ホーム > 県政情報 > 組織・人事・叙勲等 > 組織機構改正 > 平成31年度組織機構改正

更新日:2019年3月19日

ここから本文です。

平成31年度組織機構改正

1な組織機構の改正

「危機管理防災局」の設置

度重なる台風の襲来,記録的な豪雨,火山の噴火や地震の発生など,様々な自然災害が県内各地で発生する中,「安心・安全な県民生活の実現」を目指し,防災・減災対策や県土の強靱化をより一層推進するため,「危機管理防災局」を設置する。

◇「防災対策室」の設置

各種災害に伴う応急・復旧対策を迅速かつ計画的に実施するための総合調整を行うとともに,地域強靱化計画の着実な推進等を図るため,「危機管理防災局」に「防災対策室(危機管理課内)」を設置する。

「文化スポーツ局」の設置

県民の文化やスポーツに対する親しみや愛着を深めるとともに,文化やスポーツを通じた交流人口の拡大等を図るため,「文化スポーツ局」を設置する。

◇「文化振興課」の設置

「県民の日」の制定や第40回霧島国際音楽祭の開催などを契機として,文化芸術の振興をより一層推進するため,「文化スポーツ局」に「文化振興課」を設置する。

◇「スポーツ振興課」の設置

かごしま国体・かごしま大会の開催やジャパンアスリートトレーニングセンター大隅の整備等を契機として,スポーツの振興をより一層推進するため,「文化スポーツ局」に「スポーツ振興課」を設置する。

「男女共同参画局」の設置

男女共同参画の理解促進や女性活躍の加速化など男女共同参画社会の早期実現に向けた取組をより一層推進するため,「男女共同参画局」を設置する。

「かごしまの食輸出戦略総括監」の設置

「かごしまの食」の輸出促進及びブランド力の強化等の取組を戦略的に進め,本県農産物の競争力を更に高めていくため,農政部に「かごしまの食輸出戦略総括監」を設置する。

◇「かごしまの食輸出戦略室」の設置

TPP11協定や日EU・EPA協定が発効するなど経済活動のグローバル化が急速に進む中,本県農産物の更なる輸出拡大に向けた取組を戦略的に推進するため,「かごしまの食輸出戦略室(農政課内)」を設置する。

◇「かごしまの食ブランド推進室」の設置

本県農産物のブランド力の更なる強化を図るとともに,食品加工,6次産業化及び食の安心・安全等の取組を一体的に推進するため,「かごしまの食ブランド推進室(農政課内)」を設置する。

「外国人材受入活躍支援課」の設置

国において新たな外国人材の受入制度が創設されたことを踏まえ,地域における外国人材の円滑な受入れ等を支援するため,商工労働水産部に「外国人材受入活躍支援課」を設置する。
また,地域産業を支える人材(財)の確保・育成をより一層推進するため,商工政策課に「人財確保育成監」を設置する。

「国体・全国障害者スポーツ大会局」の体制強化

かごしま国体・かごしま大会の開催を1年後に控え,開催準備及び天皇杯・皇后杯の獲得に向けた競技力向上対策をより一層推進するため,「国体・全国障害者スポーツ大会局」の体制を強化する。

その他

◇「本港区まちづくり総括監」の設置

鹿児島港本港区エリアにおける「来て見て感動する観光拠点」の形成に向けた事業化への取組を着実に推進するため,土木部に「本港区まちづくり総括監」を設置し,併せて,「本港区まちづくり推進室(港湾空港課内)」を設置する。

◇「集落活性化推進監」の設置

山間地域等において将来にわたって安心して暮らし続けることができる仕組みづくりに取り組み,集落活性化をより一層推進するため,地域政策課に「集落活性化推進監」を設置する。

◇「人財確保育成監」の設置

内企業をはじめ様々な分野で人材不足が顕在化する中,地域産業を支える人材(財)の確保・育成をより一層推進するため,商工政策課に「人財確保育成監」を設置する。

2員数

簡素で効率的な組織機構の整備や民間活力の活用等により,引き続き職員数の縮減を図るとともに,当面する国体等にも適切に対応するため,必要な人員を確保する。

※ 平成31年4月1日の最終的な職員数は,退職・採用の状況により確定。

<平成31年度組織機構改正>(PDF:454KB)

よくあるご質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

総務部人事課行政管理室

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?