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更新日:2015年3月19日

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平成27年度組織機構改正

1主な組織機構の改正

1地方創生に係る市町村支援のための体制強化

「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定など地方創生に係る県内市町村の主体的な取組を支援するため,市町村へのアドバイザーとしての機能を担う職員を配置するなど市町村課の体制を強化する。
 

2大隅加工技術研究センターの設置

素材提供型農業から一次加工等による高付加価値型農業への展開を図るため,新たな加工・流通技術の研究・開発,加工事業者等による加工品の試作や販路拡大等の支援を行う「大隅加工技術研究センター」を設置する。

 

3「奄美・琉球」の世界自然遺産登録に向けた体制強化

「奄美・琉球」の平成29年度の世界自然遺産登録に向け,国,市町村,関係団体等と連携を図りながら,自然環境の保全と利用の両立を目指す取組などを円滑に推進するため,「奄美世界自然遺産総括監」を設置するとともに,自然保護課の体制を強化する。
 

4地域包括ケアシステムの構築のための体制強化

医療介護総合確保推進法を踏まえ,地域包括ケアシステム(医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される支援体制)の構築に向けて,在宅医療と介護の連携などに取り組む市町村等への支援の充実を図るため,介護福祉課の体制を強化する。
 

5鶴丸城楼門建設に係る体制整備

新たな官民連携の一つのモデルである鶴丸城楼門建設について,経済界等と一体となって推進するため,生活・文化課の体制を整備する。
 

2員数の縮減

素で効率的な組織機構の整備や民間活力の活用等により,一般行政部門の職員数(平成26年4月1日現在:5,107人)について,引き続き縮減を図る。
※平成27年4月1日の最終的な縮減数は,退職・採用の状況により確定。

 

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