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更新日:2017年8月1日

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鹿児島県個人情報保護条例施行規則

鹿児島県個人情報保護条例施行規則
(平成15年1月10日鹿児島県規則第1号)
(平成16年9月21日鹿児島県規則第66号)
(平成17年3月22日鹿児島県規則第28号)
(平成18年3月17日鹿児島県規則第23号)
(平成18年11月28日鹿児島県規則第105号)
(平成24年2月24日鹿児島県規則第4号)
(平成24年7月6日鹿児島県規則第49号)

(平成27年12月25日鹿児島県規則第34号)
(平成28年3月29日鹿児島県規則第11号)
(平成29年7月14日鹿児島県規則第42号)


(趣旨)
第1条の規則は,鹿児島県個人情報保護条例(平成14年鹿児島県条例第67号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(個人識別符号)
第1条の2条例第2条第2項の規則で定める文字,番号,記号その他の符号は,次に掲げるものとする。
(1)次に掲げる身体の特徴のいずれかの適切な範囲を,特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう,適切な手法により電子計算機の用に供するために変換した文字,番号,記号その他の符号
細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列
顔の骨格及び皮膚の色並びに目,鼻,口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌
虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様
発声の際の声帯の振動,声門の開閉並びに声道の形状及びその変化
歩行の際の姿勢及び両腕の動作,歩幅その他の歩行の態様
手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状
指紋又は掌
(2)旅券法(昭和26年法律第267号)第6条第1項第1号の旅券の番号
(3)国民年金法(昭和34年法律第141号)第14条に規定する基礎年金番号
(4)道路交通法(昭和35年法律第105号)第93条第1項第1号の免許証の番号
(5)住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コード
(6)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号
(7)国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第2項の被保険者証の記号,番号及び保険者番号
(8)高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第54条第3項の被保険者証の番号及び保険者番号
(9)介護保険法(平成9年法律第123号)第12条第3項の被保険者証の番号及び保険者番号
(10)健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第47条第1項の被保険者証の記号,番号及び保険者番号
(11)健康保険法施行規則第52条第1項の高齢受給者証の記号,番号及び保険者番号
(12)船員保険法施行規則(昭和15年厚生省令第5号)第35条第1項の被保険者証の記号,番号及び保険者番号
(13)船員保険法施行規則第41条第1項の高齢受給者証の記号,番号及び保険者番号
(14)出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条第5号に規定する旅券(日本国政府の発行したものを除く。)の番号
(15)出入国管理及び難民認定法第19条の4第1項第5号の在留カードの番号
(16)私立学校教職員共済法施行規則(昭和28年文部省令第28号)第1条の7の加入者証の加入者番号
(17)私立学校教職員共済法施行規則第3条第1項の加入者被扶養者証の加入者番号
(18)私立学校教職員共済法施行規則第3条の2第1項の高齢受給者証の加入者番号
(19)国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第7条の4第1項に規定する高齢受給者証の記号,番号及び保険者番号
(20)国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第89条の組合員証の記号,番号及び保険者番号
(21)国家公務員共済組合法施行規則第95条第1項の組合員被扶養者証の記号,番号及び保険者番号
(22)国家公務員共済組合法施行規則第95条の2第1項の高齢受給者証の記号,番号及び保険者番号
(23)国家公務員共済組合法施行規則第127条の2第1項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号,番号及び保険者番号
(24)地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)第93条第2項の組合員証の記号,番号及び保険者番号
(25)地方公務員等共済組合法施行規程第100条第1項の組合員被扶養者証の記号,番号及び保険者番号
(26)地方公務員等共済組合法施行規程第100条の2第1項の高齢受給者証の記号,番号及び保険者番号
(27)地方公務員等共済組合法施行規程第176条第2項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号,番号及び保険者番号
(28)雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第10条第1項の雇用保険被保険者証の被保険者番号
(29)日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第8条第1項第3号の特別永住者証明書の番号
(要配慮個人情報)
第1条の3条例第2条第3項の規則で定める記述等は,次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。
(1)次に掲げる心身の機能の障害があること。
身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害
知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み,前号に掲げるものを除く。)
治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの
(2)本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果
(3)健康診断等の結果に基づき,又は疾病,負傷その他の心身の変化を理由として,本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
(4)本人を被疑者又は被告人として,逮捕,捜索,差押え,勾留,公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
(5)本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として,調査,観護の措置,審判,保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
(個人情報取扱事務の登録等)
第2条条例第10条第1項の個人情報取扱事務登録簿は,個人情報取扱事務登録簿(別記第1号様式)とする。
2条例第10条第1項第9号の規則で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1)人情報取扱事務の登録年月日及び変更年月日
(2)人情報の主な収集先
(3)個人情報の利用状況及び提供の有無
(4)個人情報の処理形態
(5)個人情報取扱事務の委託の状況
(6)
個人情報が記録されている主な公文書の名称
3条例第10条第3項第5号の規則で定める事務は,次に掲げる事務とする。
(1)料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する個人情報を取り扱う事務であって,送付又は連絡の相手方の氏名,住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを取り扱うもの
(2)1年以内に消去することとなる個人情報のみを記録する公文書を取り扱う事務
(3)
実施機関の職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し,又は取得する個人情報を取り扱う事務であって,当該個人情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

(4)公務員等又は公務員等であった者に係る個人情報のうち,会議の構成員名簿,立入検査証等専ら職務の遂行に関するものを取り扱う事務
(代理人の資格喪失の届出)
第3条条例第11条第2項の規定により開示請求をした代理人は,開示決定等の通知を受ける前にその資格を喪失したときは,直ちに書面でその旨を当該開示請求を受理した実施機関に届け出なければならない。保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときも,同様とする。
2前項前段の規定は,条例第26条第2項の規定により訂正請求をした代理人について準用する。この場合において,前項前段中「開示決定等」とあるのは「訂正決定等」と,「開示請求」とあるのは「訂正請求」と読み替えるものとする。
3第1項前段の規定は,条例第34条第2項又は第34条の2第2項の規定により利用停止の請求をした代理人について準用する。この場合において,第1項前段中「開示決定等」とあるのは「利用停止決定等」と,「開示請求」とあるのは「利用停止の請求」と読み替えるものとする。

(開示請求書)
第4条条例第12条第1項に規定する開示請求書は,保有個人情報開示請求書(別記第2号様式)とする。

(本人等の確認に必要な書類)
第5条条例第12条第2項,第22条第2項,第27条第3項及び第35条第2項の規定により提示し,又は提出しなければならない書類は,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定めるものとする。
(1)本人が請求する場合次のア又はイに掲げる書類
運転免許証,旅券,番号法第2条第7項に規定する個人番号カード,出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定する在留カード,日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条第1項に規定する特別永住者証明書又は写真が貼付された国若しくは地方公共団体の機関が発行した免許証,許可証若しくは資格証明書であって住所及び氏名の記載がある書類
当該請求者が本人であることを確認するに足りると実施機関が認める書類
(2)法定代理人が請求する場合次のア及びイに掲げる書類
当該法定代理人に係る前号に掲げる書類
戸籍謄本その他その資格を証明する書類であって当該請求者が法定代理人であることを確認するに足りると実施機関が認めるもの
(3)本人の委任による代理人が請求する場合次のア及びイに掲げる書類
当該本人の委任による代理人に係る第1号に掲げる書類
本人の記名及び押印がある委任状(押印した印鑑に係る印鑑登録証明書の添付があるものに限る。)
(郵送による開示請求等)
第6条開示請求は,郵送により保有個人情報開示請求書を提出することにより行うことができる。この場合においては,前条の規定にかかわらず,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める書類を併せて提出しなければならない。
(1)本人が開示請求をする場合前条第1号に掲げる書類のうち,当該請求者が本人であることを確認するに足りると実施機関が認める複数のものの写し
(2)法定代理人が開示請求をする場合前条第2号アに掲げる書類のうち,当該法定代理人本人を確認するに足りると実施機関が認める複数のものの写し及び同号イに掲げる書類の写し
(3)本人の委任による代理人が開示請求をする場合前条第3号アに掲げる書類のうち,当該本人の委任による代理人本人を確認するに足りると実施機関が認める複数のものの写し及び同号イに掲げる書類
2開示請求をする者が写し等の送付による保有個人情報の開示を希望する場合においては,前条第1号,第2号ア及び第3号アに掲げる書類は,住所が記載されているものでなければならない。ただし,住民票の写し若しくは住民票に記載をした事項に関する証明書(住所が記載されているものに限る。)又はこれらの書類の写しで当該開示請求者の住所が真正であることを確認するに足りると実施機関が認めるものを併せて提出する場合は,この限りでない。
3第1項の規定は,条例第26条第1項の規定により行う訂正請求について準用する。この場合において,第1項中「開示請求」とあるのは「訂正請求」と,「保有個人情報開示請求書」とあるのは「保有個人情報訂正請求書」と読み替えるものとする。
4第1項の規定は,条例第34条第1項又は第34条の2第1項の規定により行う利用停止の請求について準用する。この場合において,第1項中「開示請求」とあるのは「利用停止の請求」と,「保有個人情報開示請求書」とあるのは「保有個人情報利用停止請求書」と読み替えるものとする。

(開示決定等の通知)
第7条条例第17条第1項の規則で定める事項は,次に掲げる事項とする。
(1)求めることができる開示の実施の方法
(2)開示(写し等の送付の方法による開示を除く。)を実施する日時及び場所
(3)
開示の実施の方法の申出に関する事項
2条例第17条第1項又は第2項の書面は,次の各号に掲げる決定の区分に応じ,それぞれ当該各号に定めるものとする。
(1)開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定保有個人情報全部開示決定通知書(別記第3号様式)
(2)開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する旨の決定保有個人情報一部開示決定通知書(別記第4号様式)
(3)開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定保有個人情報不開示決定通知書(別記第5号様式)
(開示決定等期間延長通知書)
第8条条例第18条第2項の書面は,保有個人情報開示決定等期間延長通知書(別記第6号様式)とする。

(開示決定等期限特例適用通知書)
第9条条例第19条の書面は,保有個人情報開示決定等期限特例適用通知書(別記第7号様式)とする。

(事案移送通知書)
第10条条例第20条第1項及び第32条第1項の書面は,保有個人情報事案移送通知書(別記第8号様式)とする。

(意見書提出機会付与の通知等)
第11条条例第21条第1項又は第2項の規定による通知は,保有個人情報意見書提出機会付与通知書(別記第9号様式)により行うものとする。
2条例第21条第3項の書面は,保有個人情報開示決定に係る通知書(別記第10号様式)とする。

(電磁的記録の開示の実施の方法)
第12条条例第22条第1項の規則で定める方法は,次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ,それぞれ当該各号に定める方法とする。ただし,当該各号に定める方法により難いときは,実施機関が適当と認める方法により行うものとする。
(1)録音テープ又はビデオテープ当該録音テープ若しくはビデオテープを専用機器により再生したものの視聴又は録音カセットテープ(日本工業規格C5568に適合する記録時間120分のものに限る。別表の2の項において同じ。)若しくはビデオカセットテープ(日本工業規格C5581に適合する記録時間120分のものに限る。別表の3の項において同じ。)に複写したものの交付
(2)その他の電磁的記録当該電磁的記録を実施機関が保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって,一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)を使用して用紙に出力したものの閲覧若しくは交付,専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又はフレキシブルディスクカートリッジ(日本工業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。別表の4の項第2号において同じ。)に複写したものの交付

(開示の実施等)
第13条条例第22条第1項の規定による開示は,実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。
2保有個人情報が記録された公文書を閲覧し,又は視聴する者は,当該公文書を丁寧に取り扱うとともに,これを汚損し,又は破損してはならない。
3実施機関は,前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し,当該保有個人情報の閲覧又は視聴の中止を命ずることができる。
4保有個人情報が記録された公文書の写し又は複写したものの交付の部数は,一の開示請求につき1部とする。

(開示の実施の方法の申出)
第14条条例第22条第3項の規則で定める事項は,次に掲げる事項とする。
(1)求める開示の実施の方法(開示決定に係る保有個人情報の部分ごとに異なる開示の実施の方法を求める場合にあっては,その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法)
(2)写し等の交付を求める場合にあってはその方法
2条例第22条第3項の規定による申出は,保有個人情報開示実施方法申出書(別記第11号様式)により行うものとする。
3条例第12条第1項に規定する開示請求書にその求める開示の実施の方法が記載されているときは,別に申出がない限り,当該記載をもって,条例第22条第3項の規定による申出とみなす。

(開示請求等の特例)
第15条実施機関は,条例第23条第1項の規定により簡易な方法による開示申出をすることができる個人情報を定めたときは,当該個人情報の内容並びに開示申出をすることができる期間及び場所を鹿児島県公報により告示するものとする。これらを変更するときも,同様とする。
(費用の額等)
第16条条例第25条各項に規定する費用のうち,別表の左欄に掲げる保有個人情報が記録された公文書の種別について,同表の中欄に掲げる開示の実施の方法により開示を受けたときの負担すべき費用の額(郵送料を除く。次項において同じ。)は,それぞれ同表の右欄に定める額(複数の開示の実施の方法により開示を受ける場合にあっては,その合算額)とする。
2条例第25条各項に規定する費用のうち,前項に規定する方法以外の方法により開示を受けたときに負担すべき費用の額は,当該保有個人情報の写し等の交付又は開示の実施に要する費用の額とする。
3開示請求をする者が写し等の送付による保有個人情報の開示を希望する場合においては,郵送料を納付しなければならない。この場合において,当該郵送料は,郵便切手で納付するものとする。
4前3項に規定する費用は,前納しなければならない。
5条例第25条第2項の閲覧に準ずるものとして規則で定めるものは,第12条各号に規定する開示の実施の方法のうち,用紙に出力したものの閲覧並びに専用機器により再生したものの閲覧及び視聴とする。

(訂正請求書)
第17条条例第27条第1項に規定する訂正請求書は,保有個人情報訂正請求書(別記第12号様式)とする。

(訂正決定等の通知)
第18条条例第29条第1項又は第2項の書面は,次の各号に掲げる決定の区分に応じ,それぞれ当該各号に定めるものとする。
(1)
訂正請求の全部を容認して保有個人情報の訂正をする旨の決定保有個人情報訂正決定通知書(別記第13号様式)
(2)訂正請求の一部を容認して保有個人情報の訂正をする旨の決定保有個人情報一部訂正決定通知書(別記第14号様式)
(3)訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしない旨の決定保有個人情報不訂正決定通知書(別記第15号様式)

(訂正決定等期間延長通知書)
第19条条例第30条第2項の書面は,保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(別記第16号様式)とする。

(訂正決定等期限特例適用通知書)
第20条条例第31条の書面は,保有個人情報訂正決定等期限特例適用通知書(別記第17号様式)とする。

(移送を受けた実施機関による訂正決定等通知書)
第21条条例第32条第3項の規定による通知は,訂正請求者に対しては第18条に規定する書面により行い,移送をした実施機関に対しては被移送実施機関保有個人情報訂正決定等通知書(別記第18号様式)により行うものとする。

(訂正内容通知書)
第22条条例第33条の書面は,保有個人情報訂正内容通知書(別記第19号様式)とする。

(利用停止請求書)
第23条条例第35条第1項に規定する利用停止請求書は,保有個人情報利用停止請求書(別記第20号様式)とする。

(利用停止決定等の通知)
第24条条例第37条第1項又は第2項の書面は,次の各号に掲げる決定の区分に応じ,それぞれ当該各号に定めるものとする。
(1)利用停止請求の全部を容認して保有個人情報の利用停止をする旨の決定保有個人情報利用停止決定通知書(別記第21号様式)
(2)利用停止請求の一部を容認して保有個人情報の利用停止をする旨の決定保有個人情報一部利用停止決定通知書(別記第22号様式)
(3)利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしない旨の決定保有個人情報利用不停止決定通知書(別記第23号様式)
(利用停止決定等期間延長通知書)
第25条条例第38条第2項の書面は,保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(別記第24号様式)とする。

(利用停止決定等期限特例適用通知書)
第26条条例第39条の書面は,保有個人情報利用停止決定等期限特例適用通知書(別記第25号様式)とする。

(審査会に諮問をした旨の通知)
第27条条例第43条第2項の規定による通知は,情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(別記第26号様式)により行うものとする。
(運用状況の公表の方法)
第28条条例第45条の規定による運用状況の公表は,鹿児島県公報に登載して行うものとする。

(雑則)
第29条この規則に定めるもののほか,個人情報の取扱いに関し必要な事項は,実施機関が定める。


附則
この規則は,平成15年4月1日から施行する。

附則
1この規則は,平成16年10月1日から施行する。
2改正後の鹿児島県情報公開条例施行規則別表第1及び鹿児島県個人情報保護条例施行規則別表の規定は,この規則の施行の日以後の開示決定に係る費用について適用し,同日前の開示決定に係る費用については,なお従前の例による。
附則
この規則は,平成17年4月1日から施行する。
附則
この規則は,平成18年4月1日から施行する。
附則
この規則は,平成18年12月1日から施行する。
附則
1この規則は,平成24年4月1日から施行する。
2第1条の規定による改正後の鹿児島県情報公開条例施行規則別表第1の規定及び第2条の規定による改正後の鹿児島県個人情報保護条例施行規則別表の規定は,この規則の施行の日以後の開示決定に係る費用について適用し,同日前の開示決定に係る費用については,なお従前の例による。
附則
1この規則中第5条第1号アの改正規定(「旅券」の次に「,住民基本台帳法施行規則(平成11年自治省令第35号)別記様式第2の様式による住民基本台帳カード」を加える部分に限る。)は公布の日から,その他の規定は平成24年7月9日から施行する。
2改正後の鹿児島県個人情報保護条例施行規則第5条第1号アの規定の適用については,中長期在留者(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)第19条の3に規定する中長期在留者をいう。)が所持する出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号。以下「改正法」という。)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号。以下「旧外国人登録法」という。)に規定する外国人登録証明書は在留カード(入管法第19条の3に規定する在留カードをいう。以下同じ。)とみなし,特別永住者(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号。以下「特例法」という。)に定める特別永住者をいう。)が所持する旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書は特別永住者証明書(特例法第7条第1項に規定する特別永住者証明書をいう。以下同じ。)とみなす。
3前項の規定により,旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第15条第2項に定める期間とし,特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第28条第2項に定める期間とする。
附則
1この規則は,平成28年1月1日から施行する。
2改正後の鹿児島県個人情報保護条例施行規則第5条第1号アの規定の適用については,この規則の施行の日前に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号。以下「番号法整備法」という。)第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)(以下「旧住民基本台帳法」という。)第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カードは,番号法整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失うまでの間は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードとみなす。
附則
(施行期日)
1この規則は,平成28年4月1日から施行する。
(鹿児島県個人情報保護条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)
2この規則の施行前に行政不服審査法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例第6条の規定による改正前の鹿児島県個人情報保護条例(平成14年鹿児島県条例第67号)の規定によりされた同条例第18条第1項に規定する開示決定等,同条例第30条第1項に規定する訂正決定等又は同条例第38条第1項に規定する利用停止決定等に係る不服申立てに係る諮問通知書の様式については,第14条の規定による改正後の鹿児島県個人情報保護条例施行規則別記第26号様式の規定にかかわらず,なお従前の例による。
附則
この規則は,公布の日から施行する。

 

 

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