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Facebook 鹿児島県知事 三反園 訓

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更新日:2017年1月13日

12月21日(水曜日)日EU・EPAへの対応に関する要請を行いました

政府が現在、成長戦略の重要な柱と位置付け進めている日EU・EPA交渉において、仮に豚肉など農林水産物の関税などの国境措置が撤廃されることとなった場合、本県の基幹産業である農林水産業をはじめ、関連産業等幅広い分野に影響を及ぼすことが懸念されています。
大枠合意の気運の急な高まりを受け、12月20日(火)、鹿児島県農業協同組合中央会久保会長らとお会いし、日EU・EPA交渉に対する現場の不安を踏まえ、適切に対応をすることを確認しました。
早速、翌21日(水)に、外務省や農林水産省の副大臣などに対し、十分な情報提供と明確な説明を行うことや、関税などの国境措置をしっかり確保することを要請しました。
私としては、引き続き農林漁業を営む皆さまが安心して経営を継続できるよう、情勢を注視し、関係団体とも連携しながら、国に対し必要な働きかけをしていきたいと思っております。

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