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更新日:2018年9月11日

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平成30年第3回県議会提案理由説明要旨

平成30年第3回県議会定例会の開会に当たりまして,当面する県政の諸問題の推移及び今回提案しております議案その他の案件につきまして,概要を御説明申し上げます。
8月21日から22日にかけて奄美地方北部を通過した,非常に強い台風第19号による暴風や大雨により,奄美市と宇検村で4名が負傷されたほか,多数の住宅被害が発生いたしました。また,道路の崩土や農作物等への被害も発生いたしました。
県としては,直ちに崩土除去等を行うなど,住民生活に支障が生じないよう努めたところであります。
また,西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり,河川の氾濫や土砂災害等による甚大な被害をもたらした「平成30年7月豪雨」では,全国で死者・行方不明者が230名となり,本県におきましても,2名が亡くなられました。
さらに,今月4日に近畿地方に上陸した,非常に強い台風第21号や,6日未明に発生した,「北海道胆(い)振(ぶり)東部地震」により,多数の方々が亡くなられたほか,公共交通施設や住宅等への甚大な被害が発生するなど,自然災害が全国的に多発しております。
これらの災害により亡くなられた方々に,心から哀悼の意を表しますとともに,被災された方々や,今なお,避難生活を余儀なくされている方々へお見舞いを申し上げます。
県としては,甚大な被害が発生した広島県や愛媛県に本県職員を派遣したほか,岡山県や北海道に民間病院の医師等も派遣したところであり,今後とも,国や全国知事会とも連携して,被災地の要請に応じて必要な支援を行ってまいります。
被災された方々が安らかな日常を取り戻されるとともに,被災地の一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。
本年4月に発生した,霧島山硫黄山の噴火に伴う川内川への影響に対する対応については,水稲の作付けを断念された農家の方々が,少しでも安心して営農活動を継続できるよう県としても取り組んでいるところであります。6月23日には,伊佐市,湧水町に出向き,地元首長や農家の皆さんと意見交換を行い,農家の方々からは,代替水源の確保などの中長期的な対策や,「伊佐米」,「湧水米」への風評被害防止など,さまざまな御意見,御要望をいただいたところであります。
また,今月3日には,農業等の専門家などの参加も得て,第2回目の対策本部会議を開催し,情報共有を図るとともに,風評被害の防止や中長期的な対策にしっかりと取り組んでいくことを確認したところです。
県としては,「伊佐米」,「湧水米」をはじめとする県産農畜産物を県内外にPRするとともに,代替水源の確保や水田の汎用化に向けた基礎調査に取り組むなど,現場の声に耳を傾けながら,地元や関係機関・団体等と連携して,引き続き,全力で支援してまいります。
明治維新150周年の維新博第二幕として,秋以降,様々なイベントやプロモーションを展開してまいります。
11月18日に開催する「秋の祭典」では,山口・高知・佐賀の各県知事を本県にお招きし,薩長土肥同盟を締結することとしております。この同盟締結を契機として,今後,4県での連携・交流を継続・発展させてまいりたいと考えております。また,全国から西郷さんのそっくりさんを集めた「全国西郷(せご)1(わん)グランプリ決勝大会」などを開催し,全国に向けて情報発信を行うこととしております。
そのほか,明治維新150周年記念シンポジウムを鹿児島市と霧島市で10月に開催するほか,維新学びのキャラバンや若手研究者の育成など,次世代へ継承するための取組も,引き続き実施してまいります。
この鹿児島の未来を担うのは子ども達です。人口減少,子どもの数の減少に少しでも歯止めをかけることが必要です。結婚,妊娠・出産の希望がかない,県内どこに住んでいても安心して子どもを産み育てられる環境をつくっていく必要があります。
経済的な理由から医療機関の受診を控え,症状が重篤化することがないよう,いよいよ10月から,住民税非課税世帯の未就学児を対象に,医療機関等での窓口負担をなくす新たな制度を開始いたします。
制度導入に向けて,これまで市町村や医療機関等を対象とした説明会を開催したほか,県政かわら版やポスター・パンフレットなど,様々な広報媒体を活用し,制度の周知に努めているところであります。
県としては,市町村等関係機関と連携しながら,制度の円滑な導入に努めてまいります。
また,高齢者の皆さんが健康でいきいきと安心して暮らせるようにしなければなりません。年を重ねることは辛いことではなく,素晴らしいことだと感じることができる鹿児島,高齢者が地域の中で生きがいをもって暮らせる鹿児島を引き続き目指してまいります。
この子育て支援と高齢者の生き生き支援は,県政の重点施策の2本柱であります。さらに積極的に,重点的に取組を進めてまいります。
「知事と語ろう車座対話」については,8月10日に伊仙町,13日に喜界町において開催しました。
各地域の代表である自治会長をはじめ,農業や観光,商工など各分野に携わっている方々と,地域の現状や将来について,率直な意見交換を行ったところです。
今後とも,「聞こう!語ろう!対話の県政」をスローガンに,「県民が主役の県政」を実現するため,多くの現場を訪れて,県民の皆様の声を県政に反映させてまいりたいと考えております。
また,本県が有する「健康・癒やし・長寿」に有益な地域資源,いわゆる「鹿児島のウェルネス」を活用した観光振興や,農林水産物の販路・輸出拡大,競争力のある産業の振興を図るなど,県勢発展や県民福祉の向上につながる施策の充実に努めてまいります。
「鹿児島に生まれてよかった。鹿児島に住んでよかった。」そう思える鹿児島を目指し,各種施策に全力で取り組んでまいります。
県議会の皆様方をはじめ,県民の皆様方の御理解と一層の御支援を心からお願い申し上げます。

次に,最近の県政の展開の中で主な事項について御報告申し上げます。

(誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現)
女性の活躍を加速するため,7月30日に「どんどん鹿児島女性の活躍応援団」を結成いたしました。女性がいきいきと働くことができる鹿児島を目指すため,私と県女性活躍推進会議の経済5団体の代表者が一丸となって女性活躍を推進することを表明したところであります。
本応援団の結団を契機に,女性活躍の取組が県内全体へ拡大するよう努めてまいります。
高齢者の生き生き支援については,8月30日に今年度1回目の県シニア元気生き生き推進会議を開催し,今年度の取組を踏まえ,今後の施策の推進に向けた課題や方向性などについて御意見をいただいたところであります。
認知症対策については,新たに設定した「認知症を理解し一緒に歩む県民週間」の初日となる今月16日に,県庁講堂においてシンポジウムを開催することとしております。また,期間中には,県内6か所のランドマークのライトアップや,街頭活動,書店等における関連書籍の特設コーナー設置などの啓発活動を実施することとしております。
これらの取組を通じて,認知症に対する正しい理解の普及啓発と,認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けた機運の醸成を図ってまいります。
高齢者を含む権利擁護の推進については,成年後見制度利用促進基本計画の策定など,市町村の取組を支援するため,家庭裁判所や弁護士会等と連携し,7月31日に研修会を開催したところです。
県としては,女性や若者,高齢者など,誰もが地域において役割と生きがいを持ち,その個性と能力を発揮できる社会の実現を目指して取組を進めてまいります。

(地域を愛し世界に通用する人材の育成と文化・スポーツの振興)
鹿児島市南部地区における特別支援学校の整備については,外部有識者を含む施設整備検討委員会の御意見等を踏まえ,今般,基本構想案を取りまとめたところであります。今後,県議会の御論議等もいただきながら,速やかに基本構想を策定し,早期の整備に向けて着実に取り組んでまいります。
いじめ再調査については,6月24日に第1回目の再調査委員会を開催して以降,これまで5回にわたり委員会が開催されたところであります。
現在,同委員会においてアンケート調査や聴き取り調査を実施しているところであり,引き続き,公平性・中立性を確保するとともに,御家族の思いに寄り添って再調査を行っていただくこととしております。
今年度の全国学力・学習状況調査の結果は,小学校算数のA問題以外は全国平均を下回る状況でありました。
調査結果を厳しく受け止め,児童生徒の学力向上については,更なる教員の指導力の向上を図り,確かな学力の定着に努めるよう指示したところです。
鶴丸城御楼門の建設については,今月2日に起工式を行い,本格的な工事に着手したところであります。今後とも,明治維新150周年記念として鹿児島の新しいシンボルとなるよう,2020年3月の完成に向け,官民一体となって,着実な建設に努めてまいります。
8月7日に,昭和58年の開館以来の入館者が1,000万人を突破した歴史資料センター黎明館においては,明治維新150周年の企画特別展として,今月27日から,NHK大河ドラマ特別展「西郷どん」を,また,12月25日からは,これまで門外不出とされていたロシアのエルミタージュ美術館所蔵の薩摩焼など,約250点の薩摩焼を展示する「華麗なる薩摩焼」を開催することとしております。
今後とも,県民をはじめ,観光客の皆さんにも多数御来館いただき,鹿児島の歴史,文化を身近に感じていただきたいと考えております。
「県民の日」の制定については,8月7日に第2回目の検討委員会を開催し,期日や取組等について様々な御意見をいただいたところであります。引き続き,県議会をはじめ,県民の皆様方の御意見も十分にお聞きしながら,本年中の制定に向けて取り組んでまいります。
2020年開催の第75回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」及び第20回全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動かごしま大会」については,6月に式典音楽の制作を作曲家の吉俣良氏など4名に依頼したほか,7月には両大会の選手や参加者等に交付する参加章・記念章,大会メダルのデザインを公表したところです。
また,市町村等と連携して競技会場施設や用具の整備,競技役員等の養成を計画的に進めるとともに,両大会の運営に必要なボランティアや募金・企業協賛の募集に取り組んでおります。
「燃ゆる感動かごしま国体」での天皇杯・皇后杯の獲得に向け,引き続き,各競技団体等と連携し,オール鹿児島で更なる競技力向上に取り組んでまいります。
今後とも,両大会の成功はもとより,鹿児島の多彩な魅力を全国に発信する大会となるよう,市町村や関係団体等と連携しながら,開催に向けた準備を着実に進めてまいります。
全国高等学校総合体育大会「感動は無限大南部九州総体2019」については,来年夏の開催に向けて,開催市や関係機関と連携しながら準備を着実に進めているところです。11月3日には「大会開催300日前イベント」を開催し,カウントダウンボードの除幕式や高校生によるアトラクションを行うなど,開催に向けた気運の醸成を図ることとしております。
2020年の東京オリンピック聖火リレーについては,東京2020大会組織委員会から,本県の日程を4月28日と29日の2日間とし,聖火を宮崎県から引き受け,沖縄県へ引き継ぐことが発表されました。
多くの県民の皆様に,様々な形で聖火リレーに参加していただきたいと考えております。特に次世代を担う子どもたちに数多く参加してもらい,県全体が盛り上がり,その風景が子どもたちの記憶に残るような聖火リレーとなるよう,準備を進めてまいります。
新たな総合体育館については,7月12日に,県工業試験場跡地の隣地所有者である日本郵便株式会社に対し,土地の譲渡について協議の申し出を行い,同社から協議に応じる旨の回答をいただきましたことから,現在,協議を進めているところです。
また,基本構想の策定に向けて,コンサルタントを活用し,施設の規模や配置のシミュレーション等を行っているところであります。今後とも,屋内スポーツ競技団体の御意見もお聞きしながら,大まかな整備スケジュール等も含め,検討を進めてまいります。

(結婚,妊娠・出産,子育ての希望がかなう社会の実現)
結婚支援については,7月には鹿屋市で,8月には薩摩川内市で,「かごしま出会いサポートセンター」の臨時窓口を設置し,また,10月以降,霧島市や奄美市などにおいても臨時窓口を設置することとしており,新たな会員の確保や,会員の利便性向上に努めているところです。
今後とも,結婚を望まれる方々の希望が叶うよう,各市町村と連携しながら,結婚支援の取組を進めてまいります。
妊産婦の支援については,「ウェルカムベビープロジェクト」の一環として,7月15日に鹿児島市,今月8日には指宿市の商業施設で「出前女性健康相談」を実施したほか,8月から10月にかけて,県庁講堂において,楽しい子育てのコツ,男性の育児参加などをテーマとした「かごしまママパパ講座」を開催しているところです。
今後とも,妊産婦の方々が抱えている不安や悩みなどについて相談しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
喫緊の課題である産科医の確保については,今年度の新たな取組として,10月1日から,鹿児島大学病院の産婦人科医1名を,県民健康プラザ鹿屋医療センターに派遣することとしております。
県としては,今後とも,産科医の確保に全力を挙げて取り組んでまいります。
保育士の確保については,鹿児島労働局と連携し,復職を希望する潜在保育士に対し,8月に最新の求人情報を提供したところであります。さらに,保育士等の処遇改善を図るため,保育所等の設置者を対象とした処遇改善啓発セミナーなどを実施することとしており,引き続き,保育士等がやりがいを持って働き続けられる魅力ある職場づくりを促進してまいります。

(健康で長生きできる社会の実現と良質な医療の確保)
青壮年期からの健康づくりについては,運動機能の保持,身体活動の増加を促進するため,ロコモティブシンドローム予防マニュアルを活用した健康教室を6月から7月にかけて県内各地域において開催したほか,県民への普及啓発を図るため,10月14日に姶良市において講演会を開催することとしております。今後とも,ロコモティブシンドロームの発症・重症化予防に取り組んでまいります。
精神障害者の地域への移行支援については,長期に入院している精神障害者の退院支援を行う,ピアサポーターの養成講座を7月に開催したところです。今後,このピアサポーターを活用した地域移行支援の取組を進め,精神障害者が住み慣れた地域で,自分らしく暮らすことができる地域づくりに取り組んでまいります。

(豊かな自然との共生と地球環境の保全)
奄美の世界自然遺産については,本年6月に,いったん推薦が取り下げられたところであり,現在,環境省においては,地元自治体の意向も踏まえながら,推薦書の再提出に向けた協議や取組を進めているところです。
また,来年以降の世界遺産の推薦については,自然遺産又は文化遺産のいずれか1件のみとなることが決められております。
このため,7月3日には,来年2月1日までの推薦書の再提出について,県議会議長とともに,中川環境大臣に改めてお願いするとともに,菅官房長官にも直接要望したところであります。
県としては,これまで実施してきた世界自然遺産の価値を維持していくための取組をより一層推進し,確実かつできるだけ早期の遺産登録がなされるよう,引き続き全力で取り組んでまいります。
NHK大河ドラマ「西郷どん」のオープニングで紹介されている雄川の滝については,カルデラ壁によって生み出された素晴らしい滝の景観が評価され,8月10日に大隅南部県立自然公園から霧島錦江湾国立公園に編入されたところです。
県としては,これまで,佐多岬等の周辺観光地を含めた広域観光ルートづくりなどを進めているところであり,雄川の滝の国立公園編入を契機として,大隅地域の更なる活性化が図られるよう,引き続き取り組んでまいります。
水俣病対策については,今月2日に認定審査会を開催したところであります。
今後とも,認定申請者の審査を進めるなど,水俣病対策に取り組んでまいります。
8月8日に全国の関係者等が本県に集い,「地熱シンポジウムin鹿児島」が開催されました。先進的な事例紹介やパネルディスカッション等を通して,発電や熱利用など地熱資源の活用に対する理解促進が図られたものと考えております。
県としては,引き続き,再生可能エネルギーの供給においてトップクラスとなる「エネルギーパークかごしま」の実現を目指してまいります。

(安心・安全な県民生活の実現)
8月15日,鹿児島地方気象台は,口永良部島に噴火警報を発表し,噴火警戒レベルを2から4に引き上げました。これを受け,県では直ちに災害対策本部を設置し,同日中に火山防災連絡会及び災害対策本部会議を開催し,現地の状況や今後の対応について情報収集・協議を行ったところです。
また,屋久島町役場への情報連絡員の派遣,県消防・防災ヘリによる現地調査を行うとともに,海上保安庁や自衛隊など関係機関とも連携し,住民の方々の避難に備え,万全の体制を整えたところであります。
8月29日には,火山活動の更なる高まりが認められなくなったとして,噴火警戒レベルが入山規制の3に引き下げられたところですが,県としては,引き続き,住民の方々の安全・安心の確保を最優先に考え,屋久島町や防災関係機関と密接な連携を図りながら対応してまいります。
「平成30年7月豪雨」では,本県においても,鹿児島市古里町でがけ崩れが発生し,住民2名の尊い命が失われました。
県としては,土砂災害対策アドバイザーである鹿児島大学の地頭薗教授とともに直ちに現場調査を行い,災害復旧対策等の助言をいただくなど,被災箇所の早期復旧に向けて全力を挙げて取り組んでいるところです。
台風や豪雨が発生しやすい時期は,まだ続きます。県としては,今後とも,市町村や関係機関と密接な連携を図りながら,防災対策に全力を傾注してまいります。
県民の方々におかれましても,気象情報等に十分注意を払っていただくとともに,自宅など周辺の状況を確認し,備えに万全を期していただくようお願い申し上げます。
原子力については,県民の安心・安全が一番だと考えており,防災対策の更なる充実・強化に取り組んでいるところです。
県原子力安全・避難計画等防災専門委員会については,6月18日に川内原発2号機の蒸気発生器の取替作業や火山灰対策の実施状況等について視察していただきました。委員からは,九州電力に対し,火山灰対策として様々な状況を想定した訓練を求める意見等が出されたところです。
また,8月16日に開催した委員会においては,1号機の定期検査の結果や安全性向上評価などについて,九州電力と原子力規制庁から報告がなされ,県からは避難時間シミュレーションなどの取組状況について説明を行いました。これを受け,委員からは,燃料集合体のヨウ素漏えいに関する質問や,安全対策実施によるリスク低減効果の示し方等についての意見が出されました。また,避難時間シミュレーションにおいて,避難退域時検査の時間短縮策の検討が必要との意見が出されるなど,活発な議論がなされたところです。
原子力防災訓練については,来年の2月9日に,昨年度の反省点や専門委員会の御意見等を踏まえながら実施する方向で関係市町などと調整を進めているところです。
安定ヨウ素剤の配布については,UPZ圏内の住民で,障害や病気により緊急時の受取が困難であるなど,一定の要件に該当する希望者への事前配布を,5月27日のいちき串木野市から順次,UPZ圏内の各市町において実施しているところであります。また,同じくUPZ圏内の医療機関や福祉施設についても,来年度から事前配備を行うこととし,国と協議を進めているところであります。
このほか,モニタリングポストの更新や,環境放射線監視センターの10月中の移転に向けた作業を進めるなど,環境放射線の監視体制の充実・強化に取り組んでいるところです。
いずれにしましても,防災に完璧や終わりはありません。引き続き,県民の安心・安全を確保する観点から,川内原発に係る防災対策の充実・強化に全力で取り組みながら,本県の多様で豊かな自然を活用し,再生可能エネルギーを推進することで,原発に頼らない社会づくりに向けた歩みを少しずつ進めてまいりたいと考えております。
再犯防止の推進については,再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため,検討委員会を設置し,今年度中に県の再犯防止推進計画を策定することとしており,策定に要する経費を今回の補正予算に計上しているところです。


(暮らしが潤い世界につながる県土の創造)
高規格幹線道路である南九州西回り自動車道については,7月に鹿児島・熊本両県選出の国会議員等とともに,国に対し,予算の確保と整備促進について要請を行ったところです。
また,東九州自動車道については,8月に西日本高速道路株式会社に対し,隼人道路の4車線化の整備促進と県内企業の積極的な活用等について要請を行ったところであります。
地域高規格道路については,今年度一部供用を予定しております北薩横断道路のほか,都城志布志道路や大隅縦貫道の整備を進めているところです。
今後とも,高規格幹線道路や地域高規格道路の早期供用に向け,国と一体となって整備に努めてまいります。
鹿児島空港の国際化促進については,香港線において,香港航空が10月28日から週7便に増便し,毎日運航になるとともに,ソウル線各社の増便等が図られることから,国際線全体の運航便数は,過去最高の週34便となる見込みであります。
県としては,引き続き,イン・アウト双方の利用促進策等を通じて,鹿児島空港における国際定期路線の維持・拡充に取り組んでまいります。
また,鹿児島空港については,空港や航空業界を取り巻く様々な環境変化を踏まえた在り方を検討する必要があることから,施設を所有・管理する国や空港ビル会社等の関係者をはじめ,航空産業や空港経営等について知見を有する専門家等で構成される検討委員会を設置し,8月29日には,第1回の検討委員会を開催して,同空港の現状や課題等について様々な御意見をいただいたところです。
今後,県議会をはじめ,関係者の皆様方の御意見も十分にお聞きしながら,同空港の目指すべき将来像や,その実現に向けて必要な施策等について検討を行い,来年度中を目途に,同空港の将来ビジョンを策定することとしております。

(個性を生かした地域づくりと奄美・離島の魅力の発揮・振興)
人口減少や少子高齢化等により,特に,中山間地域等の集落においては,地域コミュニティの崩壊や,農地,森林の荒廃など,様々な課題に直面しております。また,本年3月,県議会から「過疎・中山間地域の地域力強化について」の政策提言をいただいたところです。
このようなことから,中山間地域等において,将来にわたって安心して暮らし続けることができるような仕組みづくりに取り組むため,8月9日に,「中山間地域等集落活性化推進本部」を設置するとともに,有識者等との意見交換も行い,地域リーダーの育成の必要性などについて,御意見をいただいたところです。
今後,県議会の御意見等も踏まえ,年度内に中山間地域等の集落活性化に係る指針を策定することとしております。
奄美群島の振興については,現行の奄美群島振興開発特別措置法が今年度末で期限切れを迎えることから,奄振法を延長し,支援措置を一層充実させることが不可欠であると強く要望を行ってきたところ,8月28日に,審議会から国に対し,来年度以降も法的枠組みにより特別措置を講じる必要があるとの意見具申がなされたところであります。
今後とも,法延長の実現と奄振事業予算の確保・充実に向けて,県議会や県選出国会議員の皆様,地元市町村と一体となって全力で取り組んでまいります。
離島の振興については,特定有人国境離島地域における航路・航空路運賃の低廉化や輸送コスト支援などを着実に実施してまいります。また,自然条件等が特に厳しい離島地域における特定離島ふるさとおこし推進事業などを実施し,離島地域の活性化に取り組んでまいります。

(人・モノ・情報が盛んに行き交う「KAGOSHIMA」の実現)
観光の振興については,霧島山の噴火活動による影響はあったものの,明治維新150周年や大河ドラマの効果もあり,延べ宿泊者数は,過去最高を記録した前年を更に上回るペースで推移しております。
特に,近年増加している外国人観光客の方々が,安心して県内を周遊していただけるよう,7月27日に,24時間,365日,15言語対応の多言語コールセンターを開設いたしました。
今後とも,国内外からの観光客の方々に安心して本県の魅力ある観光地や食などを楽しんでいただけるよう,受入体制の整備等を着実に推進してまいります。
クルーズ船の受入れについては,今年,県全体で約160回のクルーズ船の寄港が予定されており,このうち,鹿児島港への寄港は,約100回が予定されております。
マリンポートかごしまにおける世界最大の22万トン級のクルーズ船が接岸できる新たな岸壁の整備については,本年度,国の直轄事業として新規事業採択されたことなどを受け,6月29日に鹿児島港が「国際旅客船拠点形成港湾」に指定されたところです。
今回の指定は,本県への更なる誘客の促進や地域活性化につながる大きな追い風になるものと考えております。
また,本港区北ふ頭においては,6万トン級のクルーズ船が寄港できるよう進めてきた岸壁の改良が,7月に完了したところであります。
今後とも,マリンポートかごしまや本港区北ふ頭を活用しながら,受入環境の整備を着実に推進し,更なるクルーズ船の誘致に取り組んでまいります。
鹿児島港本港区エリアまちづくりについては,8月30日に第2回目の検討委員会を開催し,民間事業者から提案のあった事業計画等について御意見をいただいたところであります。
今後とも,今年度中のグランドデザインの策定に向けた検討を丁寧に進めてまいります。
本県には,農林水産物をはじめ,全国に,世界に誇れる素晴らしい素材が溢れております。平成29年度の県産農林水産物の輸出額は,過去最高であった前年度の155億円に対し,30パーセント増の201億円となりました。

中でも,牛肉については,前年度比50パーセント増の約92億円,スギ丸太等の県産材についても,前年度比50パーセント増の約18億円,また,養殖ブリを中心とする水産物については,前年度比12パーセント増の約77億円となり,いずれも過去最高を記録するなど,着実に輸出拡大が図られているところです。
こうした中,県内の食肉処理業者においては,オーストラリア向けの牛肉の輸出解禁を受け,日本一早く,オーストラリアへの牛肉輸出を開始したところであります。
県としては,「和牛日本一」の優位性を最大限に生かしながら,「鹿児島黒牛」の素晴らしさをオーストラリアの方々にアピールし,更なる輸出拡大に努めてまいります。
国際的な経済連携協定については,本年7月にTPP11協定の国内手続きが完了し,また,同月には,日本とEUとの経済連携協定の署名がなされるなど,急速に進展している状況にあります。
国際化の進展は,和牛日本一の鹿児島黒牛や,かごしま黒豚,ブリ,カンパチなどの素晴らしい農林水産物に恵まれた鹿児島にとって,大きなチャンスでもあります。引き続き,生産基盤の強化など「守り」を固めながら,この素晴らしい素材を世界に向けて打って出る「攻め」の展開につなげていくことが重要であると考えております。
7月には,シンガポールの日系スーパーでの鹿児島フェア,また,香港では,業務用に特化した食品展示会を実施したほか,今月6日には,国内外のバイヤーが一堂に会する「うんまか鹿児島輸出商談会2018」を開催したところです。
引き続き,オール鹿児島の体制で世界に挑戦する競争力のある農林水産業の実現に向けた取組を強力に進めつつ,国内外マーケットへの戦略的な展開に取り組み,農林水産物をはじめとした県産品の販売促進や輸出拡大,ブランド力向上を図ってまいります。
国際交流の促進については,7月に県議会の方々とともに英国を訪問し,明治維新150周年の記念すべき年に,薩摩藩英国留学生のゆかりの地であるロンドン・カムデン区及びマンチェスター市と友好協定を締結いたしました。
7月18日のロンドン・カムデン区との調印式では,私から,「相互の友好協力関係を強化していきたい」とウエルス区長へお伝えしたところ,「この協定を通じて若者たちなどの相互交流の機会が進むことを期待する」との話がありました。
また,翌19日のマンチェスター市との調印式では,ヒッチン市長から,「この友好協定は,教育などを通じて,両自治体のこれからの協力を将来の世代に引き継いでいく取組である」との話があり,私からは,「今後,明治維新200年へ向けて,子どもたちの交流を盛んにしながら,次の世代へつないでいきたい」とお伝えしました。
7月下旬には,この協定に基づく交流の第一弾として,県内の高校生15名を薩摩スチューデントとして英国に派遣したところであります。今後,このような人的交流をはじめ,両自治体との関係を強化し,鹿児島と英国の関係強化,鹿児島の発展につなげられるよう努力してまいりたいと考えております。
英国に続き訪問したブラジルにおいては,「ブラジル鹿児島県人会創立105周年記念式典」等に参加いたしました。
本県からブラジルに移住され,今日の日系社会の礎を築かれた県人会の皆様の御労苦に対し,感謝状をお贈りしたところです。併せて,今後の県人会を支える三世,四世の若い方々とも親交を図り,本県とブラジルとの交流を深めることで意見が一致したところであります。

(革新的技術の導入と競争力のある産業の創出・振興)
起業支援については,平成29年度から「起業家スタートアップ支援事業」を実施しており,今年度は64件の起業について支援を決定したところであります。また,今年度から,起業に向けた意識の醸成を図り,ビジネスプランの発掘や支援,企業等とのマッチングの機会を創出するため,ビジネスプランコンテストを開催することとしており,現在,一般及び高校生部門で募集を行っているところです。
今後とも,関係機関と連携を図りながら,県内における起業を積極的に支援し,地域の活性化や新たな雇用の創出,若者・女性の活躍の場の拡大等を図ってまいります。
スマート農業の推進については,8月31日に,農業大学校において県内初となる「スマート農業シンポジウム」を開催いたしました。県内各地から農業者,関係者など300人と多くの参加があり,先端技術や先進事例の講演のほか,ロボットトラクターやドローンなど先進機器の展示,実演を行い,参加者から多くの質問等が寄せられるなど,関心の高さがうかがわれたところです。今後とも,国や民間企業とも連携しながらスマート農業の研究開発,普及に努め,稼げる農業の実現を目指してまいります。
茶業の振興については,8月28日から31日にかけて静岡県で開催された全国茶品評会審査会において,普通煎茶10キロの部で,最も優れた産地に授与される産地賞を15年連続で受賞するとともに,個人でも農林水産大臣賞をはじめとする1位から5位までの特別賞全てを本県生産者が受賞したところであります。今後とも,品質・量ともに日本一を目指す「かごしま茶」のブランド力の向上に向けた取組を進めるとともに,輸出促進にも力を入れて取り組んでまいります。

(ライフスタイルをデザインできる働き方の創出)
県内の雇用情勢については,7月の有効求人倍率は1.34倍と,依然として高い水準を維持しているところであります。
県としては,新規学卒者をはじめとした若年者の県内定着とUIターン就職を促進するため,6月から8月にかけて,県内企業に対し,求人枠の確保や求人票の早期提出等の要請を行いました。また,7月8日には,県内の企業,大学・短大・専修学校等が一堂に会し,県内企業等の魅力を発信する進学・就職応援フェアを開催し,多くの生徒・学生,保護者の方々に参加いただいたほか,8月10日には夏の帰省時期にあわせて「UIターンフェアかごしま&県内就職合同面接会」を開催したところであります。
今後とも,国や関係機関と連携しながら,引き続き,新規学卒者等の県内就職の促進に努めてまいります。
働き方改革の推進については,県内企業の主体的な取組を促進するため,長時間労働の是正などに取り組む企業等を「かごしま『働き方改革』推進企業」として認定する取組を6月から開始したところです。
また,鹿児島労働局と連携し,企業や商工団体等を対象とした「働き方改革セミナー」を7月から9月にかけて県内7か所で開催しているところであります。

(持続可能な行財政運営)
さて,我が国経済は,緩やかに回復しております。また,先行きについては,雇用・所得環境の改善が続く中で,各種施策の効果もあり,緩やかな回復が続くことが期待されますが,通商問題の動向が世界経済に与える影響や,海外経済の不確実性,金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるところであります。
県内経済については,有効求人倍率が高水準で推移し,緩やかな回復を続けているところであります。
一方で,国においては,本年6月に策定した「新経済・財政再生計画」において,経済再生と財政健全化に着実に取り組み,2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すとする財政健全化目標を掲げたところであります。
さらに,本県においては,扶助費が増加傾向にあることや,公債費が高水準で推移すると見込まれるなど,今後とも一層厳しい財政状況が続くものと考えられます。
このようなことから,持続可能な行財政構造を構築するため,引き続き,行財政改革推進プロジェクトチームを中心として,歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組んでいるところであります。
県としては,景気回復の動きが確実なものとなり,地域経済の活性化と雇用の安定・確保が図られるよう,国,地方を挙げて取り組んでいる地方創生にも引き続き取り組みつつ,本年3月に策定した「かごしま未来創造ビジョン」で示す将来像の実現に向けて,各種施策に取り組んでまいります。
県議会の皆様方のお力添えを賜りますよう,なにとぞよろしくお願いいたします。

次に,補正予算の概要について御説明申し上げます。
今回の補正予算は,大阪府北部を震源とする地震を受けた,県有施設におけるブロック塀等の安全対策の緊急的な実施や,新燃岳の降灰被害を受けた原木シイタケ生産者への支援,また,英国自治体との交流促進や,新たな総合体育館の基本構想の策定に向けた調査の実施に要する経費のほか,国の追加内示等に対応した経費等を計上することとしております。
補正予算の総額は,一般会計で11億4千万円であり,この結果,補正後の一般会計の予算額は,8,121億76百万円となっております。この財源につきましては,国庫支出金,地方交付税,県債などをもって充てることとしております。
また,特別会計の補正予算額は,母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計などの19百万円となっております。
このほか,予算外の議案として,「鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件」など,条例案5件,その他の議案15件,報告1件となっております。
なにとぞよろしく御審議の上,議決していただきますようお願い申し上げます。

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