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更新日:2017年6月19日

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平成29年第2回県議会提案理由説明要旨

平成29年第2回県議会定例会の開会に当たりまして,当面する県政の諸問題の推移及び今回提案しております議案その他の案件につきまして,概要を御説明申し上げます。

魅力ある本県の素材を最大限に生かして県内経済の回復に努めつつ,子どもからお年寄りまで全ての県民が安心して明るい展望を持って暮らせる社会を目指し,「新しい力強い鹿児島」の実現に向けて,全力を挙げて取り組んでまいります。
今年度は特に,子育て支援や高齢者の生きがいづくり・健康づくりに力を入れていくこととしております。
子育て世帯にとって住みやすい鹿児島をつくり,子どもの数の減少に少しでも歯止めをかけるため,市町村等と連携しながら,子育て支援に重点的に取り組んでまいります。
併せて,高齢者の皆さんが閉じこもるのではなく,積極的に外出して,健康でいきいきと安心して暮らせる社会づくりを強力に推進してまいります。
また,来年の明治維新150周年やNHK大河ドラマ「西(せ)郷(ご)どん」の放送,
更には,同年夏頃が見込まれる奄美の世界自然遺産登録などは,鹿児島をより元気にするチャンスです。
このチャンスを生かすため,今年度は,イベントやプロモーションなども含め様々な取組を戦略的に強力に推し進めてまいりたいと考えております。

さて,我が国経済は,一部に改善の遅れもみられますが,緩やかな回復基調が続いております。また,先行きについては,雇用・所得環境の改善が続く中で,各種施策の効果もあり,緩やかに回復していくことが期待されますが,海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
県内経済については,有効求人倍率が高水準で推移し,緩やかに回復しつつあるところです。
一方で,我が国財政が極めて厳しい中,国は「経済・財政再生計画」に基づき,平成32年度の国・地方の基礎的財政収支黒字化を目標に歳出改革等を着実に実行することとしており,地方交付税等についても厳しい調整が行われることが予想されます。
さらに,本県においては,扶助費が増加傾向にあることや公債費が高水準で推移することが見込まれること,また,今後,改修や更新を要する県有施設が増加することが見込まれております。
こうした状況を踏まえ,本県の財政状況について認識を共有し,行財政運営戦略に基づく行財政改革を着実に推進するため,副知事を座長とする行財政改革推進プロジェクトチームを庁内に設置し,4月26日に第1回目の会合を開催したところであり,今後,歳入歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組んでまいります。

県としては,景気回復の動きが確実なものとなり,地域経済の活性化と雇用の安定・確保が図られるよう,国,地方を挙げて取り組んでいる地方創生にも引き続き取り組みつつ,各般の施策の展開に努めてまいります。
県議会の皆様方をはじめ,県民の皆様方の御理解と一層の御支援を心からお願い申し上げます。

まず,「新しい力強い鹿児島」の実現に向けて取組を進めている事項の主なものについて御報告申し上げます。
子育て支援についてであります。
子どもの医療費については,5月29日に開催した乳幼児医療費助成の在り方に係る有識者懇談会において,県の考え方を説明し,様々な御意見をいただいたところです。
今後とも,市町村や関係機関と協議・調整を行いながら,住民税非課税世帯の未就学児を対象に,医療機関等における窓口負担をゼロとするための具体的な取組を進めてまいります。
産科医療・周産期医療体制については,知事と語ろう車座対話においても,産科医の不足等により安心して産み育てられる環境について懸念する御意見がありました。こうしたことを踏まえ,4月11日に,県産婦人科医会会長をはじめ,鹿児島大学医学部産科婦人科教授,鹿児島市立病院新生児内科部長及び産婦人科部長など,県内の医療機関の関係者と意見を交換いたしました。産科医不足解消に向けて,県が,短期的・中期的・長期的な視点に立った取組を進めていくことで一致したところであります。
県としては,今後とも,大学や医師会,市町村等とも連携しながら,産科医の確保等に向けた取組を全力で進めてまいります。
ピロリ菌検査事業については,生徒本人のみならず保護者についても,がんに対する正しい理解の促進や,胃がん検診受診のきっかけになるよう,県内の高等学校等の1年生を対象として検査を実施したところであり,対象者約1万6千人のうち,約9割の生徒が検査を受検したところです。
生活困窮者の自立支援については,昨年度は大隅地域の5町において,就労や家計管理,子どもの学習等の支援を行ったところであり,今年度から対象地域を拡充し,県が所管する22町村の全域で実施しているところです。
少子化対策については,「県子ども・子育て支援事業支援計画」に基づき,今年度は600人を超える定員増を図るため,保育所等の整備を支援するほか,保育士の確保にも努めているところです。
先般,鹿児島市内の認定こども園を訪れ,子どもたちの教育・保育の現場を視察し,保育教諭の方々と率直な意見交換を行いました。
その中で,保育教諭の方々からは,子どもたちの成長を日々実感できる喜びや,処遇改善の大切さなどについてもお伺いすることができました。 私としては,この視察を通じて,改めて,子育て支援に取り組む必要性を強く感じました。引き続き,保護者の方々が子どもを預けやすい環境や,保育に携わる方々がやりがいを持って働き続けられる魅力ある職場環境づくりに全力で取り組み,保育所等の待機児童解消を図ってまいります。
 また,結婚を希望する方のマッチングを行うため,5月20日に「かごしま出会いサポートセンター」を設置したところであります。
 今後とも,「かごしま子ども未来プラン2015」等に基づき,個々人の結婚,妊娠・出産,子育ての希望が実現できる社会づくりに努めてまいります。
高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って,健やかで安心して暮らせるよう,高齢者の自主的な健康づくりや社会参加活動,グループによる互助活動に対して,地域商品券等に交換できるポイントを付与する「高齢者元気度アップ地域活性化事業」に引き続き取り組みます。
また,高齢者の方々の積極的な外出を促し,生きがいづくりや健康づくりを促進するため,今年度から新たに,県有の常設展示施設の入館・入園料を無料化しているところであります。5月末時点で既に,当初見込みの約2倍となる3,959人の高齢者の方々の御利用があり,御好評いただいているところです。
市町村において取り組んでいる「ころばん体操」や「貯筋運動」,サロン活動などによる高齢者の健康づくりや介護予防の活動についても,市町村に対して,運動の実施方法や効果に関する情報提供,優良事例の紹介に努めるなど,活動の拡大に向けた働きかけを行っております。
今後とも,医療費の適正化にもつながると考えられるこうした活動が活発化するよう,積極的な支援を行ってまいります。
県としては,高齢者の皆さんが年を重ねることが辛いことではなく,素晴らしいことだと感じることができる鹿児島,高齢者が地域の中で必要と思われる鹿児島を目指してまいります。
新たな県政ビジョンの策定については,本県の新たな行政課題や挑戦すべき課題を明確にし,中長期的な観点から,そのあるべき姿や今後の県政の進むべき基本的な方向性等を示すこととしております。
 そのため,5月9日には,副知事を座長とし,庁内各部局長等で構成する庁内検討委員会を開催いたしました。また,6月14日には,外部有識者による第1回の有識者委員会を開催し,本県の特性,進むべき方向性等について様々な御意見をいただいたところであります。
今後,県議会をはじめ,県民の皆様方の御意見も十分にお聞きしながら,新たな県政ビジョンを,今年度末を目途に策定することとしております。
「知事と語ろう車座対話」については,3月20日に志布志市及び大崎町,4月28日に出水市,5月27日にいちき串木野市,6月10日にはさつま町において開催しました。
各地域の代表である自治会長をはじめ,農業や観光,商工など各分野で活躍されている方々と,地域の現状や将来について,率直な意見交換を行ったところです。
 今後とも,「聞こう!語ろう!対話の県政」をスローガンに,「県民が主役の県政」を実現するため,多くの現場を訪れて,県民の皆様の声を県政に反映させてまいりたいと考えております。
地方創生の推進については,元総務大臣の増田寛也氏を地方創生担当特別顧問に委嘱し,鹿児島の特性を生かした地方創生策について意見交換を行うなどしているところであります。
今後とも,市町村と連携を図りながら,地方創生の推進に努めてまいります。
鹿児島には,自然,食,歴史など,全国へ世界へ誇れる素晴らしいものがたくさんあります。これらを観光素材として売り込み,国内外から多くの方々に鹿児島に来ていただきたいと考えております。
そして,鹿児島に来てよかったと思えるような「来て,見て,感動するまちづくり」に取り組んでまいりたいと考えております。
まずは,来年の明治維新150周年に向けて,オール鹿児島で官民一体となった取組を進めるため,4月11日に明治維新150周年記念プロジェクト実行委員会を立ち上げたところです。
今後,実行委員会において様々なアイデアを出していただきながら,機運醸成や鹿児島の魅力を広く県内外に発信する大々的なプロモーションイベントを企画・実施するなど,このチャンスを最大限に生かせるよう,全力で取り組んでまいります。
 特に,今年は「かごしま明治維新祭2017(仮称)」や,大河ドラマ「西(せ)郷(ご)どん」キャンペーンなどを「かごしま明治維新博」として年間を通じて展開してまいります。
「明治日本の産業革命遺産」については,引き続き,世界文化遺産としての資産の管理保全に努めてまいります。また,本遺産は「明治」をキーワードに,近代国家・日本の原動力となった本県の先人の志や歴史を発信できる魅力的な観光素材でもあることから,各種プロモーションや情報発信を通じて,国内外からの誘客の促進に取り組んでまいります。
 新たなPR戦略の策定については,今後,観光や流通関係者のほか,ICTなど新たな分野の専門家の方々も加えた検討会議における議論を踏まえながら,本年12月を目処に,今の時代に合った新たな戦略を策定することとしております。
鹿児島の農林水産物には,全国へ世界へ誇れる素晴らしい素材があふれております。
トップセールスについては,3月17日から20日にかけて九州地区134店舗で実施された大手量販店の「鹿児島うまいものフェア」,4月16日に京セラドーム大阪で開催された第13回関西かごしまファンデーにおいて,県産品及び観光のPRを行ったところであります。
また,5月11日には,母の日を前に,贈答需要を喚起するため,鹿児島市中央卸売市場青果市場において「かごしまマンゴー」のトップセールスを行ったところです。
引き続き,関係団体等と密接に連携しながら,国内外を問わず,トップセールスに全力で取り組み,農林水産物をはじめとした県産品の販売促進や輸出拡大,ブランド力向上を図ってまいります。
本年9月に宮城県で開催される「第11回全国和牛能力共進会」については,4月18日の曽於地区の第一次予選会に出席し,出品者や関係機関・団体の皆様を激励させていただいたところです。
本大会において優秀な成績を収めることは,「鹿児島黒牛」をPRする絶好の機会であり,銘柄の確立と,より一層の販路拡大につながります。日本一の座の奪還に向け,関係者と一体となった出品対策に取り組んでまいります。
また,平成34年に本県で開催される「第12回全国和牛能力共進会」については,5月10日に県実行委員会を設立したところであり,今後,開催地の選定や基本計画の策定などに取り組んでまいります。
安心・安全な鹿児島づくり,災害に強い県土づくりに取り組み,県民の安心・安全を守ることが第一であります。
口永良部島については,4月22日に現地を視察し,新たに整備した番屋ヶ峰ヘリポートや火砕流で被災した住宅などを確認したほか,住民代表の方々と意見交換を行ったところであります。
県としては,引き続き,屋久島町と連携を図りながら,口永良部島の復旧・復興に全力で取り組んでまいります。
九州電力株式会社川内原子力発電所については,2号機の特別点検が昨年11月25日から2月26日にかけて実施されました。
県においては,川内原発に係る安全性の確認や避難計画の検証など原発に関する諸課題について,技術的・専門的見地から意見,助言をいただくとともに,県民に対しわかりやすい情報発信を行うことを目的として設置している県原子力安全・避難計画等防災専門委員会について,今年度の第1回委員会を4月26日に,第2回委員会を6月7日に開催したところです。
第1回委員会においては,2号機の特別点検の結果や定期検査の結果などについて,九州電力や原子力規制庁から報告がなされ,県からは,昨年度の原子力防災訓練の反省会の結果や参加者アンケートの結果のほか,前回までの避難計画等に係る意見への現状説明等を行いました。これを受け,委員から九州電力に対し,地震・竜巻などにより通信機能がダメージを受けた際の通信手段の確保や,使用済燃料プールの水が地震の揺れにより溢れ出ることに関する質問や,新規制基準の枠組みにとどまらない,自主的な一層の安全性向上対策の取組状況の報告を求める,といった厳しい意見が相次いで出されるなど,活発な議論がなされたところです。
また,ヨウ素剤の配布方法の検討や隣県と連携した広域的な避難体制の充実を求める意見なども出されたところであります。
第2回委員会においては,第1回委員会での議論を受け,九州電力から,重大事故発生時の通信手段確保の方法や,さらなる安全性・信頼性向上のための自主的な取組として,重大事故を想定した教育・訓練の継続的な実施や,外部電源確保のための受電回線の増設などを行うとの回答がなされました。
また,委員からは,1,2号機が同時に被災した場合を想定した安全対策についての質問や,シビアアクシデントにおける情報伝達や周辺自治体との連携などの検証についての意見等も出されました。これらについて,
専門的見地から熱心な質疑応答がかわされた結果,特別点検の結果については「熊本地震の影響はなかった」,また,定期検査の結果については「特段の問題はなかった」として,委員会の了承がなされたところです。
このほか,県における避難計画などの防災対策の取組や,薩摩川内市の避難計画の概要などを踏まえ,様々な状況を想定した避難シミュレーションの検討や,自衛隊との日頃からの連携の必要性についての意見などが出されたところであります。
今後,これらをとりまとめた意見書が提出されることとなっております。
県としては,県民の安心・安全が第一であり,防災対策のさらなる充実に取り組み,総合的な原子力防災対策を進めてまいります。昨年4月の熊本地震や8月の川内原発周辺視察などを踏まえ,本年1月には,約180機関,4,200人が参加する,これまでにない大規模な原子力防災訓練を実施いたしました。また,複合災害時における屋内退避の基本的な考え方を追加するなど,避難計画の見直しを行ったところです。このほか,社会福祉施設や公民館等への放射線防護施設をはじめ,防護服や防護マスクなどの防護資機材の整備などの防災対策に取り組んでいるところであります。
また,九州電力においては,川内原発周辺の地震活動状況をより詳細に把握するため,地震計を増設して地震観測体制の強化を図ることとしております。このほか,関係市町への福祉車両の追加配備やアクセス道路等の側溝の蓋や街路灯の設置などについては,現在,県,薩摩川内市をはじめとする関係市町及び九州電力で具体的な整備箇所や台数等の協議を鋭意進めており,今年度から順次着手することとしております。
今後とも,原子力防災訓練の反省会で出された課題や視察された専門委員会の委員からの御意見等を踏まえ,避難計画等の見直しを進めるとともに,緊急時における放射線防護対策の強化や防護資機材の整備を進めてまいります。
いずれにしましても,防災に完璧や終わりはありません。引き続き,県民の安心・安全を確保する観点から,川内原発にかかる防災対策の充実・強化に全力で取り組みながら,本県の多様で豊かな自然を活用し,再生可能エネルギーを推進することで原発に頼らない社会づくりに向けた歩みを少しずつ進めてまいりたいと考えております。

 次に,最近の県政の展開の中で主な事項について御報告申し上げます。
 観光の振興については,平成28年の延べ宿泊者数は,熊本地震の影響により減少となりましたが,「九州ふっこう割」等の事業効果により,宿泊客数は回復してきているところです。
なお,外国人延べ宿泊者数については,LCCの就航等により,香港からの観光客が大幅に増加し,速報値で約49万人を記録し,過去最高となっております。
今後とも,関係機関・団体と連携を図りながら国内外からの観光客誘致に積極的に取り組んでまいります。
佐多岬の観光地整備については,南大隅町や国立公園を管理する環境省と連携しながら,新たな観光拠点として整備を進めてまいりました。
このたび,展望広場,観光案内所等からなる公園エントランスが完成することから,7月22日に供用を開始することとしております。
多くの観光客の方々に,本土最南端のすばらしい景観を楽しんでいただけるものと考えております。
クルーズ船の受入については,マリンポートかごしまにおいてCIQ機能や物販・交流スペースを有するクルーズターミナルなど,また,鹿児島港本港区北ふ頭においてもソーラスフェンスなどの整備を,総額7億7千5百万円の予算を組んで進めております。
これは,県議会の皆様とともに国へ強く要請し,その結果,国の地方創生拠点整備交付金の採択が得られたものであります。
このたび,クルーズターミナルの設計が完了したところであり,来年3月の完成を目指し,8月には建築工事に着手いたします。
今年は,100回を超えるクルーズ船の寄港が予定されております。今後とも,マリンポートかごしまや北ふ頭を活用しながら,受入体制の整備を着実に推進し,さらなるクルーズ船の誘致に取り組んでまいります。
奄美の世界自然遺産登録については,国において本年2月にユネスコに推薦書が提出されたところです。
また,3月7日には登録の前提となる奄美群島国立公園の指定がなされ,5月14日には奄美市において奄美群島国立公園指定記念式典を開催したほか,4月22日には徳之島町においても関連イベントを開催したところです。
今後とも,国や地元市町村等と緊密な連携を図りながら,本年夏から秋頃にかけて実施が予定されているIUCN(国際自然保護連合)の現地調査への対応など,平成30年夏の登録に向けた取組を着実に進めてまいります。
県産品の販路拡大については,首都圏等の百貨店や量販店,ホテルレストランでのフェアやセールスを展開するなど,引き続き県産品の認知度向上や販売促進に資する効果的なPRに積極的に取り組んでまいります。
農林水産物の輸出拡大については,その指針となる「農林水産物輸出促進ビジョン(仮称)」の策定に向け,有識者や生産者団体等で構成する検討委員会の第1回目会合を6月15日に開催したところであり,引き続き,年度内の策定に向けて検討を進めてまいります。
国際的な経済連携については,日本とEUとの間でEPA交渉が進められているところです。また,TPPについては,5月に米国を除く11か国で閣僚会合を開催し,協定の意義について再認識されたところです。
県としては,引き続き,国の動向を十分注視し,本県農林漁業者の皆様が安心して経営を継続できるよう,国に必要な働きかけを行ってまいります。
農業の振興については,かごしまブランドとして3月に県内産のお茶9銘柄を「かごしま茶」として追加指定し,5月には「かごしま地鶏」を新たに指定したところです。
 今後とも,かごしまブランドの確立を図るため,農畜産物の生産・流通を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら,県産農畜産物のイメージアップに努めてまいります。
高病原性鳥インフルエンザについては,昨年11月以降の出水市における野鳥や他県の養鶏農場での発生にもかかわらず,生産者をはじめ,市町村や関係機関・団体との連携による徹底した防疫対策により,県内養鶏農場への侵入を阻止することができました。関係者の方々の御尽力に心から敬意を表するところであり,先月31日には,出水市の生産者の代表や関係機関・団体の皆様に対し,感謝状を贈呈させていただいたところです。
林業の振興については,肝付町において,県内で初めてCLT(直交集成板)を使用した建物が5月に完成したところです。
今後とも,県産材の安定供給や利用拡大を図りながら,林業の成長産業化の実現に努めてまいります。 
水産業の振興については,「県水産物等輸出促進戦略」に基づき,海外からの需要の高い養殖ブリの生産拡大と輸出量の増大を図るため,本年3月に種苗生産施設の整備に着手したところであります。今後とも関係事業者等と一体となって,本県水産物の輸出拡大に取り組んでまいります。
医師の確保対策については,極めて医師確保が困難な状況にある地域に対し,平成27年度から地域枠医師の配置を始めたところであり,本年度は6名を,瀬戸内町へき地診療所など6箇所に配置したところであります。
また,初期臨床研修医については,平成16年度に現行の初期臨床研修制度が導入されて以降,過去最高となる109名を確保したところであります。
今後とも,関係機関と一体となって総合的な医師確保対策に努めてまいります。
鹿児島の次代を担う人材の育成については,明治維新150周年を契機として,本県の教育的風土や伝統を生かして,地域社会をリードする人材の育成を図るため,「かごしま青年塾」を設置し,60人を塾生として,昨日,6月18日に開講したところです。
今後,県内外で活躍する企業経営者等による講演や,県内の各分野で活躍する方々との交流会などを通じて,自ら考え,主体的に判断し,行動できる幅広い視野と高い見識を持った地域リーダーの育成を図ります。
 平成32年に本県で開催予定の第75回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」については,今月16日に開催された公益財団法人日本体育協会国体委員会において,本県での開催と,会期を平成32年10月3日から10月13日までの11日間とすることが承認され,来月開催される日本体育協会理事会で正式に決定される見込みとなりました。
天皇杯・皇后杯を必ず獲得するという決意のもと,各競技団体等と連携し,オール鹿児島で更なる競技力向上対策を計画的に推進してまいります。
 また,第20回全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動かごしま大会」の会期については,国民体育大会の会期も踏まえ,文部科学省及び公益財団法人日本障がい者スポーツ協会と協議の上,決定することとしております。
今後とも,両大会の成功はもとより,鹿児島の多彩な魅力を全国に発信するものとなるよう,市町村や関係団体と連携して,開催に向けた準備を着実に進めてまいります。
大規模スポーツ施設の在り方については,第1回県議会定例会でも新たな総合体育館を整備する考えをお示ししており,6月12日には県内外の各界の有識者で構成する検討委員会の第1回目を開催し,総合体育館の整備について協議していただきました。その中で,総合体育館の必要性など,様々な御意見が出されたところであり,このような御意見も踏まえ,次回以降,総合体育館の必要性や機能についての検討を進め,2月頃までに提言を取りまとめることとされたところです。
再生可能エネルギーの導入促進については,本県の恵まれた資源を最大限活用するため,産学官の有識者で構成する「再生可能エネルギー推進委員会」を設置し,6月8日には第1回の委員会において,新たな導入ビジョン策定の考え方などについて協議していただいたところです。
今後とも,本県の多様で豊かな資源を最大限活用した再生可能エネルギーの導入推進に努めてまいります。
食品関連産業の振興については,高付加価値化や人材確保・育成,企業の正社員雇用に向けた取組を促進するため,商工団体,農業団体等からなる協議会を5月10日に開催したところです。今後とも,関係機関等と連携を図りながら,総合的な支援を実施してまいります。
 県内の雇用情勢については,3月末現在における今春の新規学卒者の就職内定率は,高校,短大,大学ともに前年同月を上回ったところであります。また,4月の有効求人倍率は1.15倍であり,高い水準を維持しているところです。
県としては,新規学卒者など若年者の県内定着と都市圏からのUIターン就職を促進するため,新たな取組として,4月20日に「高校等に対する県内企業の魅力説明会」を実施したところです。また,県内企業の情報を提供するための就職Webサイトの運用を開始したほか,7月6日には保護者に対する県内企業説明会を実施することとしております。
今後とも,県内外における合同企業説明会や就職面談会の開催などに取り組み,国や関係機関と連携しながら,雇用の安定・確保に努めてまいります。
働き方改革については,職員の仕事と生活の調和を考慮し,育児・介護・家事などの家庭生活と仕事の両立を応援するため,5月19日に私自身が「イクボス宣言」を行ったところです。
 今後,このような取組を県庁内で普及してまいります。また,鹿児島労働局等と連携し,企業経営者を対象としたセミナーを開催するなど,民間企業等への普及を図り,地域社会全体の働き方改革を推進してまいります。
女性活躍の推進については,働く女性が能力を発揮していきいきと活躍でき,男女がともに働きやすい環境づくりに取り組むため,本年3月末に策定した「県女性活躍推進計画」に基づき,独自の取組を宣言する企業等の登録や積極的に取り組む企業の表彰等を行うこととしております。
今後とも,女性がいきいきと仕事ができる社会の実現を目指してまいります。
奄美群島の振興については,平成30年度末に期限切れを迎えます奄美群島振興開発特別措置法の延長に向け,本年度は,奄美群島の現状,課題を総合的に調査・分析することとしております。
今後,この調査の結果などを踏まえ,奄美群島の自立的発展に向けた今後の振興開発の方向・方策を明らかにしたいと考えており,国や地元市町村と協力して法の延長に向け最大限の努力をしてまいります。
離島の振興については,4月に施行された「有人国境離島法」に基づき,特定有人国境離島地域における住民向け航路・航空路運賃の低廉化や農水産物の輸送コスト支援などの事業を開始したところです。
また,自然条件等が特に厳しい離島地域において,「特定離島ふるさとおこし推進事業」により,新規就農者向けの農業用施設の整備や地元産品のPRなど,産業振興や定住促進を図るための取組を支援しているところです。
今後とも,これらの施策の円滑な実施に努め,離島地域の活性化に取り組んでまいります。
 自然災害を未然に防止するための河川改修や防災施設の整備につきましては,引き続き重点的に取り組んでまいります。また,県管理河川における減災対策を推進するため,県内9地域に「水防災意識社会再構築協議会」を設置したところであります。今年度中に,ホットラインの構築や水位周知河川の拡充など,今後5箇年で取り組むべき方針を策定することとしております。
5月21日には西之表市において,地域住民や68機関・団体など約1,500人が参加し,南海トラフ沿いを震源とする巨大地震や津波,記録的な大雨による多数の負傷者や孤立集落等の発生などの複合災害を想定した県総合防災訓練を実施したほか,県内各地域における災害危険箇所の一斉点検を行ったところであります。
今年も,既に梅雨期に入っており,これから秋口にかけて集中豪雨などによる災害が発生しやすくなってまいります。県としては,市町村や関係機関と連携して,住民への情報伝達体制や避難体制の確立など,防災対策に全力を傾注してまいります。 
県民の皆様におかれましても,日頃から危険箇所や避難場所,避難経路を確認し,災害時には早めの避難に心がけていただくなど,備えに万全を期していただくようお願い申し上げます。
7月19日から「第38回霧島国際音楽祭」を開催し,国内外から著名な音楽家や多数の受講生を迎え,みやまコンセールを中心に,離島を含む県内各地で多彩なコンサートなどを実施します。
また,若手音楽家の育成を図るなど,アジアを代表する音楽祭としての評価を更に高めるよう取り組んでまいります。
鶴丸城御楼門の建設については,4月27日に開催された鶴丸城御楼門建設協議会総会において,工事発注に係る基本方針を決定し,現在,発注に向け,所要の準備を進めているところです。
今後とも,官民一体となって,着実な建設推進に努めてまいります。
本年3月に制定された「かごしま県民のための自転車の安全で適正な利用に関する条例」については,自転車損害賠償保険等への加入などが,10月1日より義務化されますことから,今後とも周知・啓発に積極的に取り組んでまいります。
鹿児島空港の国際化促進については,香港線において,香港エクスプレスが,3月26日から週5便に増便し,香港航空と合わせて週10便となりました。また,就航5周年を迎えた台北線においては,7月3日から週5便に増便されることとなったところであります。
今後とも,ソウル線や8月末に就航15周年を迎える上海線も併せて,利用促進に向けて取り組んでまいります。
また,鹿児島空港の運用時間1時間延長については,3月26日から運用が開始されたところであり,引き続き,鹿児島空港の機能強化に取り組んでまいります。
高規格幹線道路については,国の本年度予算において,南九州西回り自動車道の高尾野北インターから出水インター間3.9キロメートルの本年度中の供用に必要な事業費が確保されたところであります。
地域高規格道路については,北薩横断道路の北薩トンネルを含むきららインターから中屋敷インター間6.9キロメートル,都城志布志道路の有明北インターから有明東インター間4.3キロメートルにおいて,本年度中の供用を予定しております。
今後とも,高規格幹線道路や地域高規格道路の早期供用に向け国と一体となって,引き続き整備に努めてまいります。
「鹿児島港臨港道路鴨池中央港区線」及び「志布志港国際バルク戦略港湾整備」については,県選出の国会議員や県議会などの方々の御協力をいただきながら国へ事業化を強く要請し,本年度,新規事業として採択されたところです。
港湾物流の円滑化や臨海部の交通渋滞緩和などが期待される鹿児島港臨港道路の整備に3億円,飼料穀物の輸入機能強化により地域の畜産業振興への貢献が期待される志布志港の整備に2億2千万円の予算が,それぞれ配分されたところであります。
県としては,今後,両事業に予算が重点配分され,できるだけ早期に整備されるよう,国や地元市と連携して取り組んでまいります。

さて,来年は明治維新150周年の年であります。鹿児島を盛り上げる大規模イベントとして,このチャンスを最大限に生かさなければなりません。県民の皆さんと一丸となって機運を醸成しなければ,この明治維新150周年は成功いたしません。県議会の皆様のお知恵もいただきながら,全力で取り組んでまいりたいと考えております。県議会の皆様,一緒にこの明治維新150周年を成功させようではありませんか。なにとぞよろしくお願いいたします。

以上,最近の県政の展開の主な事項について申し上げましたが,今回提案しております議案は,「鹿児島県税条例等の一部を改正する条例制定の件」など,条例案5件,その他の議案4件,報告3件となっております。
なにとぞよろしく御審議の上,議決していただきますようお願い申し上げます。

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