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更新日:2020年2月13日
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意見の概要 |
来年度より高等教育の修学支援新制度が始まるということで進学を決めました。 しかし,指定校推薦で入学が決まった専門学校はこの制度の対象外でした。ほとんどの鹿児島県内の専門学校が対象となっていただけに,本当に残念です。 対象となる学校の選定理由や基準を教えてください。また,対象外の学校が令和3年度に追加で対象となる可能性があるのか教えてください。よろしくお願いします。 |
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担当所属 | 学事法制課 |
対応・取り組み状況 |
令和2年4月から高等教育の修学支援新制度が始まります。 |
意見の概要 |
ラグビーワールドカップが日本で開催され,世界各国の方々が集まり大きな盛り上がりと大きな経済効果がもたらされました。 しかし,鹿児島県では,南アフリカ代表チームの事前合宿は行われましたが,試合はありませんでした。これは鹿児島県のラグビー人口の少なさや受け入れ会場がないことなどが問題になっていると思います。 日本ラグビー協会が,20年以内にラグビーワールドカップを日本で再び開催することを検討していますので,次回開催では,鹿児島県へ試合誘致ができるように会場やインフラの整備,ラグビー人口を増やすために官民一体となった協議会の設立が必要だと思います。 また,子どもから大人までラグビーの楽しさを伝えるために県内各地でラグビー教室の開催やトップリーグの試合誘致,県内のチームの発展を支援できる環境整備をお願いします。 |
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担当所属 | スポーツ振興課 |
対応・取り組み状況 |
県内には,白波スタジアム(県立鴨池陸上競技場)や県立サッカー・ラグビー場,鹿児島ふれあいスポーツランドなどのラグビーが行える施設が整備されております。 |
意見の概要 |
障碍者スポーツの普及及び施設の整備は,かごしま国体・かごしま大会を控えている今,喫緊の課題だと思います。障碍者スポーツは,障碍者の健康増進や地域社会との結びつきを強める上で,重要とも考えます。 ハートピアかごしまのテニスコートがあるグラウンドは,水たまり等の影響でグラウンドコンデイションが悪化するため,競技を行う際に,スリップするなどしてケガ等が心配されます。 また,精神障碍者のソフトボール活動が盛んなので,全国的な大会を行うなど,実力が試される機会を設けることで,精神障碍者の方々が,楽しみや生きがいを感じられるのではないかと思います。 |
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担当所属 | 障害福祉課 |
対応・取り組み状況 |
障害者スポーツは,障害者の体力の維持・増進や交流,余暇の充実等を図るために必要であると考えており,県ではハートピアかごしま内の県障害者自立交流センターや各地域において,障害者スポーツ教室を開催しているところです。 |
意見の概要 |
川の氾濫は異常気象によるものなのでしょうか。 氾濫時に,土砂や倒木が流れてきていることから,上流付近の山が崩れ,倒木が土砂とともに流れていると推測されます。倒木の原因は根が弱いためで,それは木々が多く葉っぱが太陽の光を十分に浴びていないため,光合成が不十分だからだと思います。この原因を取り除けば,川の氾濫の原因の一つが解消されると思います。 原因を取り除く方法は,山の木を程よく間引きすることです。そうすることで木が強くなり,土の保水力も高まり,大雨が続いても山の斜面は崩れにくくなると思います。 さらに,熊・鹿・猿などの野生動物の餌も実り,人間との住み分けもできるという一石二鳥ではないでしょうか。 堤防の建設や川底を掘り下げる工事やダムがいらないという訳ではなく,これらは二次的なものとして重要かと思います。 |
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担当所属 | 森林経営課 |
対応・取り組み状況 |
御意見にもありますように,森林は県土の保全,水源のかん養,生物多様性の保全といった公益的機能を有しており,安心・安全な県民生活に大きく貢献しています。 |
意見の概要 |
CO2削減の為に,鹿児島県内すべての道路について,舗装が傷んだ所や古くなった所から,ヒートアイランド抑制効果や雨水流出抑制,地下水枯渇化防止,騒音軽減効果がある車道透水性舗装を順次導入してください。 |
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担当所属 | 道路維持課 |
対応・取り組み状況 |
御提案のありました透水性舗装については,一般のアスファルトに比べ,御指摘のとおり路面温度上昇抑制効果や雨水流出抑制,地下水枯渇化防止,騒音軽減効果があり,県では一部の歩道等へ導入しているところです。 |
意見の概要 |
交通系ICカードに関する「知事へのたより」で,県は「10カードが利用可能になれば,国内外の観光客等の利便性の向上や本県の公共交通の利用促進に繋がると考えられますが,導入に当たっては,カードリーダーや運賃精算機等の更新,また,システム開発や維持管理等に多額の費用を要することから,まずは,各事業者がその採算性等を考慮して,検討することになると考えています。」と回答していますが,多額の費用がかかるからこそ,県が補助すべきです。一事業者が導入しても,他で使えなければ浸透は難しいでしょうから,最初の一歩を踏み出す一事業者もいません。 県全体の観光活性化のために,県が補助を考えるべきだと考えます。 |
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担当所属 | 交通政策課 |
対応・取り組み状況 |
10カードが利用可能になれば,国内外の観光客等の利便性の向上や本県の公共交通の利用促進に繋がると考えられますが,導入にあたっては,カードリーダー等の関係機器の導入時に掛かる費用だけではなく,導入後,カードを利用するたびに発生する手数料や,システムの維持管理等に多額の費用を要するため,まずは事業者において,採算性のバランスや既存の地域カード(ラピカ等)との兼ね合い,またはQRコード決済など10カード以外によるキャッシュレス決済の導入等を含めて,検討していただく必要があると考えております。 |
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