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更新日:2016年3月18日

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平成28年度組織機構改正

1な組織機構の改正

1国民体育大会等の開催に向けた体制強化

平成32年に本県で開催予定の「第75回国民体育大会」及び「第20回全国障害者スポーツ大会」に向け,一層本格化する開催準備業務を着実に推進するため,知事公室に「次長(国体準備担当)」を設置するとともに,国体準備課及び障害福祉課の体制を強化する。

2鶴丸城御楼門・御角櫓の建設に向けた体制強化

新たな官民連携の一つのモデルである鶴丸城御楼門の建設及び御楼門と連なり城郭を構成する重要な要素である御角櫓の建設などについて,平成32年3月の完成に向け,経済界等と一体となって着実に推進するため,生活・文化課内に「楼門等建設推進室」を設置する。

3TPP対策に係る推進体制の整備

TPP協定の大筋合意に伴い,その影響が懸念される畜産業について,情報収集や分析等を行うとともに,関係団体等との連携・調整等を円滑に推進するため,「畜産TPP対策監」を設置するなど,畜産課の体制を整備する。

4害対応体制の強化

日頃からの市町村との連携強化や防災対策の充実に努めるとともに,災害発生時においては,市町村の状況に応じた支援を行うため,危機管理防災課の体制を強化する。

5民健康保険制度改革への対応

国民健康保険法の改正に伴い,平成30年度から県が市町村とともに国保の運営を担い,国保財政運営の責任主体となることを踏まえ,市町村等との協議の場である国保新制度移行準備連絡会議や県国保運営協議会の開催,国保運営方針の検討など,国保制度の安定的な財政運営や効率的な事業運営に向けた取組を行うため,国保指導室に「国保制度改革準備班」を設置する。

6正行政不服審査法施行への対応

公正性・利便性の向上等の観点から全部改正された行政不服審査法の施行及び行政不服審査会の運営並びに行政手続法の運用に適切に対応するため,学事法制課の体制を整備する。

2員数の縮減

簡素で効率的な組織機構の整備や民間活力の活用等により,一般行政部門の職員数(平成27年4月1日現在:5,071人)について,引き続き縮減を図る。

※平成28年4月1日の最終的な縮減数は,退職・採用の状況により確定。

資料<平成28年度組織機構改正>(PDF:294KB)

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