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更新日:2016年4月22日

鹿児島県個人情報保護条例

鹿児島県個人情報保護条例

鹿児島県個人情報保護条例
(平成14年10月15日鹿児島県条例第67号)
(平成16年3月26日鹿児島県条例第10号)
(平成16年10月8日鹿児島条例第55号)
(平成16年12月24日鹿児島県条例第68号)
(平成17年10月11日鹿児島県条例第90号)
(平成17年12月26日鹿児島県条例第104号)
(平成18年10月17日鹿児島県条例第60号)
(平成19年7月6日鹿児島県条例第35号)
(平成21年3月27日鹿児島県条例第17号)

(平成27年3月24日鹿児島県条例第19号)
(平成27年10月16日鹿児島県条例第45号)  
(平成27年12月25日鹿児島県条例第47号)

目次


第1章則(第1条・第2条)
第2章施機関が取り扱う個人情報の保護
1節人情報の取扱いにおける原則(第3条―第9条)
2節人情報取扱事務の登録等(第10条)
3節有個人情報の開示(第11条―第25条)
4節有個人情報の訂正(第26条―第33条の2)
5節有個人情報の利用停止(第34条―第39条)
6節用除外等(第40条)
第3章査請求等(第41条―第44条)
第4章則(第45条・第46条)
第5章則(第47条―第50条)
附則

第1章総則

(目的)
第1条この条例は,県の実施機関が保有する個人情報について,その適正な取扱いの確保に関し必要な事項並びに開示,訂正及び利用停止を請求する権利を定めることにより,県政の適正かつ円滑な運営を図りつつ,個人の権利利益を保護することを目的とする。
(定義)
第2条この条例において「個人情報」とは,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいう。
2この条例において「実施機関」とは,知事,議会,教育委員会,選挙管理委員会,人事委員会,監査委員,公安委員会,警察本部長,労働委員会,収用委員会,海区漁業調整委員会,内水面漁場管理委員会及び県立病院事業管理者をいう。
3この条例において「保有個人情報」とは,実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した個人情報であって,当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。ただし,公文書(鹿児島県情報公開条例(平成12年鹿児島県条例第113号)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。
4この条例において「特定個人情報」とは,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
5この条例において「保有特定個人情報」とは,保有個人情報であって,特定個人情報に該当するものをいう。
6この条例において「情報提供等記録」とは,番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
7この条例において個人情報について「本人」とは,個人情報によって識別される特定の個人をいう。

第2章実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節個人情報の取扱いにおける原則

(個人情報の保有の制限等)
第3条施機関は,個人情報を保有するに当たっては,その所掌する事務を遂行するため必要な場合に限り,かつ,その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
2施機関は,前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて,個人情報を保有してはならない。
3施機関は,利用目的を変更する場合には,変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
(利用目的の明示)
第4条実施機関は,本人から直接書面(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録(第22条第1項,第25条第2項及び第49条において「電磁的記録」という。)を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは,次に掲げる場合を除き,あらかじめ,本人に対し,その利用目的を明示しなければならない。
(1)の生命,身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(2)用目的を本人に明示することにより,本人又は第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(3)用目的を本人に明示することにより,県の機関,国の機関,独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。),他の地方公共団体又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4)得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
(正確性の確保)
第5条施機関は,利用目的の達成に必要な範囲内で,保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
(安全確保の措置)
第6条施機関は,保有個人情報の漏えい,滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2項の規定は,実施機関から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合及び指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。次条及び第47条において同じ。)が公の施設の管理を行う場合において個人情報を取り扱うときについて準用する。
3施機関は,利用目的に照らし,保有する必要がなくなった保有個人情報を,確実かつ速やかに廃棄し,又は消去しなければならない。ただし,歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料その他これらに類する資料として特別に保有する必要があるものについては,この限りでない。
(従事者の義務)
第7条人情報の取扱いに従事する実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から委託を受けて行う個人情報の取扱いに関する業務若しくは指定管理者が行う公の施設の管理に関する業務に従事している者若しくは従事していた者は,その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に利用してはならない。
(利用及び提供の制限)
第8条施機関は,法令又は条例(以下「法令等」という。)に基づく場合を除き,利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。次項において同じ。)を自ら利用し,又は提供してはならない。
2前項の規定にかかわらず,実施機関は,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し,又は提供することができる。ただし,保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し,又は提供することによって,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りでない。
(1)人の同意があるとき,又は本人に提供するとき。
(2)施機関がその所掌する事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって,当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(3)該実施機関以外の県の機関,国の機関,独立行政法人等,他の地方公共団体又は地方独立行政法人(第6号において「他の実施機関等」という。)に保有個人情報を提供する場合において,保有個人情報の提供を受ける者が,その所掌する事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し,かつ,当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(4)ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき。
(5)人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。
(6)罪の予防,鎮圧又は捜査,被疑者の逮捕,交通の取締りその他の公共の安全と秩序の維持を目的として他の実施機関等以外の者に保有個人情報を提供する場合において,当該目的の達成に必要な限度で提供し,かつ,提供することについて特別の理由のあるとき。
(7)各号に掲げる場合のほか,鹿児島県情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴いた上で,公益上の必要その他特別の理由があると実施機関が認めるとき。
3項の規定は,保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令等の規定の適用を妨げるものではない。
4施機関は,個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは,保有個人情報の利用目的以外の目的のための当該実施機関の内部における利用を特定の部局又は組織に限るものとする。
第8条の2実施機関は,利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。次項において同じ。)を自ら利用してはならない。
2前項の規定にかかわらず,実施機関は,人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときは,利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用することができる。ただし,保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りでない。
第8条の3実施機関は,利用目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。
(保有個人情報の提供を受けるものに対する措置要求)
第9条施機関は,第8条第2項第3号から第7号までの規定に基づき,保有個人情報を提供する場合において,必要があると認めるときは,保有個人情報の提供を受けるものに対し,提供に係る個人情報について,その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し,又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

第2節個人情報取扱事務の登録等

(個人情報取扱事務の登録等)
第10条施機関は,個人情報を取り扱う事務であって,特定の個人を検索することができるように個人情報が記録された公文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは,次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿に登録し,一般の閲覧に供しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも,同様とする。
(1)人情報取扱事務の名称
(2)人情報取扱事務を所掌する組織の名称
(3)人情報の利用目的
(4)文書に記録される個人情報(以下この項において「記録情報」という。)の項目
(5)人(他の個人の氏名,生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。)として公文書に記録される個人の範囲
(6)録情報の収集方法
(7)録情報を当該実施機関以外のものに経常的に提供する場合には,その提供先
(8)各号に掲げるもののほか,規則で定める事項
2施機関は,前項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは,遅滞なく,当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。
32項の規定は,次に掲げる個人情報取扱事務については,適用しない。
(1)の安全その他の国の重大な利益に係る個人情報を取り扱う事務
(2)罪の捜査に係る個人情報を取り扱う事務
(3)務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。),独立行政法人等の役員及び職員,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。以下同じ。)又は公務員等であった者に係る個人情報を取り扱う事務であって,専らその人事,給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を取り扱うもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する個人情報取扱事務を含む。)
(4)般に入手し得る刊行物等に係る個人情報を取り扱う事務
(5)各号に掲げる事務のほか,規則で定める事務
41項の規定にかかわらず,実施機関(公安委員会及び警察本部長に限る。)は,同項第4号から第8号までに掲げる事項のいずれかを個人情報取扱事務登録簿に記載し,又は個人情報取扱事務を個人情報取扱事務登録簿に登録することにより,利用目的に係る事務の性質上,当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは,その事項の全部若しくは一部を記載せず,又はその個人情報取扱事務を個人情報取扱事務登録簿に登録しないことができる。

第3節保有個人情報の開示

(開示請求権)
第11条人も,この条例の定めるところにより,実施機関に対し,当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
2成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報に係る場合にあっては,未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「代理人」と総称する。)は,本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
(開示請求の手続)
第12条開示請求は,次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。
(1)示請求をする者の氏名及び住所又は居所(法人である代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては,名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)
(2)代理人が本人に代わって開示請求をする場合は,本人の氏名及び住所又は居所
(3)示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
2項の場合において,開示請求をする者は,規則で定めるところにより,開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては,開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し,又は提出しなければならない。
3施機関は,開示請求書に形式上の不備があると認めるときは,開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(保有個人情報の開示義務)
第13条実施機関は,開示請求があったときは,開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き,開示請求者に対し,当該保有個人情報を開示しなければならない。
(1)示請求者(第11条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては,当該本人をいう。次号及び第3号,次条第2項並びに第21条第1項において同じ。)の生命,健康,生活又は財産を害するおそれがある情報
(2)示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより,開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが,開示することにより,なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし,次に掲げる情報を除く。
令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ,又は知ることが予定されている情報
の生命,健康,生活又は財産を保護するため,開示することが必要であると認められる情報
該個人が公務員等である場合において,当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは,当該情報のうち,当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
(3)人その他の団体(国,独立行政法人等,地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって,次に掲げるもの。ただし,人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,開示することが必要であると認められる情報を除く。
示することにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
施機関の要請を受けて,開示しないとの条件で任意に提供されたものであって,法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質,当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
(4)令等の規定により,又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務のある内閣総理大臣,各省大臣その他国の機関の明示の指示により開示することができない情報
(5)示することにより,犯罪の予防,鎮圧又は捜査,公訴の維持,刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報
(6)の機関,国の機関,独立行政法人等,他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議,検討又は協議に関する情報であって,開示することにより,率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ,不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え,若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(7)の機関,国の機関,独立行政法人等,他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって,開示することにより,次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上,当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
査,検査,取締り,試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し,正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし,若しくはその発見を困難にするおそれ
約,交渉又は争訟に係る事務に関し,県,国,独立行政法人等,他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
価,診断,選考,指導等に係る事務に関し,当該事務若しくは将来の同種の事務の目的が達成できなくなり,又はこれらの事務の公正若しくは円滑な執行に支障を及ぼすおそれ
調査研究に係る事務に関し,その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
事管理に係る事務に関し,公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
,国若しくは他の地方公共団体が経営する企業,独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し,その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
(部分開示)
第14条施機関は,開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において,不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは,開示請求者に対し,当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし,当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは,この限りでない。
2示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において,当該情報のうち,氏名,生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより,開示しても,開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは,当該部分を除いた部分は,同号の情報に含まれないものとみなして,前項の規定を適用する。
(裁量的開示)
第15条施機関は,開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第13条第4号の情報を除く。)が含まれている場合であっても,個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは,開示請求者に対し,当該保有個人情報を開示することができる。
(保有個人情報の存否に関する情報)
第16条示請求に対し,当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで,不開示情報を開示することとなるときは,実施機関は,当該保有個人情報の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求に対する措置)
第17条施機関は,開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは,その旨の決定をし,開示請求者に対し,その旨,開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし,第4条第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については,この限りでない。
2施機関は,開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき,及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は,開示をしない旨の決定をし,開示請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。
3施機関は,前2項の決定(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)をしたときは,当該各項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。この場合において,当該保有個人情報の全部又は一部が第13条各号に該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは,その期日を付記しなければならない。
(開示決定等の期限)
第18条条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は,開示請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし,第12条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。
2項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(開示決定等の期限の特例)
第19条開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため,開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には,前条の規定にかかわらず,実施機関は,開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし,残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,開示請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1)の条の規定を適用する旨及びその理由
(2)りの保有個人情報について開示決定等をする期限
(事案の移送)
第20条施機関は,開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき,その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の実施機関と協議の上,当該他の実施機関に対し,事案を移送することができる。この場合においては,移送をした実施機関は,開示請求者に対し,事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2項の規定により事案が移送されたときは,移送を受けた実施機関において,当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関が移送前にした行為は,移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3項の場合において,移送を受けた実施機関が第17条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは,当該実施機関は,開示の実施をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関は,当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第21条示請求に係る保有個人情報に県,国,独立行政法人等,他の地方公共団体,地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条,第43条第2項及び第44条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは,実施機関は,開示決定等をするに当たって,当該情報に係る第三者に対し,規則で定めるところにより通知して,意見書を提出する機会を与えることができる。
2施機関は,次の各号のいずれかに該当するときは,開示決定に先立ち,当該第三者に対し,規則で定めるところにより通知して,意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし,当該第三者の所在が判明しないときは,この限りでない。
(1)三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって,当該第三者に関する情報が第13条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2)三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第15条の規定により開示しようとするとき。
3施機関は,前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において,開示決定をするときは,開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において,実施機関は,開示決定後直ちに,当該意見書(第43条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し,開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
(開示の実施)
第22条有個人情報の開示は,当該保有個人情報が,文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により,電磁的記録に記録されているときはその種別,情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし,閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては,実施機関は,当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき,その他正当な理由があるときは,その写しにより,これを行うことができる。
2示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は,自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は当該開示請求をすることができる代理人であることを証明するために必要な書類その他規則で定めるものを提示し,又は提出しなければならない。
3示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は,規則で定めるところにより,当該開示決定をした実施機関に対し,その求める開示の実施の方法その他の規則で定める事項を申し出なければならない。
4項の規定による申出は,第17条第1項の規定による通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし,当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは,この限りでない。
(開示請求等の特例)
第23条施機関があらかじめ定めた個人情報について,本人が開示請求をするときは,第12条第1項の規定にかかわらず,実施機関が定める簡易な方法により,開示を申し出ることができる。
2項の規定による開示の申出(以下この項及び次項において「開示申出」という。)をする者は,第12条第2項の規定にかかわらず,実施機関に対し,自己が当該開示申出に係る保有個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。
3施機関は,開示申出があったときは,直ちに当該開示申出に係る保有個人情報を開示しなければならない。この場合における開示の方法は,前条第1項の規定にかかわらず,実施機関が定めるところによるものとする。
(他の法令等による開示の実施との調整)
第24条施機関は,他の法令等の規定により,開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が第22条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては,当該期間内に限る。)には,同項本文の規定にかかわらず,当該保有個人情報については,当該同一の方法による開示を行わない。ただし,当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは,この限りでない。
2の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは,当該縦覧を第22条第1項本文の閲覧とみなして,前項の規定を適用する。
(費用の負担)
第25条示請求をして,文書又は図画(これらを複写したものを含む。)の写しの交付を受ける者は,当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
2示請求をして,電磁的記録の開示(閲覧に準ずるものとして規則で定めるものを除く。)を受ける者は,当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

第4節保有個人情報の訂正

(訂正請求権)
第26条人も,自己を本人とする次に掲げる保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは,この条例の定めるところにより,当該保有個人情報を保有する実施機関に対し,当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし,当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。
(1)示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
(2)示決定に係る保有個人情報であって,第24条第1項の他の法令等の規定により開示を受けたもの
2代理人は,本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。
3正請求は,保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
(訂正請求の手続)
第27条訂正請求は,次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。
(1)正請求をする者の氏名及び住所又は居所(法人である代理人が本人に代わって訂正請求をする場合にあっては,名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)
(2)代理人が本人に代わって訂正請求をする場合は,本人の氏名及び住所又は居所
(3)正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項
(4)正請求の趣旨及び理由
2正請求をする者は,実施機関に対し,訂正を求める内容が事実に合致することを疎明する書類又は資料を提示し,又は提出しなければならない。
31項の場合において,訂正請求をする者は,規則で定めるところにより,訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては,訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し,又は提出しなければならない。
4施機関は,訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは,訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。
(保有個人情報の訂正義務)
第28条施機関は,訂正請求があった場合において,当該訂正請求に理由があると認めるときは,当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で,当該保有個人情報の訂正をしなければならない。ただし,当該訂正請求に係る保有個人情報について実施機関に訂正の権限がないときその他訂正をしないことにつき正当な理由があるときは,この限りでない。
(訂正請求に対する措置)
第29条施機関は,訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは,その旨の決定をし,訂正請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。
2施機関は,訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは,その旨の決定をし,訂正請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。
3施機関は,前項の決定をしたときは,同項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。
(訂正決定等の期限)
第30条条第1項及び第2項の決定(以下「訂正決定等」という。)は,訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし,第27条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。
2項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,訂正請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(訂正決定等の期限の特例)
第31条施機関は,訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは,前条の規定にかかわらず,相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,訂正請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1)この条の規定を適用する旨及びその理由
(2)正決定等をする期限
(事案の移送)
第32条施機関は,訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。第4項において同じ。)が第20条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき,その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の実施機関と協議の上,当該他の実施機関に対し,事案を移送することができる。この場合においては,移送をした実施機関は,訂正請求者に対し,事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2項の規定により事案が移送されたときは,移送を受けた実施機関において,当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関が移送前にした行為は,移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3項の場合において,移送を受けた実施機関が訂正決定等をしたときは,当該実施機関は,当該訂正請求者及び移送をした実施機関に対し,その内容を書面により通知しなければならない。
4前項の規定による通知(第29条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)に係るものに限る。)を受けた当該実施機関は,当該訂正決定に基づき,当該訂正請求に係る保有個人情報を訂正しなければならない。
(保有個人情報の提供先等への通知)
第33条実施機関は,訂正決定に基づく保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)の訂正をした場合において,必要があると認めるときは,当該保有個人情報の提供先に対し,遅滞なく,その内容を書面により通知するものとする。
第33条の2実施機関は,訂正決定に基づく情報提供等記録の訂正をした場合において,必要があると認めるときは,総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって,当該実施機関以外のものに限る。)に対し,遅滞なく,その旨を書面により通知するものとする。

第5節保有個人情報の利用停止

(利用停止請求権)
第34条何人も,自己を本人とする第26条第1項各号に掲げる保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項及び第3項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは,この条例の定めるところにより,当該保有個人情報を保有する実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。ただし,当該保有個人情報の利用の停止,消去又は提供の停止(次項及び第3項において「利用停止」という。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。
(1)当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき,第3条第2項の規定に違反して保有されているとき,又は第8条第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき当該保有個人情報の利用の停止又は消去
(2)8条第1項及び第2項の規定に違反して提供されているとき当該保有個人情報の提供の停止
2代理人は,本人に代わって前項の規定による利用停止の請求をすることができる
3第1項の規定による利用停止の請求は,保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
第34条の2何人も,自己を本人とする第26条第1項各号に掲げる保有個人情報(保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)に限る。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは,この条例の定めるところにより,当該保有個人情報を保有する実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。ただし,当該保有個人情報の利用の停止,消去又は提供の停止(次項及び第3項において「利用停止」という。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。
(1)当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき,第3条第2項の規定に違反して保有されているとき,第8条の2の規定に違反して利用されているとき,番号法第20条の規定に違反して収集され,若しくは保管されているとき,又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき当該保有個人情報の利用の停止又は消去
(2)番号法第19条の規定に違反して提供されているとき当該保有個人情報の提供の停止
2代理人は,本人に代わって前項の規定による利用停止の請求をすることができる。
3前条第3項の規定は,第1項の規定による利用停止の請求について準用する。
(利用停止請求の手続)
第35条第34条第1項又は前条第1項の規定による利用停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)は,次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。
(1)用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所(法人である代理人が本人に代わって利用停止請求をする場合にあっては,名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)
(2)代理人が本人に代わって利用停止請求をする場合は,本人の氏名及び住所又は居所
(3)用停止請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この号及び次項において同じ。)の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項
(4)用停止請求の趣旨及び理由
2項の場合において,利用停止請求をする者は,規則で定めるところにより,利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(代理人が本人に代わって利用停止請求をする場合にあっては,利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し,又は提出しなければならない。
3施機関は,利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは,利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。
(保有個人情報の利用停止義務)
第36条施機関は,利用停止請求があった場合において,当該利用停止請求に理由があると認めるときは,当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で,当該利用停止請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)の利用停止をしなければならない。ただし,当該保有個人情報の利用停止をすることにより,当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上,当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは,この限りでない。
(利用停止請求に対する措置)
第37条施機関は,利用停止請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。次項において同じ。)の利用停止をするときは,その旨の決定をし,利用停止請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。
2施機関は,利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは,その旨の決定をし,利用停止請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。
3施機関は,前項の決定をしたときは,同項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。
(利用停止決定等の期限)
第38条条第1項及び第2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は,利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし,第35条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。
2項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,利用停止請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(利用停止決定等の期限の特例)
第39条施機関は,利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは,前条の規定にかかわらず,相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,利用停止請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1)この条の規定を適用する旨及びその理由
(2)用停止決定等をする期限

第6節適用除外等

(適用除外等)
第40条の章の規定は,次に掲げる保有個人情報については,適用しない。
(1)法令の規定により,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)の規定を適用しないこととされている保有個人情報
(2)鹿児島県統計調査条例(平成21年鹿児島県条例第17号)第2条に規定する統計調査によって集められた保有個人情報
2この章(第1節及び第2節を除く。)の規定は,法令の規定により,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第4章の規定を適用しないこととされている保有個人情報については,適用しない。
3この章の規定は,図書館,博物館その他これらに類する施設において,一般の利用に供することを目的として保管している個人情報については,適用しない。
4この章(第1節を除く。)の規定は,刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判,検察官,検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分,刑若しくは保護処分の執行,更正緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報(当該裁判,処分若しくは執行を受けた者,更正緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)については,適用しない。
5有個人情報(鹿児島県情報公開条例第7条に規定する不開示情報を専ら記録する公文書に記録されているものに限る。)のうち,まだ分類その他の整理が行われていないもので,同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは,この章(第1節及び第2節を除く。)の規定の適用については,実施機関に保有されていないものとみなす。

第3章審査請求等

(苦情の処理)
第41条施機関は,当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)
第42条示決定等,訂正決定等,利用停止決定等又は開示請求,訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は,適用しない。
(審査会への諮問)
第43条示決定等,訂正決定等,利用停止決定等又は開示請求,訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは,当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き鹿児島県情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
(1) 査請求が不適法であり,却下する場合 
(2) 決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)
(3)決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合 
(4) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
2項の規定により諮問をした実施機関は,次に掲げる者に対し,諮問をした旨を通知しなければならない。
(1)審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第2号において同じ。) 
(2) 開示請求者,訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。) 
(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)
第44条第21条第3項の規定は,次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し,又は棄却する裁決
(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し,当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第4章雑則

(運用状況の公表)
第45条事は,毎年1回,各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ,公表するものとする。
(規則への委任)
第46条この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

第5章罰則

第47条実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から委託を受けて行う個人情報の取扱いに関する業務若しくは指定管理者が行う公の施設の管理に関する業務に従事している者若しくは従事していた者が,正当な理由がないのに,個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した保有個人情報を含む情報の集合物をいい,その全部又は一部を複製し,又は加工したものを含む。)を提供したときは,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第48条前条に規定する者が,その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し,又は盗用したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第49条実施機関の職員がその職権を濫用して,専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書,図画又は電磁的記録を収集したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第50条偽りその他不正の手段により,開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は,5万円以下の過料に処する。

附則


(施行期日)
1この条例は,平成15年4月1日から施行する。ただし,第8条第2項第6号の規定中審議会の意見を聴くことに関する部分,第3章第2節,第58条並びに附則第3項及び第4項の規定は,公布の日から施行する。
(経過措置)
2の条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務についての第10条第1項の規定の適用については,同項中「を開始しようとするときは,」とあるのは,「で現に行われているものについては,この条例の施行後遅滞なく」とする。
(住民基本台帳法施行条例の一部改正)
3住民基本台帳法施行条例(平成14年鹿児島県条例第57号)の一部を次のように改正する。
第2条を次のように改める。
(本人確認情報の保護に関する審議会)
2条第30条の9第1項に規定する都道府県の審議会の組織及び運営に関し必要な事項は,鹿児島県個人情報保護条例(平成14年鹿児島県条例第67号)で定める。
3条から第6条までを削り,第7条を第3条とし,第8条を第4条とし,第9条を削る。
(罰則に関する経過措置)
4項の規定による改正前の住民基本台帳法施行条例(以下「旧条例」という。)第2条に規定する鹿児島県本人確認情報保護審議会の委員であった者がした旧条例第3条第5項の規定に違反する行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。
附則
この条例は,平成16年4月1日から施行する。
附則
この条例は,平成17年4月1日から施行する。
附則
この条例は,平成17年1月1日から施行する。
附則
1の条例は,平成18年4月1日から施行する。
2鹿児島県警察本部,部等設置条例(昭和29年鹿児島県条例第28号)の一部を次のように改正する。
4条中第20号を第21号とし,第19号を第20号とし,第18号の次に次の1号を加える。(19)個人情報の保護に関すること。
附則
この条例は,平成18年12月1日から施行する。
附則
この条例は,平成19年10月1日から施行する。
附則
この条例は,平成21年4月1日から施行する。
附則
この条例は,平成27年4月1日から施行する。
附則

この条例は,平成28年1月1日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。
(1)第2条の改正規定(同条第6項に係る部分を除く。)並びに第6条第1項及び第2項並びに第8条第2項第7号の改正規定公布の日
(2)目次の改正規定,第2条の改正規定(同条第6項に係る部分に限る。),第8条の次に2条を加える改正規定(第8条の2第1項(情報提供等記録に係る部分に限る。)及び第8条の3に係る部分に限る。),第20条第1項及び第32条第1項の改正規定,第33条の見出しを削り,同条の前に見出しを付する改正規定,同条の改正規定,同条の次に1条を加える改正規定,第34条の次に1条を加える改正規定(情報提供等記録に係る部分に限る。)並びに第35条第1項第3号,第36条本文及び第37条第1項の改正規定行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日
附則
(施行期日)
1この条例は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。
(鹿児島県個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)
2この条例の施行前に第6条の規定による改正前の鹿児島県個人情報保護条例(以下この項において「旧個人情報保護条例」という。)の規定によりされた旧個人情報保護条例第18条第1項に規定する開示決定等,旧個人情報保護条例第30条第1項に規定する訂正決定等又は旧個人情報保護条例第38条第1項に規定する利用停止決定等に係る不服申立て及びこの条例の施行前に旧個人情報保護条例の規定によりされた旧個人情報保護条例第11条第2項に規定する開示請求,旧個人情報保護条例第26条第2項に規定する訂正請求又は旧個人情報保護条例第35条第1項に規定する利用停止請求に係る不作為に係る不服申立てについては,なお従前の例による。

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