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更新日:2017年2月17日

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平成29年第1回県議会施政方針及び予算説明要旨

  平成29年第1回県議会定例会の開会に当たりまして,県政運営についての基本的な考え方を明らかにいたしますとともに,平成29年度予算及び平成28年度補正予算等の概要について御説明申し上げます。

[1 県政運営の基本方針] 
私は「一生懸命」という言葉が好きです。その思いで7か月間,全力で走り続けてまいりました。「聞こう!語ろう!対話の県政」を実現するため,これまでに「知事と語ろう車座対話」を奄美大島や種子島をはじめ9会場で開催しました。また,多くの現場を訪れて,多くの県民の皆様の御意見を直接お聞きしたところです。台風被害や赤潮被害,鳥インフルエンザの発生時など速やかに現地視察を行い,現場の皆さんの声を聞き取り,スピード感を持って対応したいとの思いで取り組んでまいりました。今後とも,「県民が主役の県政」を実現するため,多くの現場を訪れて,県民の皆様の声を県政に反映させてまいりたいと考えております。引き続き,走り続けてまいります。

 県政運営の基本的な考え方についてであります。
目指す鹿児島は一つです。「鹿児島に生まれてよかった。鹿児島に住んでよかった。」そう思える鹿児島を目指し,県民の皆様にお示ししたマニフェスト等に基づいて,各般の施策を推進してまいります。

(子育て支援)
昨年公表されました平成27年の国勢調査において,我が国の人口は,調査以来初めての減少となりました。本県においても,5年前と比較して,約5万8千人減少し,戦後最少となっております。車座対話の中でも,人口減少や少子化から来る不安の声や子育てや介護に関する御意見をたくさんいただいたところです。乳幼児医療費助成制度についての話もありました。人口減少,特に子ども達の数が大きく減少していることは,鹿児島にとって喫緊の課題となっております。
鹿児島の未来を支えるのは子どもたちです。 
人口減少,子どもたちの数の減少に少しでも歯止めをかけることが必要です。私は何よりもまず,子育て世帯にとって住みやすい鹿児島をつくるため,市町村等とも連携しながら,子育て支援に特に力を入れていきたいと考えております。子育て支援は今回の予算編成の柱の一つです。
全ての子どもたちが,未来に希望を持ち,それぞれの夢に向かって頑張ることができる,そういう環境を切り拓いていく必要があります。 
また,鹿児島においても今後,ますます働く女性が増え,多様な働き方が進み,様々な保育ニーズに対応する必要があると考えております。保育所の待機児童解消などを推進し,また,経済的な格差によって子どもたちの未来が左右されたり,貧困が世代を超えて連鎖したりしないように取り組み,安心して喜びを感じながら子どもを産み,育てられる環境づくりを進めてまいります。
さらに,本県の将来を担う有為な人材を育てていけるよう全力で取り組んでまいります。
子育てをしやすい環境を少しでも早くつくりたい,そういう思いで強い決意をもって対応してまいりたいと思っております。
 
(高齢者がいきいきと安心して暮らせる社会づくり)
また,高齢者の皆さんが年を重ねることは辛いことではなく,素晴らしいことだと感じることができる鹿児島,高齢者が地域の中で必要と思われる鹿児島を目指します。高齢者が住み慣れた地域や家庭で生きがいを持って,健やかで安心して暮らせるよう取り組みます。

(観光「世界から人が集まる鹿児島,観光で日本一に!」)
鹿児島には,自然,食,歴史など,全国へ世界へ誇れる素晴らしいものがたくさんあります。これらを観光素材として売り込み,国内外から多くの方々に鹿児島に来ていただきたいと考えております。延べ宿泊者数
950万人という目標を早い時期に達成できるよう取り組んでまいります。そして,鹿児島に来てよかったと思えるような「来て,見て,感動するまちづくり」に取り組んでまいりたいと考えております。

(農林水産業「世界に挑戦する鹿児島,農林水産業で日本一に!」)
鹿児島の農林水産物についても,全国へ世界へ誇れる素晴らしい素材があふれております。これらの素材のブランド力を高め,国内外にPRしていくことで,本県の農林水産物の販売力を一層高めてまいります。
県としては,県産品の販売促進や観光振興,優れた素材の情報発信を戦略的かつ効果的に推進するため,「PR・観光戦略部」を設置することとしております。また,今の時代に合った新たなPR戦略を策定することとしております。

(医療・福祉「みんなが元気な鹿児島,医療福祉で日本一に!」)
少子・高齢化が急速に進行する中で,社会保障制度については,国において,受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度とするための取組を進めております。さらに,一億総活躍社会の実現に向け,「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」を目標に施策の拡充を図ることとしております。
県としては,今後とも国の動向に十分留意しながら,効率的かつ質の高い医療提供体制の確保や地域包括ケアの推進,子育て支援など,県民誰もが,どの地域に住んでいても,安心して暮らせるための施策の充実に努めます。

(教育「歴史と教育の鹿児島,人材育成で日本一に!」)
明治維新150周年を契機に,郷中教育など若い人を育てた歴史と風土を生かして,次世代の地域を支えるリーダーづくりに取り組みます。また,学力向上やいじめ問題への対応,スポーツ振興等も重要な課題であり,しっかりと取り組んでまいります。

(産業・雇用「若者と女性が輝く鹿児島,産業雇用で日本一に!」)
女性,そして若者がいきいきと活躍できる場を拡大するため,「働き方改革」にも取り組んでまいります。また,企業立地や新規の起業を促進し,新たな雇用の創出や地域の活性化につなげていけるよう様々な施策を展開してまいります。

(防災「安心して生活できる鹿児島,防災で日本一に!」)
県行政のトップの仕事は,県民の安心・安全を守ること,それが第一だと考えております。安心・安全な鹿児島づくり,災害に強い県土づくりに取り組みます。
川内原子力発電所については,引き続き,県民の安心・安全を確保する観点から,防災対策の充実・強化に取り組みながら,原発に頼らない社会づくりに向けた歩みを少しずつ少しずつ進めてまいります。

(新たな県政ビジョンの策定)
現在,我が国は,少子化の進行や超高齢社会の到来,急速なグローバル化の進展など,社会のあらゆる面で大きな変革期を迎えております。
また,国,地方ともに極めて厳しい財政環境にあり,引き続き,歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組まなければなりません。
このような中,鹿児島の新たな行政課題や挑戦すべき課題を明確にし,中長期的な観点から,本県のあるべき姿や今後の県政の進むべき基本的な方向性,戦略を示す新たな県政ビジョンを策定する必要があると考えております。県議会の皆様方や県民の皆様方の御意見を十分にお聞きしながら,新たな県政ビジョンを平成29年度に策定したいと考えております。
私は,今後とも,「新しい力強い鹿児島」の実現に向けて,全力を挙げて取り組んでまいります。
県議会の皆様方をはじめ,県民の皆様方の御理解と一層の御支援を心からお願い申し上げます。

[2 予算編成の大綱] 
次に,平成29年度の予算編成の大綱について申し上げます。
鹿児島県は平成30年の明治維新150周年,平成30年夏の登録が見込まれる奄美の世界自然遺産,そして平成32年に開催予定の第75回国民体育大会等をひかえております。平成29年度は,これらの本番の年につながるように,イベントやプロモーションなども含め様々な取組を戦略的に強力に推し進めてまいりたいと考えております。
さて,我が国経済については,一部に改善の遅れもみられますが,緩やかな回復基調が続いております。また,先行きについては,雇用・所得環境の改善が続く中で,各種施策の効果もあって,緩やかに回復していくことが期待されますが,海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
国においては,平成29年度予算などにおいて,一億総活躍社会の実現をはじめとした重要課題に取り組む一方で,「経済・財政再生計画」に基づき,我が国財政の厳しい状況を踏まえ,歳出改革等を着実に推進し,経済再生と財政健全化の双方の実現に向けて取り組むこととしております。
景気回復の動きが確実なものとなり,地域経済の活性化と雇用の安定・確保が図られるよう,国・地方を挙げて取り組んでいる地方創生の取組を着実に推進しつつ,マニフェストに掲げました鹿児島を日本一にする6つの約束であります観光,農林水産業,医療・福祉,教育,産業・雇用,防災など各般の施策の展開にも努めてまいります。
このため,県としては,まず,平成28年度3月補正予算において,国の補正予算に対応し,世界に挑戦する競争力のある農林水産業の実現に向けた取組に要する経費など,38億円余りを計上しているところであります。
その上で,平成29年度当初予算の編成に当たっては,魅力ある本県の素材を最大限に生かして経済の回復に努めつつ,子どもからお年寄りまで全ての県民が安心して明るい展望を持って暮らせる社会を目指し,「新しい力強い鹿児島」の実現に向けて,鹿児島を元気にする各般の施策を盛り込んだところです。知事に就任してから初めてのこの当初予算を「新しい力強い鹿児島の船出」の予算として,県勢の更なる発展に向けて全力で取り組んでまいります。 
歳入・歳出両面にわたり徹底的に見直すなど行財政改革を着実に進めた結果,平成29年度一般会計当初予算の規模は,8,099億69百万円となりました。
財源不足の生じない予算編成ができたところであり,平成29年度末の財政調整に活用可能な基金残高も,251億円を確保できる見込みとなっております。
平成29年度末の県債残高見込みについては,臨時財政対策債などを除いた本県独自に発行する県債の残高ベースで比較すると,平成28年度末の1兆1,299億円から243億円減の1兆1,056億円となり,また,総額ベースで比較しても,95億円の減となり,着実に減少しております。
また,特別会計の予算規模は,企業会計以外の特別会計で2,188億84百万円となっております。
企業会計は,病院事業特別会計で209億38百万円,工業用水道事業特別会計で16億84百万円となっております。
持続可能な行財政構造を構築するため,引き続き,歳入・歳出の両面にわたる行財政改革に取り組んでまいります。

[3 主要施策の概要]
以下,主要施策の概要について申し上げます。
まずはじめに,子育て支援であります。
子どもの医療費については,経済的理由で安心して病院にかかることができず症状がさらに重くなることがないよう,市町村や関係機関と協議しながら,乳幼児医療費助成制度について検討を進めてまいります。
また,子どもの貧困対策については,県子どもの貧困対策計画に基づく施策を推進するほか,県議会からいただいた政策提言や,かごしま子ども調査事業の調査結果を踏まえ,生活支援や教育支援などの施策を総合的に推進してまいります。
児童の福祉対策については,児童相談所の機能を充実するほか,新たに児童相談所の補完的役割を担う児童家庭支援センターを設置するなど,児童虐待防止の取組を進めてまいります。
少子化対策にも取り組んでまいります。 
「県子ども・子育て支援事業支援計画」に基づき,平成29年度末までに保育所等の待機児童解消を図ります。併せて多様な保育サービスの充実や,保育士の処遇改善などの職場環境の改善を支援してまいります。
 出産・子育て等により離職し再就職を希望する女性に対して,就職活動に必要な知識等を習得するための研修を実施し,子育て世代の女性が働きやすい環境づくりにも取り組んでまいります。
また,結婚を希望する方のマッチングを行うために,「かごしま出会いサポートセンター(仮称)」を設置するなど,「かごしま子ども未来プラン2015」等に基づいて,個々人の結婚,妊娠・出産,子育ての希望が実現できる社会づくりに努めてまいります。
離島地域における出産支援についても引き続き実施してまいります。
鹿児島の将来を担う有為な人材の育成にも取り組んでまいります。
ふるさとを愛する心の醸成などを目的とした「郷土(ふるさと)に学び・育む青少年運動」を,引き続き,県民一体となって推進してまいります。本県の教育的風土や伝統を生かして,思いやりの心や自律心などを学ぶ「かごしま地域塾」などを実施し,人材の育成に努めてまいります。
また,次代の鹿児島をリードする国際的な人材の育成に資するため,アジアの主要都市に青少年を派遣するなど,国内外の青少年との交流促進事業にも取り組んでまいります。
明治維新150周年を契機として,様々な分野において地域社会をリードする人材の育成を図るため,新たに将来の鹿児島を担う青年層を対象にした「かごしま青年塾」を開催し,本県の教育風土や伝統を生かしながら,幅広い視野と高い見識を養う取組を進めてまいります。
また,教育における経済的負担を軽減してまいります。
大学進学など高校卒業後の教育における家計の経済的負担の軽減を図るため,本県独自の給付型奨学金制度を着実に運用し,鹿児島の将来を担う人材の育成・確保に努めます。
離島の中・高校生が鹿児島市などで開催される県大会に参加するための経費負担を軽減するため,新たに交通費の一部助成制度を創設し,離島の生徒が大会に参加しやすい環境づくりに努めます。
また,ピロリ菌と胃がんとの関連について,子どもや保護者の理解を深めるため,新たにピロリ菌検査を行うこととしております。

 次に高齢者がいきいきと安心して暮らせる社会づくりであります。
健康づくりの推進については,県民の健康寿命の延伸を図るため,生活習慣病の発症・重症化予防や青壮年期からのロコモティブシンドローム予防など,介護予防や健康づくりの取組を推進してまいります。また,県民の生活習慣の改善や健康づくりを支援する社会環境の整備を推進してまいります。
地域における介護の確保については,在宅・施設サービス等の整備を推進してまいります。また,新たに介護職員の資格取得について支援するなど,処遇改善や人材育成に取り組み,介護従事者の確保を進めてまいります。
高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して元気に暮らせるよう,在宅医療と介護の連携推進や認知症の早期診断・早期対応の充実・強化を図ってまいります。また,生活支援サービスの提供体制づくりや介護予防の取組などを促進し,地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。
また,高齢者の自主的な健康づくりや社会参加活動にポイントを付与する制度に加え,高齢者の方々の積極的な外出をより促すため,新たに県有の常設展示施設の入館・入園料の無料化を図るなど,高齢者の生きがいづくりに取り組んでまいります。
 
次に,「観光」であります。  
 平成30年の明治維新150周年については,鹿児島をより元気にする大きなチャンスです。NHKの大河ドラマも「西郷(せご)どん」に決定しました。
このチャンスを最大限に生かし,鹿児島の活性化が図られるよう全力で取り組んでまいります。県としては,明治維新150周年に向けた各般の取組を推進するため,「明治維新150周年推進室」を設置することとしております。 
まずは,明治維新150周年に向けて,オール鹿児島で官民一体となった取組を進めるための実行委員会を設置し,今後,この実行委員会を中心として,機運醸成や鹿児島の魅力発信に全力で取り組んでまいります。
特に,今年は「かごしま明治維新祭2017(仮称)」をはじめ,年間を通じて切れ目ないイベントを開催するなど,いわゆる明治維新博を展開し,鹿児島の魅力を県内外に大々的にアピールしてまいりたいと考えております。
「明治日本の産業革命遺産」については,世界文化遺産としての管理保全に努めてまいります。また,当時の様子を再現するARアプリの開発など,普及啓発や情報発信に取り組み,価値あるこの遺産群を,次の世代に継承し,地域の発展に生かしてまいります。
ドルフィンポート敷地や北ふ頭を含む鹿児島港本港区エリアについては,「来て見て感動するまちづくり」の目玉として,この場所が国内外から観光客を呼び込むための拠点となるよう総合的に検討してまいります。
平成29年度は,まず,県として,どこに何を作るか,どのような手法,スケジュールで進めるかなど,同エリアのグランドデザインを描くための調査・検討を行うこととしております。
その上で,様々な方々の御意見を伺いながら,検討を進めてまいります。
鹿児島港におけるクルーズ船の寄港については,昨年は過去最高の83隻となり,今年は100隻を超える見込みです。
今後,より多くのクルーズ船を受け入れるために,マリンポートかごしまにおいて,更なる大型化への対応の検討などを進めるほか,北ふ頭において,クルーズ船の寄港地としてのより一層の活用を図ってまいります。
奄美の世界自然遺産登録については,先般,ユネスコに推薦書が提出され,また,奄美群島の国立公園指定が今春に予定されるなど,平成30年夏の登録に向けた取組が進められているところです。
 県としては,登録に向けた業務が一層本格化することから,「奄美世界自然遺産登録推進室」を設置することとしており,国や市町村とも連携しながら,登録に向けた様々な業務や手軽に奄美の自然等にふれあえる「奄美世界自然遺産トレイル(仮称)」のルート選定などに取り組んでまいります。また,二つの世界自然遺産を持つ全国唯一の県となるというセールスポイントを生かした観光客の誘致などを進め,登録の効果を奄美群島の発展につなげてまいります。
屋久島空港のジェット機就航に必要な滑走路延伸については,これまで地形的な可能性調査や屋久島への旅行意向調査等を実施したところであり,8割を超える方々が屋久島に行きたいとの結果が出ております。これらを踏まえ,今後,基本計画作成に必要な調査等に着手することとしており,事業化に向けて着実に推進してまいります。

 次に,農林水産業であります。
トップセールスについては,先月31日に,東京で開催しました「かごしま食の大交流会」において,大商談会に参加していただいた首都圏の百貨店や大手量販店のバイヤーの方々に対して,県産品の魅力をPRし,皆様から好評を得たところです。
海外では,先月13日に開催した上海での「鹿児島県産品を楽しむ夕べ」において,本県産品及び観光のPRを行ったほか,アジア等への食品輸出拡大を目指し,先月,上海で,今月は台湾などの量販店において「鹿児島フェア」を開催したところです。
さらに,本県産農林水産物等の国内外への販路拡大等につなげるため,先月25日には,大手物流会社や航空事業者及び地元金融機関との間で連携協定を締結したところです。 
今後,農林水産物の輸出拡大に向けた指針となる「農林水産物輸出促進ビジョン(仮称)」を策定することとしております。
また,近年,海外では有機食品の市場が急速に拡大してきていることから,特に,「かごしま有機抹茶」の世界ブランド化を目指し取り組んでまいります。
引き続き,関係団体等と密接に連携しながら,国内外を問わず,トップセールスに全力で取り組み,農林水産物をはじめとした県産品の販売促進や輸出拡大,ブランド力向上を図ってまいります。
輸出入港の整備については,志布志港において,国際バルク戦略港湾として,船舶の大型化に対応した大水深岸壁などの港湾整備に向けて取り組んでまいります。また,川内港において,コンテナ船の大型化や貨物の増大に対応するため,港湾計画改訂に向けて環境現況調査や長期構想の検討などを進めてまいります。
国際的な経済連携については,米国がTPPからの離脱を協定署名国に通知し,今後の動向が不透明になっており,また,現在,日本とEUとのEPAの大枠合意を目指した交渉が進められているところであります。 
日本とEUとのEPAにおいて,豚肉などの関税措置等が撤廃された場合には,本県の基幹産業である農林水産業をはじめ,関連産業等への影響が懸念されます。昨年12月に私から,本年1月には議長からも農林水産大臣や外務省の大臣政務官等に対し,十分な情報提供と明確な説明を行うことや,関税などの国境措置を確保することを要請したところであります。
県としては,今後とも国の動向を十分注視し,農林漁業者の皆様が安心して経営を継続できるよう関係団体の意見などを踏まえ,国に必要な働きかけを行ってまいります。
農業の振興については,「かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針」に基づき,かごしまブランドの確立や輸出促進などによる販路の拡大,6次産業化などによる付加価値の向上,担い手の確保・育成や農地の集約化,良好な営農条件を備えた農地の確保などに取り組んでまいります。
農山漁村の有する多面的機能を維持・発揮するため,農業者等が共同で取り組む地域活動や営農活動を支援してまいります。また,中山間地農業の振興を図るため,新たに地域別の農業振興計画を策定し,農地等の地域資源の維持・継承などに向け取り組んでまいります。
林業の振興については,担い手となる人材の育成や森林施業の集約化を図りながら,間伐や再造林など森林の循環施業を推進し,多様で健全な森林づくりに努めてまいります。
また,林業の成長産業化に向け,林道の整備や高性能林業機械の導入等による県産材の安定的・効率的な供給体制づくりや,木材加工施設等の整備による木材産業の競争力の強化,新たな住宅資材であるCLTの普及や東アジアへの木材輸出促進など需要拡大の取組を一体的に推進してまいります。
水産業の振興については,本県水産物の国内における販売促進活動の支援に加え,「県水産物等輸出促進戦略」に沿った各種施策により,輸出拡大に向けた取組を推進してまいります。
 また,海外で評価の高い人工種苗によるブリ養殖を推進するため,昨年国から技術移転を受け,種苗生産の実証試験を開始したところであり,種苗生産施設の整備と併せて,人工種苗の供給体制の確立に取り組んでまいります。
昨年9月の台風第16号により被災したビニールハウスや畜舎などの農業施設については,国や県の事業を活用し,復旧工事が進められております。今後とも,農家の方々が継続して営農に取り組めるよう,被災された方々の立場に立った支援に努めてまいります。

 次に,医療・福祉であります。
がん対策については,引き続き,がん医療機器,施設等の整備に要する経費の一部助成を行うなど,がんの早期発見・早期治療やがん医療の均てん化に努めてまいります。
地域医療の確保については,医師修学資金の貸与や臨床研修医の確保,医師の勤務環境の改善を図るなど,総合的な医師確保対策を推進してまいります。 
また,救急医療体制の充実・強化については,昨年12月27日から運航を開始した奄美ドクターヘリと県ドクターヘリの円滑な運用に努めてまいります。また,救急医療従事者の育成・確保や,救急病院の設備整備などの支援を行ってまいります。
障害者支援については,市町村や関係機関・団体と連携しながら,県民の障害に対する理解の促進,障害を理由とする差別の解消の推進など,障害者の自立及び社会参加の支援のための施策を着実に実施してまいります。

 次に,教育であります。
児童生徒の学力向上については,大学教授等から,学校における学力向上推進体制のあり方や各種学力調査の詳細な分析等について指導・助言を受けるなど,引き続き,教員の指導力向上に向けた取組を行い,教育県鹿児島の確立を目指します。
明治維新150周年を契機として,次代を担う小学生から大学生までの青少年が鹿児島の魅力に気づき,郷土愛を育み,未来を創造していこうとする意欲を高めるため,明治の偉人の一人である西郷隆盛の足跡をたどりながら,新たに異年齢による体験活動等を行うこととしております。
特別支援教育の推進については,児童生徒の障害の多様化や一人ひとりの教育的ニーズに対応できる専門的な教育の一層の推進を図るとともに,就学前から学校卒業後までの切れ目のない支援の充実に努めます。
また,特別支援学校における就労支援やタブレット等を活用したICT教育の充実,離島における高校校舎を活用した特別支援学校の訪問教育の機能の一層の充実に向けた検討を進めてまいります。
本県の学校教育の重要な一翼を担っている私立学校については,教育条件の維持・向上,学校経営の健全性を高めるための助成を行うなど,引き続き,魅力ある私立学校づくりのための支援を行ってまいります。
いじめ問題対策については,専門家等と連携を図りながら,引き続き未然防止や早期解決に取り組んでまいります。
平成32年に本県で開催予定の第75回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」については,県準備委員会第7回常任委員会において,東京オリンピックに向けた選手強化対策として導入する競技及びその会場地市町村が選定されたところです。また,県内居住者を対象にしたデモンストレーションスポーツについて,既に選定された16競技に加え,新たに21競技及びその会場地市町村が選定され,この結果,県内のすべての市町村において競技が実施される見込みとなったところです。
また,天皇杯・皇后杯を必ず獲得するという決意のもと,各競技団体等と連携し,オール鹿児島で更なる競技力向上対策を計画的に推進してまいります。
今後とも,大会の成功はもとより,鹿児島の多彩な魅力を全国に発信できるよう,市町村や関係団体と連携して,開催に向けた準備に努めてまいります。
平成32年に本県で開催予定の第20回全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動かごしま大会」については,今月8日に大会の運営・準備の骨子となる開催基本計画案のとりまとめを行ったところであります。
今後とも,関係団体や各競技団体と連携しながら,開催に向けた準備に努めるとともに,障害者スポーツの普及拡大の取組を推進し,選手の確保・育成を図ってまいります。 
県では,「第75回国民体育大会」及び「第20回全国障害者スポーツ大会」に向け,開催準備業務を着実に推進するため,「国体・全国障害者スポーツ大会局」を設置することとしております。
総合体育館の整備やドーム球場の実現可能性などの調査検討を行うために,有識者等による検討委員会を設置することとしております。
新たな総合体育館については,その必要性を強く認識しており,具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
ドーム球場については,その整備について様々な方々の御意見をいただきながら,実現可能かどうかも含めて,慎重に検討を行うこととしております。
サッカースタジアムの整備については,鹿児島市長が,県やサッカー協会,経済団体などによる協議会を設置して検討を進めていく考えを表明されたことから,今後,市と意見交換をしながら,必要に応じて同検討委員会で対応してまいります。

 次に,産業・雇用であります。 
 食品関連産業については,本県産業振興の重点業種であり,今後も一層の振興を図り,安定的な雇用の創出を実現していくことが必要であります。
このため,新たに食品関連産業における付加価値向上や人材確保・育成の取組を一層推進してまいります。また,企業の正社員雇用に向けた取組を促進するなど,総合的な支援を実施してまいります。
企業立地の推進については,食品や電子・機械関連企業などを中心に,今年度はこれまで34件の立地が決定したところであります。
製造業の振興については,県内産業の課題の解決と,新産業の創出や既存産業の高度化を図る産学官連携の新たな取組として,県内の企業や大学・高等専門学校,団体等による,地域産業高度化産学官連携協議会を昨年末に設置したところであり,今後,地域課題解決に向けた具体的検討を行うこととしております。
再生可能エネルギーについては,その導入を推進するため,新たなビジョンを策定することとしております。
また,家畜排せつ物や海流等を活用する取組を引き続き支援することにより,先進的な再生可能エネルギーの普及拡大に努めてまいります。
これにより,雇用創出,観光振興や地域のイメージアップにもつなげてまいりたいと考えております。
 宇宙開発の促進については,地元市町村や関係機関等と連携しながら,引き続き本県からのロケット打上げが円滑に行われるように取り組んでまいります。 
また,民間事業者による超小型ロケット開発の動きも見据え,新たにベンチャー企業や研究機関等の誘致に必要となる調査を行うこととしております。
また,働き方改革については,育児休業の取得促進や長時間労働の是正等を図り,働き方改革を推進していくため,鹿児島労働局等と連携し,企業経営者を対象としたセミナーを開催することとしております。
県内の雇用情勢については,昨年12月の有効求人倍率は1.12倍であり,全国平均との格差は大きいものの,統計開始以来,過去最高となっているところです。
また,新規学卒者をはじめとした若年者の県内定着と都市圏からのUIターン就職を促進するため,県内外において合同企業説明会や就職面談会を開催するほか,県内企業の情報を提供するための就職Webサイトの運用を開始するなど,今後とも,国や関係機関と連携しながら,雇用の安定・確保に努めてまいります。
男女共同参画の推進については,国の第4次男女共同参画基本計画や社会経済情勢の変化なども踏まえ,新たな県男女共同参画基本計画を策定します。
女性活躍の推進については,働く女性が能力を発揮していきいきと活躍でき,男女がともに働きやすい環境づくりに取り組むため,「県女性活躍推進計画(仮称)」を今年度中に策定することとしております。今後,企業トップや管理職を対象としたセミナーの開催等を行ってまいります。
農業分野においては,海外での農家体験研修等を通じて,高い経営管理能力を持ち,農業経営に意欲的に取り組む女性リーダーを育成してまいります。また,新たに商工業や観光業等と連携した商品開発などに取り組む女性農業者を支援してまいります。 
今後とも,女性がいきいきと仕事ができる社会の実現を目指して取り組んでまいります。
奄美群島の振興については,奄美群島振興交付金を活用し,引き続き,奄美群島地域の発展のための取組を推進してまいります。
なお,3月26日から,関西-奄美線に,バニラ・エアが就航することとなりました。交流人口の更なる拡大を図るとともに,その効果が群島内の各島々へ波及するよう取り組んでまいります。
また,奄美群島振興開発特別措置法が,平成30年度末に期限切れとなることから,来年度,これまでの事業の成果等について総合的な調査を実施し,今後の振興開発の方向や方策を明らかにすることとしており,法延長に向け最大限の努力をしてまいります。
離島の振興については,「特定離島ふるさとおこし推進事業」を引き続き実施し,自然条件等が特に厳しい離島地域へのきめ細かな支援を行ってまいります。
また,いわゆる「有人国境離島法」については,本年4月の法施行に向け,現在,県計画の策定を進めているところであり,新たに創設される交付金を活用し,離島住民の航路・航空路運賃の低廉化や物資の輸送費用の軽減,雇用機会の拡充等に取り組んでまいります。

 次に,防災であります。
本県の地域防災計画については,国の防災基本計画の修正や,今年度設置した火山防災協議会での協議内容,熊本地震の検証等を踏まえ,災害時受援計画の新たな策定などの検討を進めており,本年度中に必要な修正を行ってまいります。
防災対策については,県民の防災意識の高揚を図るため,5月の県民防災週間に防災訓練や講演会などを開催するほか,自主防災組織の結成や活動の活性化,要配慮者対策の促進を図ることとしております。
桜島については,昨年2月から噴火警戒レベル3が継続している状況にありますが,先月12日には,地域住民や156機関・団体など約4,600人の参加を得て桜島火山爆発総合防災訓練を実施したところであり,今後とも,防災対策や降灰対策,土石流対策などに万全を期してまいります。
危機管理対策については,今月2日に垂水市において,地元住民や防災関係機関が参加し,テロによる爆発事案を想定した国との共同による国民保護訓練を実施したところです。今後とも,訓練の成果を生かしながら,万全を期してまいります。
九州電力株式会社川内原子力発電所については,1号機が定期検査を経て,先月6日に通常運転に復帰し,2号機が昨年12月16日から定期検査に入っております。
また,特別点検については,1号機は昨年の9月27日から12月11日にかけて実施され,12月26日に熊本地震の影響による異常は確認されなかったとの報告書が提出されたところです。2号機は,昨年の11月25日から特別点検が実施されております。
県においては,川内原発に係る安全性の確認や避難計画の検証など原発に関する諸課題について,技術的・専門的見地から意見,助言をいただくとともに,県民に対しわかりやすい情報発信を行うことを目的として,県原子力安全・避難計画等防災専門委員会を設置し,昨年12月28日に第1回委員会を,今月7日に第2回委員会を開催しました。併せて,先月28日に原子力防災訓練の状況について,今月6日には川内原発2号機の特別点検の状況について委員会による視察がなされました。
第1回委員会においては,九州電力から1号機の特別点検の結果などについて報告がなされ,県からは,避難計画の概要について説明をいたしました。これに対し,委員からは,特別点検は県民の安心という意味では非常によかったという意見のほか,熊本地震を踏まえ川内原発周辺で大地震が連続して発生した場合の原発の耐震性について報告を求める意見などがあったところです。 
また,避難計画については,事故の際,原発内の情報をいかに自治体に伝えるかがポイントになることや,避難自体が健康上,経済上のリスクになることなどの意見が出されたところであります。
また,第2回委員会においては,九州電力から,大地震が繰り返し起こった場合でも川内原発の建物・構築物は十分な耐震性を有することや,機器・配管の健全性が損なわれることはないことなどが示されました。熊本地震の新知見を収集し,今後,安全性評価に適切に反映させていくとの回答もなされ,専門的見地から熱心な質疑応答がかわされた結果,「熊本地震の影響はなかった」として,委員会の了承がなされたところです。
また,九州電力及び原子力規制庁から,1号機の定期検査の結果についての報告・説明がなされ,川内原発原子炉が福島第一原発と構造面や安全対策において異なることや,新規制基準による新たな検査項目の考え方などに関して専門的見地から質疑応答がなされた結果,「特段の問題はなかった」として,委員会の了承がなされました。
このほか,原子力防災訓練の視察を踏まえ,避難計画に関しては,複合災害への備えや緊急時と平時の対応などを研究する必要があるとの意見などが出されたところであります。
これらをとりまとめた意見書が,昨日提出されたところです。
私は原子力に関しては,県民の安心・安全が一番だと考えております。
先月28日には,約180機関,約4,200人が参加するなど,これまでにない大規模な原子力防災訓練を,国や関係市町と連携して実施し,情報伝達や段階的避難などの手順を確認したほか,新たに地震による家屋倒壊などにより家屋での屋内退避が困難になった場合を想定した近隣の避難所等での屋内退避訓練や,受入市町の避難所開設までの初動対応訓練などを実施したところであります。
また,私自身,災害対策本部会議で指揮を執った後,消防・防災ヘリで伊集院総合運動公園に向かい,避難退域時検査訓練の状況を視察したほか,県立松陽高校での避難所設置訓練やオフサイトセンターでの現地災害対策本部訓練の状況を視察し,関係機関や住民の方々が真剣に取り組んでおられる姿を,直接,確認しました。
訓練後の関係機関による反省会で出された意見を踏まえ,次回の訓練においては,若年層の参加を増やし,また,住民に対し繰り返し細やかな防災無線等による広報などを実施したいと考えております。
このほか,反省会で出された課題や視察された専門委員会の委員からの御意見等を踏まえ,避難計画等の見直しを進めるとともに,引き続き,緊急時における放射線防護対策の強化や防護資機材の整備を進め,総合的な原子力防災対策にしっかりと取り組んでまいります。
いずれにしましても,防災に完璧や終わりはありません。引き続き,県民の安心・安全を確保する観点から,川内原発にかかる防災対策の充実・強化に全力で取り組みながら,本県の多様で豊かな自然を活用し,再生可能エネルギーを推進することで原発に頼らない社会づくりに向けた歩みを少しずつ少しずつ進めてまいりたいと考えております。
災害時の保健医療については,発生直後の被災地において救命処置などを行う災害派遣医療チームや,精神医療の提供と精神保健活動の支援を行う災害派遣精神医療チームなどを構成する人材の確保・育成に努めてまいります。
自然災害を未然に防止するための河川改修や防災施設の整備については,引き続き重点的に取り組んでまいります。また,計画的に寄洲の除去を進めるほか,最大クラスの大雨を前提とした洪水に係る浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの指定推進,水位情報など各種防災情報の提供に努めてまいります。

 その他の県勢の発展や県民福祉の向上に資する各般の施策などについても,着実に取り組んでまいりたいと考えております。
文化芸術の振興については,鹿児島が持つ多様な文化芸術をさらに発展させるため,文化芸術をリードする人材の育成や県民の主体的で多様な文化芸術活動の促進に努めてまいります。また,先進的・創造的な文化芸術イベントを実施することで,本県の文化芸術の持続的な発展と拡大を図ってまいります。
霧島国際音楽祭については,地元に支えられたアジアを代表する国際性に富んだ音楽祭として高い評価を受けており,今後も地元に密着した音楽祭として充実・発展するよう努めてまいります。
 消費者行政については,依然として高齢者や若年者が消費者トラブルの被害者となるケースが跡を絶たないことから,今後とも,県消費者基本計画に基づき,県民の皆様の消費生活の安定及び向上のため,消費者教育の推進や,県及び市町村の消費生活相談体制の強化に取り組んでまいります。
鹿児島空港の国際化促進については,香港線の拡充が図られたことなどから,昨年の国際線の利用者数は19万人を突破し,これまでの利用者数を3年連続で更新したところであります。
県としては,引き続き,鹿児島空港における国際定期路線の利用促進に取り組んでまいります。
また,鹿児島空港の運用時間1時間延長については,3月26日からの開始を目途としており,空港と周辺地域の調和の取れた発展を推進するため,周辺地域の環境整備を進めてまいります。
水俣病対策については,今月12日に認定審査会を開催したところであります。
今後とも,認定申請者の審査を進めるなど,水俣病対策の円滑な実施に取り組んでまいります。
鳥獣被害対策については,鳥獣被害対策実施隊の活動促進や侵入防止柵の整備支援,指定管理鳥獣捕獲等事業による捕獲の実施など,市町村等とも連携を図りながら,地域の実情に沿ったソフト・ハード両面にわたる総合的な対策を引き続き進めてまいります。
家畜防疫対策については,昨年末以降,隣県の養鶏場でも高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されるなど,全国的に発生リスクが高まっております。県では,各農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図っており,現在,家畜伝染病予防法に基づく緊急消毒が行われております。
引き続き,関係機関・団体と一体となって,高いレベルでの防疫意識を持って,養鶏場への侵入防止対策に万全を期してまいります。
国際交流の促進については,先月,県議会の方々とともに中国江蘇省を訪問し,江蘇省の省長や省の人民代表大会常務委員会副主任にお会いし,友好を深めるとともに,青少年交流や人材育成などの分野において,今後一層の交流促進を図ることを確認したところです。
平成29年度は,シンガポールや韓国全羅北道,中国江蘇省との交流会議等の開催や,経済,青少年,学術など幅広い分野での清華大学との交流を通じ,本県の人材育成や人的ネットワークの構築を図るなど,アジア諸国との交流拡大に向けた事業を実施することとしております。
「国際交流センター(仮称)」については,昨年策定した整備基本構想を踏まえ,鹿児島市等と連携を図りながら,整備に向けた取組を進めてまいります。
高規格幹線道路については,東九州自動車道及び南九州西回り自動車道の整備促進に努めているところであり,このうち,南九州西回り自動車道の野田インターから高尾野北インター間2.8キロメートルについて,来月11日からの供用が予定されております。
地域高規格道路である南薩縦貫道においては,知覧金山水車インターから南九州知覧インター間0.8キロメートルについて,来月26日,供用開始することとしており,これにより,南薩縦貫道全線が開通することとなります。
今後とも,高規格幹線道路や地域高規格道路の早期供用に向け国と一体となって,引き続き整備に努めてまいります。
鹿児島港の鴨池港区と中央港区を結ぶ臨港道路については,国や鹿児島市と連携を図りながら,地元への説明などを行っているところです。また,知事に就任して以降これまでの間,県選出の国会議員や県議会などの方々に御協力をいただきながら,財務省や国土交通省などに対し,あらゆる機会を捉えて来年度の事業化を強く要請してまいりました。
なんとしても早期実現するという強い決意のもとに来年度の事業化を目指してまいります。

[4 歳入予算]
次に,歳入予算について申し上げます。
まず,県税については,税制改正の影響や地方財政計画,最近における経済の動向などを踏まえ,前年度当初予算額に比べ,0.9パーセント減の 1,438億3百万円を計上しております。
地方交付税については,地方の財源不足に対応するために地方交付税の代わりに発行する臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税総額で前年度当初予算に比べ0.3パーセント減の3,063億4百万円を計上しております。
県債については,1,032億83百万円を計上しておりますが,臨時財政対策債を除きますと647億1百万円となっており,その抑制的発行に努めております。
使用料・手数料については,必要な見直しを行うとともに,その他の収入についても,それぞれ見込みうる額を計上しております。

[5 平成28年度補正予算及びその他の議案]
次に,平成28年度補正予算について概要を申し上げます。
今回の補正予算は,先ほど申し上げました国の補正予算に対応して38億83百万円を計上することとしております。
このほか,鳥インフルエンザの防疫対策に要する経費などの計上や,災害復旧事業費や公債費などの確定に伴う減額を行う一方,歳入については,県税や地方交付税等が増額となったところであります。
これらの結果,一般会計補正予算の総額は,407億11百万円の減となっております。
このほか,「鹿児島県部等設置条例の一部を改正する条例制定の件」など,条例案16件,その他の議案7件,報告4件となっております。
なにとぞよろしく御審議の上,議決していただきますようお願い申し上げます。

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電話番号:099-286-2177

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