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更新日:2016年8月31日

8月25日(木曜日)特殊土壌地帯対策世話人国会議員懇談会総会

東京で、特殊土壌地帯対策世話人国会議員懇談会総会が開催されました。
この会議では、議員立法による5年間の時限法であり、本年度末で期限切れとなる「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法(通称、「特土法」)」の延長へ向けた、国会議員との意見交換を行いました。
特土法は、シラスや赤ホヤなどの“特殊土壌地帯”において、治山、治水等の防災対策や、かんがい排水などの農用地整備を実施し、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を目的としています。
本県は、奄美群島を除く県内全域が特殊土壌地帯に指定されており、その面積は全国一となっています。特殊土壌地帯では、災害が発生しやすく、また農業生産力が低い状況にあるため、本県においても、さまざまな対策事業が実施されているところです。
会議には三反園知事も出席し、関係県の代表としてあいさつしたほか、会議終了後には、自由民主党農林部会長である小泉進次郎衆議院議員などにも、法延長への協力を要請しました。

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