはりああいう施設ですのでギリギリのところの最終的な選択，これはそれを立地している市，それを包括する県，薩摩川内市と県が保有するのが一番ふさわしいだろう。ただ，それに関連するいろいろな協定，安全協定，事故が起きた時の通知の体制等，その通知の体制の対応の仕方等，それぞれの隣接する地域からの発電所に対する要請等，これが普通のレベルで対応できるものについては明確に，そういう点については周辺市ともどういう形で呼ぶかは別にして，安全協定に準じるものを策定した方が，こういう状況なので一番円滑に運営できるのではないかというのが，私の今のところの判断です。

【記者】
すると，例えば権限等に具体的にどのような違いが出てくるのかというのが，以前発言された時に「原子力発電所を止める権限を，他の2市にも持たせるかどうか」という趣旨の事をおっしゃいましたが。

【伊藤知事】
私の頭の中にはそれもあります。例えば，もし再開であれば再開という1つのケースを想定しますと，その最終的な「イエス」は，薩摩川内市と鹿児島県ですね。

【記者】
そこの判断には他の市は入ってこないと？

【伊藤知事】
他の地域は，そういう協定からは直接的にはそこには参加しないという整理ではないでしょうか。

【記者】
逆に，原子力発電所の運転を，運転しているものを停めてくれというのは，今はその協定の中にはそういう話はないようですが，入れたりするのでしょうか。

【伊藤知事】
それは，現在，運転しているものを，どういう状況の中で停めてくれというのはなかなか難しい判断なので，ちょっと一概に言い切れませんね。想定される事態があまりにも多い。マグニチュード8や9の地震が起きたとして，これは鹿児島県では起こり得ない話ですが，するとそこのサイトの県ないし市が「ともかく停めてくれ」という権限はあってもいいかもしれませんね。そして「安全を一旦見極めた上で，もう一回，再稼働してくれ」という言い方はあり得るかなと思います，少々素人判断ではありますが。そこはまだまだいろんなシチュエーションがありますし，もう少しきちんとした検討が必要なテーマだと思います。

 社会保障と税の一体改革について

【記者】
税と社会保障の一体改革について伺います。その中で消費税増税という事が国会でも出ようとしています。5％上がった時に，低所得者や高齢者が多い鹿児島県内の県民生活にかなり影響があると思いますが，そのへんについてのお考えと，試算というかシミュレーションをされているかどうかをお伺いします。

【伊藤知事】
何の試算？

【記者】
増税された場合の県民生活に対する影響という部分です。

【伊藤知事】
まだ試算はしていません。今回の社会保障と税の一体改革についてのスキームは国から示されましたが，まだ細かい点のトレースは，国の方でもやっていないかと思いますが，やっていません。
それから，国の方は，今回は10％ですので，いわば段階税率みたいな話ですね。階層ごと，分野ごと，税率を複数にするというその案は採らないといっていますので，全ての人に同じような形で消費税がかかると思います。その時には弱者に対してある程度の影響があるというのは，皆さん方も指摘しておられるとおりだと思います。弱者の方が消費税増税による影響が大きい。その時にはいろんな政策がありますが，税としていただいて今度は給付でお返しするというのが今の政府の方針かと思います。ですから，給付つき税額控除というやり方を，消費税に関連して所得の低いところにおいて給付つき税額控除という形で一定の税収というか所得を保障するというのは，現実的な政策課題として出てきます。ただ，今のところその姿は見えていませんので，次の段階の対応になろうかと思いますが，これから国会においてそのあたりの議論はさらに行われる事になるだろうと思います。
そういう意味で消費税をどうこうというよりも，その際に給付でどういう形でどういう階層にやるか，というのが次に政府が考えなければいけないテーマかと思います。

【記者】
ただ，給付つき税額控除になりますと，マイナンバー制度を入れなければ所得の把握ができませんので，それが導入されるのが少なくとも3年後などという流れですが，当然その期間の前に増税が始まるわけです。特に鹿児島県の場合は中小企業も多いわけで，預り消費税を支払う時に混乱や県民生活に影響が出てくるのではと懸念されます。そのへんについては？

【伊藤知事】
それも今後の税制の議論の中に当然そのあたりも顕在化していきますね。低所得者や今おっしゃったように中小企業の小さい所，今おっしゃっているような消費税の所有形態も含めて，ですからそういう所には別途別の形での例えばロットをある程度決めた形での一般的な政策が行われるのではないかという予測ですが，まだ今のところはっきりしません。確かに全部番号を付けた云々というのは，またもう少し時間がかかるかと思いますが，いずれにしろそういう方向に進まざるを得ないと思いますね。

【記者】
確認です。「進まざるを得ない」という事は，やはり今の社会保障制度を維持するためには，知事としてはやはり消費税増税というのはやむなしというか，そういう方向でしか解決できないというご認識であると？

【伊藤知事】
そうです，他に財源がないのですから。
ただ，消費税をいつ上げるかという大問題があるのです。一般論としては消費税しかない。いずれにしろ消費税に頼った社会保障体系を作る以外にない。ただ，それをいつやるかという，「今の時代が正しいのか？それともこのデフレ経済をある程度脱却してからやるのか？」それはまた大議論です。

【記者】
知事自身は，今の段階での増税はどのように？

【伊藤知事】
一気に増税ムードになって邁進していますが，ヨーロッパ諸国の対応等いろいろ見るとそういう時期かもしれませんが，まだまだもう少し丁寧な説明が必要かと思います。一般の方々は何が起こっているのかわからない方がほとんどだと思いますから。

【記者】
2つの要素があると思います。説明が足りないとおっしゃるのもよくわかりますが，いわゆる景気条項が入るかどうか論議になっています。景気の部分においても今のデフレの中で上げる事が正しいか正しくないかという部分も，やはり知事にとってはクエスチョンの部分ですか。

【伊藤知事】
元々，法体系条文の中に景気条項は入ってますので，景気の条項を見て発動するというのが今の整理かと思いますが，ではどういう状況であれば発動できるかというコメントは，まだ具体的にはないのです。これもまさに国会でいろんな議論，問題がなされるかと思いますが，これから一気に，まさに電気産業が再調整に入ったようにいろんな企業が一気に再調整に入るとすると，一気にデフレ傾向ないし縮小傾向が強まる可能性がありまして，そこのところの不安があるという事です。経済が巡航速度で動くのであれば，いずれにしろ消費税の増税というのは入れざるを得ないと思いますが，果たしてこれから経済が巡航速度で運営されるかどうかは，私は少々不安がありますね。
ソブリンリスク（国家に対する信用リスク）等の話がもし日本に入ってきたら，それをどうやってガードするか，いろんな数字の説明はできますが，ただただソブリンリスクのああいう状況が日本でも起きた時には予算が組めないわけですから，そうなるとその時どうするかというのは，近いうちに起こる可能性はありますね。といっても私が予測しているわけではありませんよ。客観的な状況を考えると，ソブリンリスクというのはいかにもコントロールがなかなか難しいという趣旨での発言ですから。

【記者】
話が少し戻りますが，知事ご自身は消費税増税に関して，段階税率というより低所得者に対する給付をする事に関してはどうお考えでしょうか。

【伊藤知事】
10％までは段階税率はいらないと思いますが，10％を超えた段階で段階税率を入れざるを得ないと思います。

【記者】
それはヨーロッパなどと同じように，一般の生活用品に対してはそんなに付けないけれどもその他の付加価値の高いものに関してという，そういう事ですか。

【伊藤知事】
給付つき税額控除という手法があるにせよ，それぞれの品目ごとに，例えば医療や食料品とか，生活用品という生活必需品と贅沢品と，やはりそれらが同じ税率でいいのかという問題が提起されて，それが非常に先鋭的な問題になるのが，私は10％を超えた段階であると従来からそう思っていますし，15％くらいになった時には，そういう問題は必ず一番大きな問題として浮かび上がるのでしょうね。

【記者】
段階税率になった場合，給付に関してはどのような扱いをすべきとお考えですか。

【伊藤知事】
給付は社会保障全体の経費，今でもGDPの中であれだけのウエイトを占めているわけですが，それをどういう形で見直すかは，これも時間がかかります。今，年金について若干のデフレ調整等々が始まりましたが，それがそのレベルの下で維持できるかどうか，医療制度も含めてでありますが，それは，実は937兆円という長期債務残高をみた時にはおよそ不可能な数字なのです。そこをどうしのぐかは，まだまだ国としての戦略はないと思いますね。ともかく運用しながらそこの解決策を見出そうというのが今の姿勢でもありますので，少々数字を追いかけていますが，なかなか具体的に明確な答は返ってこないと思います。

【記者】
仕事始め式の時に，正確な文言は忘れましたが知事は「これからは税金を集めてそれを配分するだけという従来の行政スタイルは続かないのではないか。「やねだん」みたいになるのではないか」という趣旨の話をされたと記憶しております。これについてもう少し詳しく教えていただけますか。

【伊藤知事】
忘れました。覚えていませんね。どういうトーンで，どういう流れで言ったのかというのは。「税金を集めてそれを配分する・・・」

【記者】
「従来の行政スタイルはもう続かないのではないか」という・・・。私も正確な文言は忘れましたが。

【伊藤知事】
お互いに忘れているからまぁまぁいきたいと思いますが，税金を集めて配分するという従来のスキーム，配分構造，今の税収構造をみた時には明らかにそういう事ですので，44兆円の国債，43兆円の税収，税収と国債がひっくり返ってもう3年経ちました。そして937兆円が徐々に膨らみつつある。その中において，そろそろソブリンリスクの発生等，そうなると，従来は税金で集めて所得分配ないしはいろんな所得調整という形で財政は運営できたのですが，今の歳入構造を考えると，それはなかなか，これからは難しくなりますよという事かもしれませんね。もう1回歳出の全般的な調整が必要という観点で言ったのかもしれませんが，流れがよくわかりません。

 新幹線開業効果の持続について

【記者】
3月で新幹線が2年目に入ります。2年目以降も，この効果をどう持続させるかという事と，もうひとつ，大隅のようなあまり恩恵を受けていない地域にどう広げていくか，この2点についての戦略・お考えを伺いたいと思います。

【伊藤知事】
現在の新幹線効果をいかにして持続するかは大切ですので，来年も相当の予算を継続して打っています。新幹線開業の年ではなくて開業後も同じような効果をいただきたいという事もあり，PR経費等々も含めてより以上のいろんなPR活動をさせていただきたいと思います。
大隅は大隅で，従来の施策に加えて大隅の今後の，大隅なりの独自の発展，例えば何といっても大隅の観光客を増やすためには，佐多岬をもう一度見直さなければならない等の形での対応が今後必要だと思いますので，予算の発表の時に若干説明いたしますが，そういう新しい大隅の振興策みたいなものも今後必要であると思います。

 大隅農業・加工技術研究プロジェクトについて(1)

【記者】
大隅の農業について伺います。先日，大隅農業の加工技術研究やその支援体制についての提言書がまとまりました。そしてそれが提出されたわけですがその感想と，知事は一昨年末に，「農業試験研究機関を鹿屋に持って行き加工技術に力を入れる」という構想を話されていますが，その移転の話がどこまで具体化しているのか，あらためてお聞かせください。

【伊藤知事】
まず後段から言いますと，そのために今回大隅の加工施設の研究報告書をまとめていただきまして，皆さん方にも報告したとおりであります。そしてそれをベースに来年度から具体的な制度設計に入っていきます。何といっても，大隅に産出する豊かな農産物の一次加工をどういう形で図るか，そしてまたそれをどういう形で流通に乗せるか，大隅農業全体をどういう形で構成するかという観点からの報告書になっているかと思いますが，それに従って具体的な手順をとっていきますので，やはり大隅の農業の振興をさらに進めるという観点からの対応を図りたいと思います。
感想というよりいつも言っている事はまとめていただきましたので，私どもの考えている方向でのまとめをしていただいたと思いますが，やはりアジアの大きな動き，日本国内の食の動き等々を考えた時に，「安心・安全・新食糧基地大隅」の可能性をさらに高めるとなると，原料素材型から若干の加工技術を使った体系が必要なのかなと思いますね。元々そういう物をどこに集積させてどこで加工するかは大きな流通の問題でありますが，少なくとも原産地において加工する事によって一定の付加価値を取れるのであれば，そこのところは，取りに行けるところは取りに行くべきであるというのが，私の念願でもありますし，そしてその農業所得を安定する事によって，年収300万円くらいで，若夫婦が農業に就業する事になると思いますが，そういう農業を大隅になるべく広げたいという事もあり，そういう意味での付加価値を高める農業に転換する過程の中で，加工というのも重要なテーマかと思います。

【記者】
施設を作る等の話はまだ具体的には決まっていないのですか。

【伊藤知事】
そういうものは来週金曜日に話をします。

 日置市のパナソニックグループ工場の生産移管について

【記者】
パナソニックの日置工場の件で質問します。1月末で早期退職の意向調査がまとまったと思いますが，その内容の報告は入っていますでしょうか。

【伊藤知事】
何も聞いていません。

【記者】
知事は正月に，情報公開のあり方についてパナソニック側に不満をおっしゃっていましたが，その後対応に変化等はありましたか。

【伊藤知事】
いえ，どこかの新聞で200人という数字を見ましたが，全く知りません。

 大隅農業・加工技術研究プロジェクトについて(2)

【記者】
話が戻りますが，先ほどの大隅農業加工技術研究プロジェクトの件で，加工の施設というか加工の拠点になるようにという話がありましたが，研究の拠点が大隅に必要だという事も考えていらっしゃるという事ですか。

【伊藤知事】
加工に関連しての研究という事になるのでしょうね。いわゆる一般的な研究，例えばお茶の研究サイトは全部吹上に集約というのは従来の流れですから，その中で特に大隅の農業の将来を考えた時に，加工という分野に特定した上で加工技術，そしてそこにおいて例えば民間の方が持ち込んでいろんな試作品を作る等，そのためには例えば粉末にする，冷凍にするあるいはペースト化する等いろんな機械ないし技術が必要です。ですからそういうような機械等をきちんと整備したそういう加工のための研究施設，研究ないしはインキュベート機能（起業支援及び加工技術支援等の機能）を持った施設を作りたいというのが報告書の中身だったと思いますが，そういう形で進めたいと思います。

【記者】
では，大隅に加工研究施設を作るという形で進めていくという事ですか。

【伊藤知事】
それはもう従来から議会でもお話しさせていただいておりますが，そのとおりです。

【記者】
今までの施設に中身を移設するという形で考えていらっしゃるのですか。

【伊藤知事】
施設は使いますが，中身は全く入れ替えですね，今までその機能はありませんので。

【記者】
加工の部分を集中的に持ってくるような形でという事ですか。

【伊藤知事】
そうですね。

【記者】
これは元々イメージされていた，これは知事の意向というか思いから始まっていったプロジェクトと考えてよろしいですか。

【伊藤知事】
2つの面があります。付加価値をいかにして高めるか，要するに季節の物でもありますので，季節感の多寡が生じます。もう1つは葉物が出た時の葉物の処理等々，それがほとんど買い叩かれるわけでもあります。そしてまた一時的に，農産物の場合には一次加工等々する事によって付加価値を一気に高める事ができる。やがて一次加工したものをアジアに持って行く，日本の各地に持って行くという過程が必ず生じると思っていますから，そういう意味で次の段階で何らかの意味で加工というのをキーワードにした上での対応が必要かなという事です。もとより，それで加工の会社があり流通の会社があり，いろんな分野があり，「加工に適した農産物だけ作ってくれればそれでいいのです」という会社がいらっしゃるのは確かなのですが，我々はそれでは大隅の農業の将来は必ずしも我々が描いた形になりませんので，「大隅でそういう努力をする」というのが今回の報告書の最も骨子だったと思いますから，そういう方向での対応をしたいという事ですね。

【記者】
元々そういう思いがあって委員会が設置され，検討されて今回提言が来たわけですが，提言の中身については思っていたような，というか意向に沿うような…。

【伊藤知事】
思ったとおりの内容になっています。

【記者】
提出された提言の中身がという事ですか。

【伊藤知事】
そうです。

 TPPについて

【記者】
もう1件別の話題ですが，近くTPPの日米協議が始まるという話が出ていますが，前回TPPについての考えを示されていますが，日米協議に望む事というのはありますでしょうか。

【伊藤知事】
TPPは新聞報道等々で，あらためて協議の段階に入ったという事ですが，鹿児島県としての立場は従来お話ししているように，TPPによる鹿児島の農業のメリットは，マイナスこそあれプラスはありませんので，そういう意味で慎重に対応してほしい，ないしは協議段階でも離脱してほしいというのは従来と変わりません。

【記者】
協議段階で？

【伊藤知事】
協議段階であっても離脱してほしいというのは，従来と変わりません。

 情報公開について

【記者】
情報公開について伺います。昨年，産廃処分場や松陽台の県営住宅について情報公開請求に対して，開示・非開示いずれについても決定を行わないという対応がありましたが，この問題について知事のお考えを伺いたいと思います。

【伊藤知事】
最終的に情報公開したのではないかと思います。若干時間がかかったり，ましてや産廃はあそこで最大限の事業展開をしていた時期でもありますので，それはそれであり得る事かと思いますね。なるべく情報公開すべきだというのは，こういう時代でもありますので。そしてまた実際に，ほとんどのデータが公開されていると思います。

【記者】
特に問題はなかったという認識でしょうか。

【伊藤知事】
特に問題があったとは思いませんね。若干時間がかかったという指摘があるとすると，まぁまぁ，ああいう状況なのでという事はあり得ると思います。

 ガーデンヒルズ松陽台の県営住宅建設計画について

【記者】
もう1点，松陽台団地の建設の件ですが，住民の中では一部反対の声がまだ根強く残っています。前回の県議会で反対陳情は不採択されましたが，この問題についての知事の見解はどうでしょうか。

【伊藤知事】
我々のプランをしっかりと見ていただければありがたいと思うのですが，あそこにこれから建てようとする県営住宅は，従来の団地型の住宅では全くありません。クラスターゾーニング（注1）に近いような形で，2～3階建ての施設を入れていきますので，非常にハイグレードの居住群になります。そしてそこに緑を入れ込んで，県営住宅でありますから，それは子どもたちを持った世代の方々が中心という事かと思いますが，原良団地との総体の問題もありますので全てがそういう事ではありませんが，そういう意味で新しいコミュニティーを作る。そして，しかも鹿児島市へのアクセスは極めて良いかと思いますので，そういう意味での新しい県営団地として造るとなると，戸数が足りている中での県営団地の計画というのは，一部はこれから当然に都心型ではなくて郊外型にシフトすると思うのです。従来からあるご老人のものはご老人のもので都心にキープしながら，周辺の郊外型に展開していくという，そういう過程をたどらざるを得ないと思いますので，そういう対応を住んでおられる方々にも一生懸命説明したいと思います。

注1：個々の建物，空き地などの集合体を房のように配置すること。住宅地では，緑地を中心とした街区を複数連ねた配置

 原子力安全協定について(2)

【記者】
先ほど話が出ました原子力安全協定に関して，周辺の市と結んだ方がいいというのは，30キロ圏の市町という事になるのでしょうか。

【伊藤知事】
もし，防災計画をきちんと30キロ圏，全部，作りなさいという事になれば，最終的には国の方がどういう指導をするかですね。当然に，防災計画は作ったけれども，何らサイトの本体とは接触できないというのは，ちょっと考えにくいですよね。それも今後の問題ですね。ましてや，30キロだとすると鹿児島市は一部入りますが，防災協定は鹿児島市はどこでどう作るのだろう等，なかなか難しい問題が出てきますね。

【記者】
内容に差をつけるというのは，理由としては，やはり危険の度合いが違うという事からになりますか。

【伊藤知事】
そうです。危険の度合いというよりも，サイトとの何といいますか連携の取り方というか共存の仕方というか，そこは当然に違っていると思いますし，その差は出てくると思いますね。

【記者】
30キロバージョンの防災計画ですが，もう着手はされているのでしょうか。

【伊藤知事】
いえ，まだ国の方が防災指針等々を出していませんので。鹿児島県はもう20キロバージョンのものを作っていますから，データは全部ありますから，あとは拡大するだけですから，県計画はほとんど難しくはないですね。

【記者】
それは指針が改定されてからという事になりますか。

【伊藤知事】
その方が妥当ではないでしょうか。サテライトセンターが県庁になるだけの話ですよね。30キロ以遠のサテライトセンターというのは県庁しかないと思いますが，福島がそうであったように。

 屋久島の入島税について

【記者】
屋久島の事ですが，屋久島町が春以降，再度入島税の検討を始めるという報道がありました。かつて県などもいろいろ検討したけれどもなかなか難しいという事で実現していないと思いますが，この必要性について知事はどうお考えになっておられるか，また今回実現の可能性についてどう認識されているかお伺いできますか。

【伊藤知事】
屋久島には登山される方々，そのために入島される方々，何らかの形で協力するためのお金をいただくというのは，やはりそういう方向に持って行かなければいけないかなと思うのです。それを登山料で取るのか入島料で取るのか，はたして税金で取るのか協力金で取るのか，そこは非常に法的な性格が変わってきますので，なかなか難しい面があります。そして実際に，屋久島に住んでおられる方々の見解もたぶん割れている問題かと思いますし，報道された内容も，「どうも町長さんの真意とは少し違うかもしれない」という連絡も入ってきていますので，まだまだ議論は熟していないと思います。
ただ，少なくとも整備を図る，何といっても登山道の整備，トイレの整備ですね。しかもトイレをいちいち今，人力で運んでいるかと思いますが，ヘリも飛ばせませんし，あのためにお金がかかるのは確かですから。そうしないと登山者が困るという事もありまして，そこらについてはきちんとした協力を求めるべきかと思いますし，よその地域，諸外国にはそういうケースはいろいろありますから，そういう意味での，より屋久島の登山についての全体の成熟化ですね。山を愛し山に登る人たち，その人たちは同時にそこの整備に協力するという，そこのところをもう少ししっかりと，一つの仕組みとして整備していかなければいけないかなと思いますね。私は最初からずっと何回も早く取るように言っているのですが，なかなか。

 東日本大震災に伴うがれきの受け入れについて

【記者】
震災のがれきの問題を伺います。全国いろんな所でもめていますが，鹿児島県は直接自分の所で処分する処分場はないと思いますが，県の見解と，たぶん国から協力を求められていると思いますがそれに対する対応を教えてください。

【伊藤知事】
まだそのプロジェクトも熟していないのです。一般的に協力要請，一時期は相当の市町村が手を挙げましたが，さらに進展する過程の中においてやはりいろんな心配も出てきますので，ほとんど消えています。
鹿児島県の市町村でも具体的に協力するという市町村は今のところありません。したがって，今後国がどういう対応をするのか。あそこに膨大に発生した2千数百万トンというのでしょうか，それを国全体の中でどういう形で整理するかというのは今後の問題ですし，国はその時はその検討を加速していくと思いますが，その中においていろんな問題が発生すると思いますね。今の段階では鹿児島県には具体的な計画はありません。

 馬毛島問題について

【幹事社】
馬毛島について，現在，聴聞が始まっていますが，それについて開発許可の取り消し等に向けた知事のお考えを，最中でお答えになりづらい面もあるとは思いますが伺えますでしょうか。

【伊藤知事】
質問の中に答が入っていましたが，今，聴聞をやっている時に次のステージを言うのは慎むべきだと思いますので，たまたま今回この記者会見と重複しましたが，ちょうど聴聞を実行している時でもありますので，それを踏まえて具体的にどう対応するか考えたいと思いますね。

 国家公務員の給与削減について

【記者】
国家公務員給与の削減に関連して，今のところ大筋合意したもののまだ協議は続いていますが，一部「地方も身を切るべき」という発言もありますが，その発言に対して知事はどうお考えになりますか。また，給与削減に関しては人事院勧告を廃止して協約締結権を併せて付与するというのをセットで進めたいという民主党の考えですが，これに対する知事の見解をお願いします。

【伊藤知事】
この公務員制度というのは，実はその行政組織の根幹を成す制度ですので，制度改正をするとなるといろんな，広範な観点からの検討が必要かと思うのです。日本の公務員制度は，国家公務員制度，地方公務員制度，大体同じような制度ですが，戦後，いろいろな問題があったとはいえ，一応労働三権を棚上げした形で人事院勧告制度で，今，固まっていて，今はそれなりに大体安定していると私は思うのです。労働協約権というのは，いわばその世界を全く取り払いますので，そういう権は元々認められないという事になるでしょう。労働協約権というのは一つひとつの勤務条件を，双方の勤務水準も含めて双方の交渉によって決めるという事ですから，少なくとも交渉できるような担当者がいるような役所というのは少ないと思うのです。また，一方ワーカーの方はワーカーの方で，いろんな主張をするとしても，この財源の厳しい中で，そこで予算によって制約された形で給与を決めるとなると，もし財務省がお金はありませんと言った時にどうするのでしょうね。それを守るのが実は今の人事院制度なのです。ですから本当に，国債の発給をやめたと，44兆円をやめて42兆円でやるといった時に，給料が半分というか3分の1になっていいかというとそういうわけにいかないので，私は今回の労働協約権までいく話はまだまだ熟度が足りないと思いますし，まだ時間がかかると思うのです。
それから地方公務員の連動の話は，地方は地方でそれぞれいろんな対応をしました。財政の厳しい時，今，国の経済対策等もあり，地財対策もしっかり行われていますから昔よりは良いかと思いますが，それでもまだまだ，鹿児島県でもまだカットが続いている状況ですので，地方は既に首長制度の下でそれぞれの必要性に応じて給与カットを十分にやってきているので，この今回の東日本大震災に連動しての給与カットというのは少々話が合わないと思いますね。そのために地財対策を作り，震災の経費を打ち込んだ地財対策を別途作り，そして交付税制度等々，特別交付金等々も，震災地にいわば振り分ける形で，今全体の財源を挙げて地方財政を少々しぼめながら被災地に向けての財源手当をしているところですので，地方としてはそういうので対応すればいいのかなと思いますね。

【幹事社】
他に質問のある社はありますか。
ないようですので，以上で終わりたいと思います。
ありがとうございました。

【伊藤知事】
ありがとうございました。