意見・提案（令和元年8月）

鹿児島港本港区エリアのまちづくりについては，本年2月に策定したグランドデザインにおいて，民間活力の導入を基本に，年間365日，国内外の幅広い観光客や県民で賑わい，国際的な観光都市にふさわしい「来て見て感動する観光拠点」の形成を図ることを開発のコンセプトとしております。
同エリアについては，錦江湾や桜島を眺めながら食事ができるレストラン，若い人が遊べるアミューズメント的な場所やハイクラスのホテルなどを含めた総合的な観光スポットにしたいと考えているところです。
県としては，今年度中の事業者公募に向けて，引き続き，民間事業者との対話を継続しながら，グランドデザインを踏まえた，より多くの優れた提案がいただけるよう取り組んでまいります。

最低賃金については，各都道府県の労働局長により決定されていますが，最低賃金がセーフティーネットとして十分機能するよう，生活保護との整合性に配慮しながら，それぞれの地域の労働者の生活費，賃金及び事業者の賃金支払い能力を考慮して定められることになっており，このほど，本県の最低賃金については，鹿児島地方最低賃金審議会において，現行の761円から29円引き上げ，790円とする旨の答申がなされました。
県としては，人手不足の中，「かごしま故郷人財確保・育成プロジェクト」に取り組んでおり，若年者の県内定着や外国人労働者の支援に当たっても賃金水準は重要な要素の一つと考えております。
引き続き，経済界や関係団体等と連携して，各種施策の展開を図りながら，「鹿児島に生まれてよかった。鹿児島に住んでよかった。」そう思える鹿児島を目指し，全力で取り組んでまいりますので，御理解と御協力をお願いします。

県内の各市町村では，高齢者の方々の相互のふれあいと交流，生きがいと健康づくりの場として，老人福祉センターなど高齢者が気軽に利用できる施設が設置されています。
また，各地域においては，市町村や市町村社会福祉協議会の支援のもと，既存の公民館などを活用し，高齢者を対象とした運動教室や健康教室，気軽に集えるサロンなども開催されているところです。
県においては，ホームページ「かごしまシニア応援ネット」で，これらのイベント情報など，高齢者の皆様のいきいきライフに役立つさまざまな情報を掲載しているほか，高齢者の方々の生きがいづくりを支援するため，「高齢者元気度アップ地域活性化事業」を実施しております。
この事業では，65歳以上の高齢者の方の健康づくりや社会参加活動に対して，地域商品券等に交換できるポイントを差し上げておりますので，詳しくはお住まいの市町村にお尋ねください。
今後とも，市町村等関係機関と連携しながら，高齢者の皆さんが住み慣れた地域の中で，役割や生きがいを持ち，地域社会の担い手として，生き生きと活躍できる鹿児島，健やかで安心して暮らせる鹿児島を目指して，全力で取り組んでまいります。

当該道路利用者の皆様には御不便をおかけしたことをお詫びいたします。
御意見をいただきました箇所については，7月初旬の大雨により大量の土砂が車道に流入したことから，まずは，交通の安全を確保するため，早急に流入した土砂を撤去しました。その後の現地調査の結果，道路側溝に土砂が溜まっていたため，8月下旬から9月初旬にかけて土砂の撤去を行ったところです。
なお，県が管理する国道・県道については，定期的にパトロールを行い，路面の清掃などを行っていますが，今回の大雨では，県内で多くの被害が発生したことから，順次，現地調査や土砂撤去などの処理を行ってまいりました。
今後とも，定期的にパトロールを行い，道路利用者の安全確保に努めてまいりますので御理解くださるようお願いします。

公用車の任意保険の加入につきましては，年度ごとの交通事故による相手方への賠償金に比べて，任意保険に加入した場合の保険料が高いことから，加入していなかったところです。
そのため，賠償金の支払いに時間を要するケースもあり，ご迷惑をおかけしております。
そのような中，被害者救済のため，事故の早期解決を図ること，また，県の財政状況も勘案し，平成27年度から一部の車両について，保険料の団体加入割引が適用される公用車任意保険に加入しているところであり，残りの車両についても今後の加入に向けて検討をすることとしております。
あわせて，公用車での交通事故を起こさないことが最も重要であることから，引き続き，職員の安全運転について指導を徹底してまいります。

小中学校の夏休みの登校日は，市町村教育委員会及び各学校の判断で実施されているものです。
本県におきましては，これまで県下のほとんどの小中学校で実施されてきており，各学校においては，児童生徒の健康状況の把握や学習状況の確認等が行われていると承知しています。
今回，登校日の廃止について，御提案をいただきましたが，登校日の設定は各市町村教育委員会及び各学校の裁量により行われているものであり，県としましても，先述のような実態も踏まえると，引き続き，各市町村教育委員会及び各学校が地域の実態や子どもたちの態様等に応じて主体的に判断されることが望ましいと考えております。
したがいまして，登校日に係る御意見・御質問等につきましては，お手数ではありますが，各市町村教育委員会及び各学校までお問い合わせいただきますようお願いします。

県内のバス等においては，独自のICカードが導入されており，全国で相互利用可能な交通系ICカード，いわゆる10(テン)カードは利用できない状況にあります。
10カードが利用可能になれば，国内外の観光客等の利便性の向上や本県の公共交通の利用促進に繋がると考えられますが，導入に当たっては，カードリーダーや運賃精算機等の更新，また，システム開発や維持管理等に多額の費用を要することから，まずは，各事業者がその採算性等を考慮して，検討することになると考えています。
国においては，現在，10カードの利用を可能とするシステムの整備に対して補助を行うなど，交通系ICカードの普及・拡大に向けた取組を推進しており，県としては，各事業者が活用可能な支援制度等の情報収集・提供を行っていきたいと考えています。

県営住宅の修繕等については，公営住宅法及び県条例の規定に基づき実施しており，退居時修繕においても，畳の表替え・ふすまの張り替えのほか，住宅の損傷や汚損等に係る原状回復費用を入居者に負担していただいております。
この基本的な考え方に基づき，県においては，入居者立会いのもとで退居時検査を実施した上で，入居者が行うべき修繕の内容を確定することとしております。今回御意見をいただいた事例は，浴槽や便座の破損，壁・天井・床の汚損等の入居者が行うべき修繕の内容を確定した上で，それに要する費用を建設業者が見積もったものであり，退去時の手続は適正に行っておりますので御理解願います。
なお，県営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で提供する住宅であり，県営住宅の家賃は，公営住宅法に基づき入居世帯の収入や住宅の種類に応じて決定することになっていることから，御提案のありました退居時修繕に要する費用を家賃に上乗せして徴収することはできないところです。
実際に入居者に負担いただいている退居時の修繕費用は，入居期間や具体の損傷，汚損の程度により異なっており，御指摘のとおり，かなり高額となるケースも見られます。
この点も含めて，県営住宅への入居者に対し，入居者が行うべき修繕等の内容について，十分御理解いただいた上で入居されるよう，これまで以上に丁寧な説明に努めてまいります。

このたびは，インバウンド及びキャッシュレスについての御意見をいただき，誠にありがとうございます。
本県のインバウンドについては，近年，アジアを中心とした直行便の増便等の効果もあり，延べ宿泊者数が毎年，過去最高を更新し，平成30年には平成25年の約3.8倍にあたる約83万人と著しく増加しています。
こうした中，県では，外国人観光客が快適に観光ができるように，観光関連情報の多言語化やキャッシュレス決済の普及など受入体制の整備を図っており，観光関係者等を対象とした受入体制講習会の開催のほか，本年5月以降は，観光地や商店街など
23か所でキャッシュレス説明会を開催するなど，キャッシュレスの普及を含むインバウンド対策に努めているところです。
このうち，キャッシュレス説明会については，キャッシュレスの必要性や国の支援策についての説明のほか，南大隅町の商店会によるキャッシュレス決済を活用した地域活性化の取組など県内事例の紹介や，広報チラシの配布などを行っています。
なお，キャッシュレスの導入については，周囲との連携やインバウンド対策も含めて，事業者自身が判断されるものであることから，県としましては，引き続き，各事業者がそれぞれの経営環境に応じた決済サービスを円滑に導入できるよう，市町村等と連携して情報提供を行うなど，キャッシュレスの普及啓発に努めてまいります。

このたびは，受動喫煙防止に対する御意見をお寄せいただきありがとうございました。
平和リース球場（県立鴨池野球場）の受動喫煙対策については，来年4月からの改正健康増進法の施行に向け，受動喫煙の防止を図る観点から喫煙場所の見直しを本年9月に行ったところです。
平和リース球場では，これまでの階段踊場等にあった8箇所を廃止し，周囲の状況に配慮した，他者に影響の少ない施設外の3箇所に改めたところです。
また，白波スタジアムなど，鴨池公園内の全域についても，今後，同様の見直しを行うとともに，喫煙場所の表示と受動喫煙防止への協力の呼びかけを行うこととしております。
引き続き利用者が安心・安全で快適に利用できるように努めてまいります。

現在，県内にある県立高校19校の寄宿舎（寮）と県立大成寮（高等学校へき地生徒寄宿舎）における空調設備については，入舎生の集まる食堂は全て整備されており，舎室についても，現在11校の寄宿舎で整備されているところです。
残る寄宿舎の舎室についても，今年度中に3校の寄宿舎と県立大成寮を，来年度中に残る5校の寄宿舎で整備することとしており，県内全ての寄宿舎において舎室の空調整備が完了することとしています。
御不明な点等がございましたら，各高校等におたずねくださいますようお願いします。

災害時における避難所については，法令により市町村が開設等を行うこととなっています。
また，これらの避難所については，各市町村が地域防災計画に基づき，必要な機能の整備を実施されており，避難所が公立学校の場合は，市町村の防災担当部局と教育委員会等が相互に連携して対応されているところです。
県では，かねてから市町村に対して，国の指針等も踏まえ，避難所における良好な生活環境が確保されるよう，冷暖房器具や要配慮者専用のトイレの確保などに努めるよう助言を行っているところです。
なお，今回，お寄せいただいた御意見も踏まえ，引き続き避難所運営や管理体制の強化について，助言等を行ってまいります。