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更新日:2016年11月28日

平成28年第4回県議会提案理由説明要旨

はじめに,去る10月27日,三笠宮崇仁親王殿下が薨去されましたことは,誠に悲しみに堪えません。
殿下におかれましては,古代オリエント史の研究など様々な分野にわたり幅広い貢献をしてこられました。また,これまでも御視察等で御来鹿を賜り,親しく県民と接していただくなど,多大な御厚情を賜りました。謹んで心から哀悼の意を表します。

それでは,平成28年第4回県議会定例会の開会に当たりまして,当面する県政の諸問題の推移及び今回提案しております議案その他の案件につきまして,概要を御説明申し上げます。

まず,台風第16号への対応等について,御報告いたします。
 9月20日に大隅半島に上陸した非常に強い台風第16号により,記録的な大雨や暴風による河川の氾濫やがけ崩れ,林地崩壊などが発生し,重傷者1名を含む6名の方が負傷されたほか,住宅の全壊をはじめ多くの被害が発生しました。
 道路などの公共土木施設,農林水産物や農林水産業関係施設などにも大きな被害が生じ,さらに鹿児島湾に大量の漂流木等が発生したところです。 今回の台風第16号による各地での甚大な被害に対しては,10月26日に激甚災害の指定を受けたところであり,垂水市では,同日付けで局地激甚災害の指定を受けたところです。
 県におきましては,道路の被災箇所や河川護岸の損壊箇所などについて,国や地元建設業協会等の協力を得て,早期の交通解放に向けた復旧作業や河川内の大型土のう設置などの応急対策を速やかに実施しました。また,鹿児島湾に発生した漂流木等につきましては,国及び地元漁協等の関係機関と連携して,速やかに回収活動を開始し,これまでに,約2万6千本を回収するなど漂流・漂着した大量の流木の撤去作業などを行ったところであります。また,住家被害に対しましては,全壊世帯に住家災害見舞金を支給するなどの支援を行ったところであります。
 県としては,今後とも,国や市町とも連携して,道路,河川など公共土木施設等の一日も早い復旧に全力を挙げて取り組んでまいります。そして,被災された農林漁業者の経営の再開・継続へ向けて迅速な対応を行うなど,引き続き,被災された方々の立場に立った支援に努めてまいりたいと考えております。

 さて,我が国経済は,景気は緩やかな回復基調が続いておりますが,このところ弱さも見られるところです。 
 先行きについても,中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れや,英国のEU離脱問題,米国大統領選挙の結果の影響など海外経済の不確実性の高まりに留意する必要があります。
 また,我が国財政が極めて厳しい中,国は平成32年度の基礎的財政収支黒字化を目標に歳出改革等を着実に実行することとしており,地方交付税等についても厳しい調整が行われることが予想され,本県財政に厳しい影響を及ぼすことが懸念されるところです。
 さらに本県においては,扶助費が増加傾向にあることや公債費が高水準で推移することが見込まれることから,今後とも厳しい財政状況が続くものと考えております。
 県としては,国の制度改革にも的確に対応しつつ,持続可能な行財政構造を構築するため,引き続き,歳入歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組む必要があると考えております。
 また,県内経済を活性化するために様々な施策を展開する必要があると考えております。
 8月,国においては,「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定し,10月11日には同経済対策に基づき,「一億総活躍社会の実現の加速」や「21世紀型インフラ整備」などを盛り込んだ平成28年度第二次補正予算が成立しました。
 県としては,県内の景気動向に配慮しつつ各般の施策に取り組む中で,国の経済対策を受けて措置された補正予算等を今回しっかり確保したところであり,TPPに対応するための経費をはじめ,国の交付金等を活用した事業などに要する経費を12月補正予算に計上することとしております。
 そして,時代の変化に的確に対応しながら,県民の皆様にお示ししたマニフェスト「鹿児島を日本一にする6つのお約束」に基づき,「新しい力強い鹿児島」の実現に向けて,全力を挙げて取り組んでまいります。
 県議会の皆様方をはじめ,県民の皆様方の御理解と一層の御支援を心からお願い申し上げます。

 まず,「新しい力強い鹿児島」の実現に向けて,現在,取組を進めている事項の主なものについて御報告申し上げます。
 先ほど申し上げた台風第16号による被害については,被災農業者の皆様からの要望等を踏まえ,国に対し速やかな対応を要請し,10月21日に国の対策が発表されたところです。
 県としては,県独自の支援策と合わせて,ビニールハウスや畜舎などの農業施設の復旧や,農作物の再生産に向けた支援にスピード感を持って取り組んでいるところです。
 「知事と語ろう車座対話」については,10月23日に,西之表市と中種子町において,今月12日には南九州市と枕崎市において開催しました。各地域・集落の代表である区長をはじめ,農業や観光など各分野で活躍されている方々と,いかに豊かな農・畜・水産資源や観光資源を生かして地域を活性化できるかを含め,地域の現状や将来について率直な意見交換を行ったところです。
 早速,奄美大島や種子島での車座対話を受けて,今月1日の東京での本格焼酎のPRイベントに参加し,黒糖焼酎などの振興を図るとともに,今般の国の補正予算を活用し,鳥獣被害への対応などに取り組むこととしているところであり,いただいた御意見についてはしっかりと受け止めて今後とも対応してまいりたいと考えております。
 県民の皆様の声を聞く車座知事として,引き続き県内各地に出向き,県民の皆様との車座対話を実施してまいります。
 庁内職員による鹿児島の活性化委員会については,10月28日に第2回,今月24日に第3回の委員会を開催し,農林水産物の輸出促進策や地域の活性化策などについて活発な意見交換を行いました。
 鹿児島をどのようにして活性化させるか。これまでにないアイデアが出てきております。
 中でも,県内各地を巡る観光客向けのスタンプラリーや,SNSの活用,留学生等による本県農林水産物の海外への情報発信など,早期の実現に向けて具体的に検討しているところです。 
 国際交流の促進及びトップセールスについては,10月19日に「第20回鹿児島・香港交流会議」を香港で開催いたしました。会議には,県議会や経済界の方々とともに出席し,香港特別行政区政府の大臣に相当する民政事務局長や香港の商工会議所に相当する香港総商会のCEOなどの方々と,経済,観光,文化,青少年交流などの分野での意見交換を行い,農林水産物などの県産品の輸出促進をはじめ,芸術文化団体や青少年の相互派遣,霧島国際音楽祭への受講生受入など,今後一層の交流促進を図ることを確認したところであります。
 これに併せて実施した知事主催レセプションでは,本県の日本一の食材を中心とした料理を提供し,本県の一流の食をPRしたほか,大手食品企業が経営するレストランでのフェア,本格焼酎プロモーションや観光商談会,現地の最高級イタリアンレストランへの鹿児島和牛のセールスなど,官民一体となって一連のトップセールスを行ってまいりました。
 国内では,10月15日に東海・長野地区で開催された鹿児島フェアにおいて,県産品のPRを行ったほか,大手量販店幹部と意見交換し,本県産の新たな商品の提案等も行ったところです。
 また,10月26日に鹿児島市で,香港,シンガポール,ドバイ,アメリカ,フランスなどに商流を持つバイヤー23社と県内企業106社が一堂に会する「うんまか鹿児島輸出商談会2016」を関係機関・団体と連携して開催し,県産品の輸出拡大を図ったところです。
 引き続き,関係団体等と密接に連携しながら,国の内外を問わず,様々な機会を捉えて,トップセールスに全力で取り組んでまいります。
 平成30年の明治維新150周年については,10月22日に鹿児島市で,また,今月6日には鹿屋市で,それぞれの地域にゆかりのあるテーマを設定して「明治維新150周年記念シンポジウム」を開催いたしました。幅広い世代の方々に御参加いただき,明治維新を成し遂げた鹿児島の先人たちの生き方に思いを馳せていただいたところです。
 また,薩長同盟150周年を迎える今年,平成30年のNHK大河ドラマが「西(せ)郷(ご)どん」に決定したところであります。そのような中,今月5日に県・経済団体・観光関係団体等で構成する実行委員会で,「やまぐち奇兵隊」の参加も得て,「明治維新150周年プレイベント・薩長同盟150周年記念パレード」を実施しました。約600人が西郷隆盛など当時の人物に扮し,鹿児島市街地を練り歩き,明治維新150周年への機運醸成と県内外への情報発信を図ったところであり,福岡県をはじめ九州各県のニュースで報道されたところです。
 さらには,政府においても明治改元から150年の節目となる平成30年に向け,「明治150年関連施策」の検討を行うこととされております。今後,国家的プロジェクトとしての推進も期待されており,国や関係県とも連携を図ってまいります。
 明治維新150周年は,鹿児島をより元気にする大きなチャンスであります。大々的なイベントや各種プロモーションなど県としての様々な取組を戦略的に進めていき,鹿児島の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 また,私は明治維新150周年を迎える今こそ,明治維新を成し遂げた先人たちの偉業を見つめ直すことが大切であると思っております。
 幕末の混乱期にあって未知の時代を切り拓いてきた先人たちの志と行動力に学び,皆様とともに総力を結集して,今,鹿児島が直面する課題を克服できるよう全力で取り組んでまいります。
 子育て支援については,国が今進めている働き方改革の中でも子育てと仕事の両立に向けて取り組むこととされており,今後,県としても更に力を入れてまいりたいと考えております。
 今月19日には地域全体で子育てを応援する機運の醸成を図る「育児の日」フォーラムを開催したほか,子育て支援パスポートの利用拡大を図るため,今月末まで「かごしま子育て支援パスポートプレゼントキャンペーン」を実施しているところです。
 さらに,育児休業の取得促進や長時間労働の是正等を図り,「働き方改革」を推進していくための経費を12月補正予算に計上することとしております。
 九州電力株式会社川内原子力発電所については,1号機が10月6日から定期検査に入っており,2号機も来月16日に定期検査に入ることになっております。
 現在,1号機については,私の要請により,熊本地震による原発の安全性を確認するため,9月27日から特別点検が実施されております。
 この特別点検について,私は,今月11日,2名の専門家とともに現地を視察し,原子炉格納容器やバックアップ設備など8項目の点検状況を確認したほか,原子炉圧力容器の点検状況のビデオ映像による説明をはじめ,これまでの点検状況について,九州電力から説明を受けたところであります。現地においては,非常用電源装置がどこに置いてあるのか,機能するかなどの作動試験や,水中カメラによる使用済燃料ピットの検査,原子炉停止用の地震計の設置場所などを,直接,確認しました。
 県民の安心・安全が一番であります。
 このため,県としては,原子力発電所の安全性の確認,避難計画の検証など原発に関する諸課題について,技術的・専門的見地から意見,助言をいただく,原子力工学や地震学,放射線防護,防災関係などの有識者による検討委員会を設置することとしております。この委員会については,今回,補正予算に計上することとしており,予算をお認めいただきましたならば,速やかに設置したいと考えております。
 私としては,九州電力から提出される特別点検の結果報告について,この検討委員会において,検証,確認していただき,その結論を踏まえた上で,どのような対応が必要か総合的に判断してまいりたいと考えておりま
す。
 いずれにしましても,引き続き,県民の安心・安全を確保する観点から,川内原発にかかる防災対策の充実・強化に全力で取り組みながら,原発に頼らない社会づくりに向けた歩みを少しずつ少しずつ進めてまいりたいと考えております。
 その他のドーム球場などマニフェストに関係する各種施策についても検討を進めているところであり,一歩一歩着実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,最近の県政の展開の中で主な事項について御報告申し上げます。
 共生・協働の地域社会づくりについては,かごしま県民交流センター内の共生・協働センターを10月にリニューアルオープンし,新たに展示・
プレゼンスペースを設置するなどNPO法人等の情報発信の充実を図ったところであります。
 また,地域コミュニティ活動を担うリーダーの養成などに取り組んでいるところであり,今後とも,市町村や地域コミュニティ,NPOなどと連携を図りながら,共生・協働による温もりのある地域社会づくりの推進に努めてまいります。
 保育士の確保については,鹿児島労働局と連携し,復職等を希望する潜在保育士を対象にして,10月12日に保育士復職支援研修会を開催し,また,今月10日から17日には職場体験講習会を開催するなど,保育士の確保に向けた取組を行ったところであります。
 また,今月16日に,科学・文明の発展などに著しい貢献をした方々に贈られます国際的な賞である京都賞の本年受賞者の方々を,昨年に引き続き鹿児島にお招きして,講演会を開催したところであります。将来の鹿児島を担う高校生や大学生をはじめ,経済団体の関係者や広く県民の方々に参加していただきました。特に,今年度は,公益財団法人稲盛財団の御協力により,離島の高校生などを招待することができました。国際感覚や幅広い視野を養う機会を提供し,文化的・学術的意識の高揚を図ったところであります。
 宇宙開発の促進については,10月16日に,「かごしまスペースフェスタ」を鹿児島市で開催し,星出宇宙飛行士の講演会などに約500名の参加があったところであります。
 また,今月2日に,気象衛星「ひまわり」を搭載したH-(2)Aロケット31号機の打上げが成功し,来月には,宇宙ステーション補給機「こうのとり」を搭載したH-(2)Bロケット6号機,さらには,3年ぶりとなるイプシロンロケットの打上げも予定されております。
 ロケットの打上げは地域振興にも大きく寄与することから,先般,JAXAの理事長と面談した際には,年間の打上げロケット機数の確保などについて要請したところであり,今後とも,県としては,地元市町村や県内関係機関等とも連携しながら,種子島,内之浦の両施設からのロケットの打上げが円滑に実施されるよう取り組んでまいります。
 再生可能エネルギーについては,10月13日に事業者や市町村職員を対象に事例紹介等を行う導入セミナーを,今月5日,6日には一般の方々を対象に県民の関心と理解を深めるための展示・体験型のイベントを開催いたしました。
 また,海流発電については,今月12日に口之島において実証試験に関する住民説明会を行ったところです。
 今後とも,本県の地域特性を生かした再生可能エネルギーの更なる普及拡大に努めてまいります。
 奄美群島の振興については,奄美の世界自然遺産登録を見据えて,奄美群島振興交付金を活用し,10月1日から奄美群島広域事務組合が奄美群島特例通訳案内士の育成研修を開講するなど,観光客の受入体制の拡充にも努めているところです。
 また,国の平成29年度予算編成に向け,「奄美群島振興開発計画」に基づく,奄美群島地域の発展のための取組や公共事業が着実に実施できるよう,予算額の確保等に取り組んでまいります。
 いわゆる「有人国境離島法」については,国における基本方針の検討状況等を踏まえ,県計画に盛り込む事業等について検討しているところであり,引き続き,関係市町村と連携しながら,県計画の策定を進めてまいります。
 奄美群島振興開発関連予算及び有人国境離島法関連の新たな交付金に係る予算については,今月8日の県開発促進協議会を通じて,私も県議会議長とともに関係省庁に対して,満額確保等を要望したところです。
 水俣病対策については,今年,水俣病が公式に確認されてから60年の節目を迎え,10月29日に水俣市で行われた水俣病犠牲者慰霊式に,本県からも参列したところです。
 水俣病は,我が国の公害,環境問題の原点となる問題であり,この問題が早期に解決されるよう心から願っているところであります。
 県としては,今後とも,認定申請者の審査を進めるなど,水俣病対策の円滑な実施に取り組んでまいります。
 奄美の世界自然遺産の登録については,奄美群島の国立公園指定に向けたパブリックコメントの実施,ユネスコへの推薦書作成のための科学委員会の開催など,登録に向けた取組が順次進められているところであり,県としても,引き続き,国や市町村等と連携しながら,平成30年夏の登録実現に向け,必要な取組を着実に進めてまいります。
 林業の振興については,10月22日,23日に行われた「かごしま木材まつり」に,私も参加して,鹿児島の木をどんどん使ってもらうように,県産材の魅力を広く県民にPRしました。また,特用林産物の消費拡大を図るため,「かごしま原木しいたけフェア」や「竹製品まつり」を開催したところです。
 今後とも,県産材の利用拡大や特用林産物についてのPR,生産振興に向けた施策の推進に取り組んでまいります。
 地域の医療提供体制の将来のあるべき姿を示す地域医療構想につきましては,県議会での御論議や県地域医療構想検討委員会等における御意見を踏まえた鹿児島県地域医療構想を今月策定したところであります。
 今後,本構想に基づき,地域において患者が安心して医療を受けられる体制を構築してまいります。
 奄美ドクターヘリについては,12月27日から運航を開始することとしており,これにより,奄美地域及び十島村における救急医療体制の充実・強化が図られ,現在,運航している県ドクターヘリと併せて県下全域をカバーできるようになることから,円滑な運用に努めてまいります。
 水産業の振興については,「県水産物等輸出促進戦略」に沿った各種施策により,関係者等と一体となって本県水産物等の輸出拡大に取り組んでおり,今年度はタイやシンガポールなどでの展示会や商談会への参加を支援しました。
 また,海外で評価の高い人工種苗によるブリ養殖を推進するため,国から種苗生産の技術移転を受けるとともに,種苗生産施設の整備に向けて取り組んでいるところです。日本一の生産量を誇る養殖ブリ・カンパチをはじめとした本県水産物等の輸出増加を目指します。
 9月に八代海で発生した赤潮については,若手漁業者等を招いたシャットネラ赤潮被害対策研究会を今月18日に開催し,赤潮の発生メカニズムの解明や被害防止対策の情報交換等を行い,鹿児島大学や関係漁協など産学官が連携を深めたところです。
 製造業の振興については,10月31日と今月14日に,公益社団法人鹿児島県工業倶楽部や鹿児島県金型治工具工業会の会員企業など,県内のモノづくり企業の方々と意見交換を行ったところです。私からは,本県製造業の一層の振興を図るため,官と民が一体となって協力することが重要である旨発言させていただき,参加者の皆様とも認識を共有したところです。
 引き続き,関係企業の方々との意見交換を行うとともに,いただきました御意見を参考にしながら,県内製造業の競争力の強化や企業力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 志布志港の利用促進については,今月8日に首都圏の船会社,物流,商社,製造業等の企業を対象とした「志布志港ポートセミナー」において,志布志港が持つ利便性等の魅力や利用促進に向けた取組状況について,私からプレゼンテーションを行ったところであります。志布志港は6年連続で原木輸出が日本一であり,農林水産物を含めて更なる輸出拡大を図るとともに,今後とも,一層の利用促進及び港湾機能の充実に努めてまいります。
 企業立地の推進については,今月9日に東京において,関東地区に本社を置く企業79社,108名の参加を得て,本県の優れた立地環境をPRする「企業立地懇話会」を市町村と合同で開催したところです。
 今回は,新たな取り組みとして,私がコーディネーターとなって,県内に進出した企業とのトークセッションを行うなど,より積極的なトップセールスを行ったところです。
 今年度は,これまでに,食品や電子・機械関連企業などを中心に,26件の立地が決定したところであり,今後とも,鹿児島の特性を生かした企業誘致の展開に努めてまいります。
 県内の雇用情勢については,9月の有効求人倍率は1.03倍であり,全国平均との格差は大きいものの,高い水準を維持しているところであります。
 県としては,新規学卒者などの就職を支援するため,9月から10月にかけて若年者や高校生を対象とした就職面接会等を開催したところであり,来年3月には,県内外で学生や若年者を対象とした合同企業説明会を開催することとしております。
 今後とも,国や関係機関と連携しながら,雇用の安定・確保に努めてまいります。
 観光の振興については,熊本地震により大きな影響を受けた旅行需要を早期に回復するため,本県独自の取組である「鹿児島お得旅事業」や,国の補正予算を活用した「九州ふっこう割」に取り組んだところ,7月以降の宿泊客数は,対前年同月比でプラスに転じており,事業効果が現れているところです。
 また,私は福岡などの北部九州に集中している外国人観光客を何としても鹿児島に引き込みたいと考え,JR九州に対し新幹線の割引などを要請しました。その結果,JR九州と連携して,JR九州レールパス南部九州版に博多・熊本間の新幹線片道分を組み合わせた割引商品を販売する「JR九州レールパス活用誘客キャンペーン事業」を,韓国,台湾,香港を対象に12月から実施することとなりました。今後とも,このキャンペーン事業等を通じて,外国人観光客の福岡・鹿児島ルートを確立してまいりたいと思います。
 引き続き,関係機関・団体と連携を図りながら国内外からの観光客誘致に積極的に取り組んでまいります。

 国際的な経済連携である環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については,今臨時国会において,TPP協定案と関連法案が審議されているところであります。
 先般実施した県開発促進協議会の要請活動においては,農林水産副大臣とTPP協定を巡る諸情勢について意見交換を行い,具体的かつ万全な対策を講ずることなどを,国に対し強く要請したところです。
 県としては,今後とも国の動向を十分注視し,農家の方々が安心して経営を継続できるよう関係団体の意見などを踏まえ,国に必要な働きかけを行ってまいります。
 家畜防疫対策については,先般,高病原性鳥インフルエンザウイルスが出水市のツルのねぐら水や死亡個体から確認されたところです。私も現地に赴き,出水市や養鶏団体等から現場の御意見を伺ったところです。現在,市町村をはじめ,関係機関・団体と一体となって,高いレベルでの防疫意識をもって,農場への侵入防止対策などに取り組んでいるところであり,引き続き万全を期してまいります。
 農村地域の活性化については,今月23日に開催された第55回農林水産祭のむらづくり部門において,垂水市の大野地区公民館が,地域の保存食「つらさげ芋」のブランド化や鹿児島大学等と連携した都市農村交流などが評価され,内閣総理大臣賞を受賞されたところであります。今後とも,このようなモデル的な取組の普及・啓発に努め,農村地域の活性化に取り組んでまいります。
 高規格幹線道路である東九州自動車道については,本年度,新規事業化された日南・志布志道路において,10月29日に測量の本格着手となる「中心杭打ち式」を開催したところです。
 南九州西回り自動車道については,野田インターから高尾野北インター間において,本年度中の供用が予定されております。
 今月1日には東京において,宮崎県とともに「東九州自動車道建設促進中央大会」を,また,今月17日には,熊本県とともに「南九州西回り自動車道建設促進大会」を,地元選出の国会議員や県議会議員等の出席の下,開催し,予算の確保と整備推進がなされるよう国に対して強く働きかけているところです。
 地域高規格道路については,本年度中の全線供用を予定している南薩縦貫道のほか,北薩横断道路や都城志布志道路,大隅縦貫道の整備を進めております。
 今後とも,高規格幹線道路や地域高規格道路の早期供用に向け国と一体となって,引き続き整備に努めてまいります。
 防災対策については,10月12日から13日にかけて,三島村の硫黄島において,地元住民や防災関係機関が参加し,火山災害を想定した離島防災訓練を実施したところです。今後とも,訓練の成果を生かしながら,防災・危機管理対策に万全を期してまいります。
 先般,岩手県で開催された第71回国民体育大会については,レスリング競技,馬術競技など4種目で優勝し,59種目で入賞するなどし,天皇杯・皇后杯ともに昨年を上回る成績を収めることができたものの,「燃ゆる感動かごしま国体」がいよいよ4年後に迫っていることを考えますと,より一層の競技力向上に取り組む必要があると痛感いたしました。
 県としては,団体競技の強化や成年選手の獲得などこれまでの取組に加え,岩手国体の結果も踏まえ,各競技団体,経済団体等と連携し,オール鹿児島で天皇杯・皇后杯の獲得に向け,更なる競技力向上に努めることとしております。
 また,先般,岩手県で開催された第16回全国障害者スポーツ大会については,本県から39名の選手が出場し,陸上や水泳など4競技で27個の金メダルを獲得するなど,優秀な成績を収めたところであります。
 県としては,4年後に開催される全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動かごしま大会」に向けて,関係団体や各競技団体と連携しながら,障害者スポーツの普及拡大の取組を推進し,選手の確保・育成を図ってまいります。
 また,今年の夏に開催されたリオデジャネイロオリンピックにレスリングのチームリーダーとして出場された,奄美市出身の栄和人氏に,知事表彰「スポーツ部門」特別賞を授与したところであります。栄和人氏はアテネ,北京,ロンドンと3大会連続で金メダルを獲得し,国民栄誉賞を受賞された吉田沙保里選手をはじめ6人の金メダリストを育てた女子レスリングの世界一の指導者です。
 今後,ますますの御活躍を期待するところであります。
 来年度の政府予算については,地方財政対策,税制改正,公共事業関係費や農業関係予算など,地方の行財政運営に大きな影響を与える予算編成や制度設計が行われることも予想されます。
 このため,今月8日には,県議会議長とともに,国に対し,地方税財源の充実・確保,社会資本整備の推進及び財源の確保に加え,TPP協定への万全の対策など,県開発促進協議会の重点提案事項の実現について強く要請を行ってまいりました。
 今後とも,県議会の皆様や県選出の国会議員,県内各界の方々の御支援・御協力をいただきながら,これらの実現に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。

次に補正予算の概要について御説明申し上げます。
 今回の補正予算は,台風第16号等による被害に対する災害復旧事業及び災害関連事業に要する経費や,国の補正予算に対応した事業等に要する経費のほか,「原子力問題検討委員会(仮称)」の設置に要する経費等を計上することとしております。
 補正予算の額は,一般会計で,災害復旧事業等に要する経費が102億57百万円,国の補正予算に対応した事業等に要する経費が263億85百万円など合計で382億13百万円であり,この結果,補正後の一般会計の予算総額は,8,647億円となります。この財源については,国庫支出金や,災害復旧事業債等の県債,地方交付税などをもって充てることとしております。
 また,特別会計の補正予算額は,病院事業特別会計の76百万円などとなっております。
 さらに,公共・県単公共事業の施工時期の平準化や梅雨前に寄洲除去を行うための債務負担行為,いわゆる「ゼロ県債」を23億62百万円計上することとしております。
このほか,予算外の議案として,「鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件」など,条例案11件,その他の議案6件となっております。
 なにとぞよろしく御審議の上,議決していただきますようお願い申し上げます。

 

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