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更新日:2019年5月7日

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改元に伴う元号による年表示の取扱いについて

本県では,公文書における日付の表示は,原則,元号(和暦)を使用しており,改元日(5月1日)以降も同様の取扱いを継続することとしております。また,改元に伴う取扱いについては,以下のとおりです。

  • 県民の皆様が提出する申請書等の取扱いについて

改元日以降に提出される申請書等について,改元日以降の年の表示が「平成」と表示されていたとしても有効なものとして,受け付けます。

  • これまで県が発出した文書等の取扱いについて

県が作成した文書において,「平成」を用いて,改元日以降の年を表示している場合であっても,その表示は有効です。

  • 県予算における会計年度の名称について

原則,改元日以降は,当年度を通じて「令和元年度」とし,改元日以降に作成する文書においては,「令和元年度予算」と表示します。なお,やむを得ず通知等の様式に「平成31年度」の表示が残る場合であっても,当該表示は有効です。

よくあるご質問

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総務部学事法制課

電話番号:099-286-2144

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