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更新日:2018年11月28日

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平成30年第4回県議会提案理由説明要旨

平成30年第4回県議会定例会の開会に当たりまして,当面する県政の諸問題の推移及び今回提案しております議案その他の案件につきまして,概要を御説明申し上げます。

説明に入ります前に,去る11月12日に,加治屋義人元参議院議員が逝去されました。加治屋元議員の御逝去は誠に残念なことであり,深い悲しみに堪えません。
生前,本県の基幹産業である農林水産業の振興など,県勢の浮揚発展のために尽くされた幾多の御功績を讃え,深く敬意と感謝の意を表し,謹んで心から哀悼の誠をささげます。

まず,台風第24号への対応等について,御報告申し上げます。
9月29日から30日にかけて,奄美から熊毛地方,県本土付近を北上した非常に強い台風第24号は,十島村中之島で54.6メートル,奄美市笠利で
52.5メートルなど,県内7地点で観測史上最大の瞬間風速を記録しました。
この台風により,県内で23名が負傷されたほか,全壊69棟,半壊277棟を含む4,200棟を超える住家被害,道路の路肩決壊,サトウキビなどの農作物,漁港施設等への大きな被害が発生いたしました。
今回の台風により被災された方々に対しまして,心からお見舞いを申し上げます。
県では,29日に災害対策本部を設置し,翌日には,災害対策本部会議を開催し,被害状況の把握や今後の対応についての協議を行うなど,全庁的な体制で臨んだところです。
特に被害の大きかった熊毛,奄美地方については,10月9日に種子島,12日に奄美大島,20日に徳之島,21日には喜界島の被災状況の視察を行いました。
基幹作物であるサトウキビ,露地野菜などの農作物,ビニールハウス,畜舎などの農業施設の被害状況を確認するとともに,関係の方々から直接お話をうかがったところであります。
また,16日には,吉川農林水産大臣に直接お会いし,被害の実情をお伝えするとともに,営農継続に必要な再生産支援や農林漁業施設等の復旧支援など,5つの項目について要請を行ったところ,これらに沿った支援策が,10月31日に国から示されたところです。
県としては,生産者の皆様が,今後とも安心して営農を継続できるよう支援するため,被害を受けた農作物の再生産やビニールハウス・畜舎など農業施設の早期復旧に必要な経費を,今回の補正予算に計上しているところであります。
引き続き,国や市町村,関係機関と連携しながら,被災された方々の生活再建や,本県産業及び公共施設等の一日も早い復旧に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
硫黄山噴火に伴う川内川への影響に対する対応については,生産者や伊佐市長,湧水町長をはじめ地元の関係者の皆様と心を一つにして取り組むことが大切であると考えております。
9月19日には,博多駅前広場で実施したイベントにおいて,伊佐米・湧水米の試食やプレゼント米の配布などを地元の関係者の皆様と一緒に行い,当日は,多くの来場者で賑わったところです。
また,10月14日には,地元の小中高生の皆さんと一緒に,6月に田植えを行った水田で収穫を行い,新米のおにぎりを試食させていただきました。

県としては,今後とも,安心・安全で良質な伊佐米,湧水米をPRするとともに,市町,関係機関・団体等,地元の意見を聞きながら必要な支援策を講じてまいります。
かごしま明治維新博第二幕として,今月18日に「明治維新150周年秋の祭典」を開催いたしました。
西郷さんのそっくりさんナンバーワンを決める「全国西郷1(せごワン)グランプリ決勝大会」では,全国Web予選を勝ち抜いた10名と,県内各地で開催されたコンテストの優勝者5名が,そっくり度,知識,体力の3項目で競い合いました。イベントの様子は全国ニュースで取り上げられるなど,県内外に向けて明治維新150周年で盛り上がる鹿児島を情報発信したところです。
そのほか,各種ステージイベントや郷中教育体験などのワークショップも実施し,大人から子どもまで,御来場いただいた約1万5千人の皆さんに楽しんでいただけたものと考えております。
また,県内各地の小学校で地域の歴史を学ぶ訪問講座「維新の学び」キャラバンを実施しており,地域が育む「かごしまの教育」県民週間の期間中である今月5日には,日置市立伊作小学校を訪問いたしました。身近な郷土の偉人である島津忠良公に関するクイズやミニ講座などを行い,先人達の志や鹿児島の歩みなどについて,子ども達や地域の方々にも楽しく学んでいただいたところであります。
さらに,来年2月には,明治維新150周年の集大成として,できるだけ多くの子ども達や若者の参加を得て,これまでの取組の成果等を発表する「維新未来博」を開催するなど,郷土の先人達の志を次の世代に継承するための取組を積極的に展開してまいります。
この鹿児島の未来を担うのは子ども達です。人口減少,子どもの数の減少に少しでも歯止めをかける必要があります。また,子ども達の中で,生まれながらにして様々な格差があってはなりません。子ども達が健やかに成長していくためには,医療と食が重要であると考えております。
医療の面では,経済的な理由から医療機関の受診を控え,症状が重篤化することがないよう,10月から,住民税非課税世帯の未就学児を対象に,医療機関等での窓口負担をなくす新たな制度を開始いたしました。
食の面では,10月22日に,県内で子ども食堂を運営する関係者等と意見交換を行い,様々な御意見をいただいたところであります。今後,いただいた御意見を参考にしながら,県としての支援策について検討してまいります。
また,高齢者の皆さんが健康でいきいきと安心して暮らせるようにしなければなりません。年を重ねることは辛いことではなく,素晴らしいことだと感じることができる鹿児島,高齢者が地域の中で生きがいをもって暮らせる鹿児島を引き続き目指してまいります。
この子育て支援と高齢者の生き生き支援は,県政の重点施策の2本柱であります。さらに積極的に,重点的に取組を進めてまいります。
私としては,これら県民福祉の向上に資する取組を,今後更に充実していく必要があると考えております。
そのため,本県が有する「健康・癒やし・長寿」に有益な地域資源,いわゆる「鹿児島のウェルネス」を活用した観光振興や,農林水産物の販路・輸出拡大,競争力のある産業の振興を図るとともに,これらを担う人材の確保・育成にも力を入れて取り組んでまいります。
また,この人口減少社会の中にあって,県民の皆さんが幸せを実感しながら暮らすことができる鹿児島をつくるため,「かごしま幸せプロジェクト委員会」をこのたび立ち上げました。今月26日には第1回目の委員会を開催し,県内外の有識者から「幸せな地域をつくるには,リーダー育成・人材育成が重要である。」との御意見や,「県民が幸せや誇りを実感するためには,生活文化の質を高めていくことが必要である。」との御意見など,様々な御意見をいただいたところであります。今後,いただいた御意見を様々な施策に生かし,鹿児島ならではの幸せな暮らし方を県内外に広く発信してまいりたいと考えております。
こうした取組を通じて,経済成長や県勢の発展に資する施策を積極的に推進するとともに,元気な鹿児島,どこよりも幸せを実感できる鹿児島を実現し,更なる県民福祉の向上につなげていくという好循環をつくってまいりたいと考えております。
県議会の皆様方をはじめ,県民の皆様方の御理解と一層の御支援を心からお願い申し上げます。

次に,最近の県政の展開の中で主な事項について御報告申し上げます。

(誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現)
女性活躍の推進については,働く女性が希望を持って活躍できる職場環境・企業風土の改善に向け,今月21日に企業トップ等を対象にした意識改革のためのフォーラムを開催いたしました。併せて,女性活躍に積極的に取り組む企業の表彰,事例発表や情報交換会を行い,優れた取組の普及・拡大を図ったところです。
また,来年1月から2月にかけて,働く女性の異業種交流会やキャリアデザインセミナーを開催するなど,女性が能力を十分に発揮でき,いきいきと活躍できる社会の実現を目指してまいります。
高齢者の生き生き支援については,これまで,60名を超える元気な高齢者の方々に,特別養護老人ホームなど介護の現場で食事の配膳や清掃等の業務を体験していただきました。現在,就労を希望する方々へ個々のニーズに応じた職場紹介等の支援を行っているところであります。
また,介護に関する講演や介護技術の実演などを通じて,介護に対する県民の理解と認識を深めるため,11月4日に「介護ふれあいフェスタ2018」を開催したところであります。
今後とも,高齢者が住み慣れた地域で,健やかで安心して暮らせる社会づくりを更に推進してまいります。
鹿屋市の住宅型有料老人ホームにおいて,複数の入居者の方が亡くなられました。県としては,情報入手後速やかに,老人福祉法等に基づく立入検査を行ったところであります。
施設に対し,入居者の処遇に万全を期すことや,転居等を希望される入居者,御家族への支援について要請いたしました。
また,県として,入居者の安心・安全の確保を最優先にして,迅速に必要な対応をとるよう指示いたしました。
現在,入居者等の意向等の把握,適切な処遇の確保に向けた支援に努めており,市町村等と連携しながら転居先等の確保を進めております。
また,入居者の健康状態の把握と,それに応じた医療への連携にも取り組むこととしております。
今後とも,鹿屋市をはじめ関係機関と連携し,入居者や家族の立場に立って,迅速・適切な対応を行ってまいります。

(地域を愛し世界に通用する人材の育成と文化・スポーツの振興)
鹿児島市南部地区における特別支援学校の整備については,第3回県議会定例会における御論議等を踏まえ,10月に基本構想を策定いたしました。この構想を踏まえ,農業試験場跡地での2023年4月からの供用開始に向けて,早期に基本設計に着手することとし,必要な経費を今回の補正予算に計上しているところであります。
いじめ再調査については,先般,開催された再調査委員会において,これまでの調査結果等を踏まえ,いじめの存在を認定する「中間整理」を取りまとめられたところです。
今後は,更に再調査を進め,重大事態発生といじめの関連の有無などを調査することとなっております。
引き続き,公平性・中立性を確保するとともに,御家族の思いに寄り添って再調査を行っていただくこととしております。
10月24日にユネスコ政府間委員会の評価機関から,本県の「甑島のトシドン」,「薩摩硫黄島のメンドン」,「悪石島のボゼ」を含む10件で構成される「来訪神:仮面・仮装の神々」に対し,ユネスコ無形文化遺産への「記載勧告」が出されたことは,大変喜ばしいことであります。
現在,開催されている同委員会において,ユネスコ無形文化遺産として正式決定されることにより,各地で受け継がれてきた文化遺産への認識が高まり,地域の活力向上にもつながることを期待するところであります。
「県民の日」の制定については,これまでの検討委員会での御意見や県議会での御議論などを踏まえ,7月14日を県民の日とする「鹿児島県県民の日を定める条例」案を今議会に提案しているところであります。
県としては,「県民の日」の制定を契機として,県民が,鹿児島の歴史や文化を見つめ直し,ふるさとを愛する心を育むことにより,自信と誇りにあふれる,より豊かな鹿児島を築き上げようという機運を高めてまいりたいと考えております。
先般,福井県で開催された第73回国民体育大会については,水泳競技やボクシング競技など5競技7種目で優勝するなど,23競技81種目で入賞を果たし,天皇杯は昨年の33位から17位に,皇后杯は23位から16位に躍進したところであります。
国体後に開催された第18回全国障害者スポーツ大会についても,団体競技のグランドソフトボールで初優勝したほか,個人競技の陸上や水泳など4競技で21個の金メダルを獲得するなど,優秀な成績を収めたところであります。
2年後に迫った第75回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」での天皇杯・皇后杯の獲得に向け,引き続き,各競技団体等と連携し,オール鹿児島で更なる競技力向上に取り組んでまいります。
また,第20回全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動かごしま大会」に向けて,関係団体や各競技団体と連携しながら,障害者スポーツの普及拡大の取組を推進し,選手の確保・育成を図ってまいります。
両大会の開催まで2年となるタイミングを捉え,10月3日にカウントダウンボードを県内3か所に設置し,28日にはカウントダウンイベント「燃ゆる感動かごしまスポーツフェスタ2018」を開催するなど,両大会のPRや開催気運の醸成に努めているところです。
今後とも,両大会の成功はもとより,鹿児島の多彩な魅力を全国に発信する大会となるよう,市町村や関係団体等と連携しながら,開催に向けた準備を着実に進めてまいります。
鹿児島市を本拠地とするプロサッカーチームである鹿児島ユナイテッドFCが,今月25日に開催されたホーム最終戦で勝利し,J2昇格を決定いたしました。
これは,監督,選手,チームスタッフ,多くのサポーター等が一緒になって戦い抜き,勝ち取った結果であり,選手達の勇姿は,県民に大きな喜びと感動,夢を与えてくれました。
県としても,引き続き,地元プロスポーツチームへの支援に取り組んでまいります。
新たな総合体育館については,本年2月の大規模スポーツ施設の在り方検討委員会の提言を踏まえ,施設の規模や構成等について検討を行ってきているところであり,国際・全国レベルの競技大会やプロスポーツの開催,また,コンサートやイベントなども開催できる施設にしたいと考えております。
メインアリーナの規模は,国際大会等が開催できるバスケットボールコート4面,観客席は最大8千席程度を考えております。また,観客席を備えたサブアリーナや柔剣道場,弓道場も設置するとともに,多目的スペースなども備えた施設にしたいと考えております。
駐車場については,県工業試験場跡地の利便性の高さを活かすとともに,環境への負荷の軽減を図る観点からも,公共交通機関を利用していただくことが望ましいと考え,鹿児島市の条例による附置義務台数程度の規模を考えております。
その上で,交通への影響については,国等が示している手法等により,総合体育館整備後の交通量や渋滞の予測等を行ったところであります。
今後,県議会での御論議をはじめ,屋内スポーツ競技団体や地元住民の方々等の御意見もお聞きし,道路管理者である鹿児島市やJR九州などの関係者とも緊密な連携を図りながら,基本構想の策定に向けて,検討を進めてまいります。

(結婚,妊娠・出産,子育ての希望がかなう社会の実現)
妊産婦の支援については,7月から11月にかけて,県内5か所の商業施設で「出前女性健康相談」を実施いたしました。また,8月から10月にかけて,県庁講堂において「かごしまママパパ講座」を「楽しい子育てのコツ」,「男性の育児参加」などをテーマに5回開催いたしました。妊婦や乳幼児の親,その家族など,延べ516人の方々に御参加いただき,楽しみながら学んでいただいたところです。
子育て支援については,地域全体で子育てを応援する気運の醸成を図る「育児の日スマイルファミリーフォーラム」を今月11日に開催したところです。
県としては,このような取組を通じて,県内どこに住んでいても安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
保育士等の確保については,復職を希望する潜在保育士を対象とした,保育所等の施設見学バスツアーや保育士講座を今月,鹿児島市や鹿屋市などで開催したところです。また,27日には,保育士等の処遇改善を図るため,保育所の運営者等を対象とした保育士等処遇改善啓発セミナーを開催したところであります。
引き続き,保育士等がやりがいを持って働き続けられる魅力ある職場環境づくりを進めてまいります。

(健康で長生きできる社会の実現と良質な医療の確保)
県民の健康づくりについては,現在の健康増進計画「健康かごしま21」が策定後5年を経過したことから,今年度,中間評価を実施した結果,健康寿命の延伸や特定健康診査の受診率等,目標値を達成又は改善しているものが6割を超えるなど,計画全体としては順調に進捗しているところであります。
引き続き,目標達成に向けて関係団体等と連携して,がんや脳卒中,ロコモティブシンドローム等の対策に取り組み,県民の健康づくりを一層推進してまいります。
自殺対策の推進については,誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を図るため,今年度,県自殺対策計画を策定することとしております。今後,更に県民への理解を深め,保健,医療,福祉,教育等の関連施策と連携した総合的かつ実践的な対策に取り組んでまいります。

(豊かな自然との共生と地球環境の保全)
奄美の世界自然遺産については,今月2日,国において,奄美・沖縄を今年度の推薦候補とすることを決定したところです。
県では,これまで,菅官房長官をはじめ,国に対し,奄美の世界自然遺産の来年2月1日までの推薦を強く要望してきたところであり,今般,推薦が決まったことで,登録に向け,一歩前進したものと考えております。
県としては,5月のIUCNの勧告内容を踏まえ,推薦に向けた取組を進めてきており,今後とも,国,沖縄県,市町村,関係団体等とも連携を図りながら,確実かつ早期の登録に向け,全力で取り組んでまいります。
再生可能エネルギーについては,10月19日から21日にかけて,水素や再生可能エネルギーに関する県民の関心と理解を深めるための展示・体験型のイベントを,31日には事業者や市町村職員を対象に事例紹介等を行う導入セミナーを開催いたしました。
県としては,引き続き,再生可能エネルギーの供給においてトップクラスとなる「エネルギーパークかごしま」の実現を目指してまいります。

(安心・安全な県民生活の実現)
原子力については,県民の安心・安全が一番だと考えており,防災対策の更なる充実・強化に取り組んでいるところです。
10月31日には,8回目となる県原子力安全・避難計画等防災専門委員会を開催し,2号機の定期検査の結果などについて九州電力と原子力規制庁から報告がなされ,県からは,今年度の原子力防災訓練の概要などの説明を行いました。
委員からは,蒸気発生器の検査の在り方や,原子力防災訓練における防災講習会の充実を求める意見が出されるなど,活発な議論がなされたところです。
10月27日には,これまでの委員会での議論内容等について,県民に分かりやすく説明するため,専門委員会による講演会が開催されたところです。
このほか,10月には,環境放射線監視センターの移転を完了し,監視体制の充実を図りました。また,放射線防護施設や代替オフサイトセンターの機能強化をはじめ,防護服や防護マスク等の防護資機材の整備など,防災対策の充実・強化に取り組んでいるところです。
いずれにしましても,防災に完璧や終わりはありません。引き続き,県民の安心・安全を確保する観点から,川内原発に係る防災対策の充実・強化に全力で取り組みながら,本県の多様で豊かな自然を活用し,再生可能エネルギーを推進することで原発に頼らない社会づくりに向けた歩みを少しずつ進めてまいりたいと考えております。
家畜防疫対策については,本年9月に26年ぶりに国内の農場で豚コレラが発生し,更に,今月16日にも新たな農場での発生が確認されております。
県としては,引き続き,関係機関・団体と一体となって,侵入防止対策に万全を期してまいります。

(暮らしが潤い世界につながる県土の創造)
高規格幹線道路である南九州西回り自動車道については,阿久根川内道路において本格的な工事に着手するにあたり,10月13日に着工式を開催したところです。
また,今月14日には,東京において,地元選出の国会議員や県議会議員等の出席の下,「南九州西回り自動車道建設促進大会」を開催し,熊本県とともに予算の確保と整備推進がなされるよう国に対して強く働きかけたところであります。
地域高規格道路については,北薩横断道路のさつま泊野インターからきららインター間4.2キロメートルについて,来年3月24日に供用開始することとしております。
今後とも,高規格幹線道路や地域高規格道路の早期供用に向け,国と一体となって,引き続き整備に努めてまいります。
鹿児島空港の国際化促進については,チェジュ航空による大邱線の新規就航や香港エクスプレスの増便等により,国際線全体の運航便数は,過去最高の週38便となる見込みであります。
県としては,引き続き,イン・アウト双方の利用促進策等を通じて,鹿児島空港における国際定期路線の維持・拡充に取り組んでまいります。

(個性を生かした地域づくりと奄美・離島の魅力の発揮・振興)
宇宙開発の促進については,10月29日に,種子島宇宙センターにおいて,温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」を搭載したH-2Aロケット40号機の打上げが成功いたしました。
打上げに際しては,種子島宇宙センター打上げ50周年と明治維新150周年を記念した特別企画として,種子島宇宙センターとの共催により,鹿児島の次の世代を担う県内高校生23人が参加した打上げ見学ツアーを実施したところであります。
県としては,今後とも,地元市町村や県内関係機関等とも連携しながら,国内唯一のロケット打上げ施設の立地を生かした地域活性化の取組を促進してまいります。
奄美群島の振興については,現行の奄美群島振興開発特別措置法が今年度末で期限切れを迎えることから,今月12日と13日に,国土交通大臣などに対し,奄振法の延長とともに,奄振交付金などの支援措置を一層充実させることが不可欠であると,強く要望を行ったところであります。
今後とも,法延長の実現と奄振事業予算の確保・充実に向けて,県議会や県選出国会議員の皆様,地元市町村と一体となって全力で取り組んでまいります。
離島の振興については,特定有人国境離島地域における航路・航空路運賃の低廉化や輸送コスト支援などを着実に実施してまいります。また,自然条件等が特に厳しい離島地域における特定離島ふるさとおこし推進事業などを実施し,離島地域の活性化に取り組んでまいります。

(人・モノ・情報が盛んに行き交う「KAGOSHIMA」の実現)
観光の振興については,11月に発表した平成29年の観光統計において,本県への観光入込客の観光消費額は,海外からの観光客の増加などにより2,842億円と過去最高を記録しました。
また,今年も,明治維新150周年や大河ドラマの効果もあり,延べ宿泊者数は,過去最高を記録した前年を更に上回るペースで推移しております。
NHK大河ドラマ「西郷どん」もいよいよ佳境に入り,西郷どんゆかりの地をはじめ,県内外から多くの方々に本県を訪れていただいております。

最終回の放送日となる12月16日には,鹿児島市において,NHKとの共催によりパブリックビューイングを行うこととしております。
今後とも,観光客の方々に「また来たい」と思っていただけるよう,関係機関・団体と一体となって,まちづくりや受入体制の充実など,積極的な誘客促進に取り組んでまいります。
鹿児島港本港区エリアまちづくりについては,10月17日の第3回,今月6日の第4回の検討委員会において,グランドデザイン案について御協議いただき,今月20日に検討委員会から報告書をいただいたところであります。
県においては,この報告を踏まえ,国際的な観光都市にふさわしい「来て見て感動する観光拠点」の形成を図ることを開発のコンセプトとしたグランドデザイン案を取りまとめたところであり,今後,県議会をはじめ,県民の皆様方の御意見も十分にお聞きしながら,今年度中にグランドデザインを策定したいと考えております。
国際的な経済連携協定については,TPP11協定が12月30日に発効されることとなったほか,今臨時国会において,日本とEUとの経済連携協定の発効に必要な国内手続きが進められているところです。また,本年9月に開催された日米首脳会談において,今後,日米物品貿易協定,いわゆるTAGについての交渉を開始することで合意するなど,急速に進展している状況にあります。
今月13日には小里農林水産副大臣に面会し,本県農林漁業者が安心して経営を継続できるよう,必要な経営安定対策の実施などについて要請を行ったところであります。
国際化の進展は,和牛日本一の鹿児島黒牛や,かごしま黒豚,ブリ,カンパチなどの素晴らしい農林水産物に恵まれた鹿児島にとって,大きなチャンスでもあります。引き続き,生産基盤の強化など「守り」を固めながら,この素晴らしい素材を世界に向けて打って出る「攻め」の展開につなげていくことが重要であると考えています。
このため,本年3月に策定した農林水産物輸出促進ビジョンに基づき,戦略的な取組を展開しながら,重点国・地域に対して,オール鹿児島で重点品目の輸出拡大に向けた取組を強力に進めてまいります。
9月下旬には,シンガポール国内に13店舗を展開する和食レストランの関係者を本県に招へいし,産地視察を実施したところであり,12月18日からの3か月間,全13店舗において,本県の食材を利用した新たな料理を開発・提供する「鹿児島フェア」を実施することとしております。
また,本県を代表する特産品である本格焼酎の更なる認知度向上を図り,販路・輸出拡大につなげるため,ロンドンに本部を置く世界最大のワイン教育機関WSET(ダブリューセット)が実施することとなった焼酎の教育プログラムと連携し,県酒造組合等関係者と一体となって,鹿児島本格焼酎の輸出拡大に向けたプロモーション活動に取り組んでいるところです。
引き続き,国内外マーケットへの戦略的な展開に取り組み,農林水産物をはじめとした県産品の販売促進や輸出拡大,ブランド力向上を図ってまいります。
国際交流の促進については,今月1日から2日にかけて,鹿児島市において,県や鹿児島商工会議所等で構成される実行委員会が中心となり,「鹿児島県人世界大会」を初めて開催いたしました。
遠くは,ブラジルやアメリカ,イギリスなど,海外からの参加者約280名を含む約560名に御参加いただき,「歓迎フェスティバル」や「県人交流サミット」,「公式式典」などを開催したところです。
「公式式典」においては,国内外の県人ネットワークの拡大を図りつつ,次世代の交流促進やグローバル「人財」の育成等に努めることとする大会宣言が採択されたところであります。
今後,深い絆で結ばれた鹿児島県人のネットワークを更に発展・活用して,交流の促進や人材の育成,活発な経済交流が展開されるよう,県議会や経済団体と連携して取り組んでまいります。

(革新的技術の導入と競争力のある産業の創出・振興)
企業立地の推進については,今年度は,これまでに,食品や電子・機械関連企業などを中心に,28件の立地が決定したところであり,今後とも,鹿児島の特性を生かした企業誘致の展開に努めてまいります。
制度創設から30年が経過した「かごしまブランド」確立運動については,新たな制度の来年5月からの本格運用に向けて,野菜やお茶,牛肉,豚肉など,かごしまの強みをしっかり生かせる農畜産物7区分44品目を「かごしまブランド産品」として10月に指定し,11月1日からそれらを生産・出荷・販売する「かごしまブランド団体」の認定申請の受付を開始したところです。
今後とも,県産農畜産物の更なるブランド力の向上に向けて「オール鹿児島」で取り組んでまいります。
林業の振興については,木の良さなどを広く県民にPRするため,10月に「かごしま木材まつり」や「CLTシンポジウム」を開催したところであります。今後とも,県産材の利用拡大と木材産業の競争力の強化に向けた施策を推進し,林業の成長産業化の実現に努めてまいります。
水産業の振興については,全国一の生産量を誇る養殖ブリ・カンパチをはじめとした本県水産物等の輸出が順調に増加しているところであります。さらなる輸出拡大に向けて,アメリカやアジア地域での展示会等への出展や,品質・衛生管理講習会等の開催などを支援しており,今後とも関係団体等と一体となって積極的に取り組んでまいります。

(ライフスタイルをデザインできる働き方の創出)
県内の雇用情勢については,9月の有効求人倍率は1.35倍と,依然として高い水準を維持しているところであります。
県においては,新規学卒者などの就職を支援するため,10月から12月にかけて高校生や大学生等の若年者を対象とした就職面接会等を開催しているところであります。
今後とも,国や関係機関と連携しながら,引き続き,新規学卒者等の県内就職の促進に努めてまいります。
働き方改革の推進については,県内企業の積極的な取組を促進するため,長時間労働の縮減や女性の活躍推進などに積極的に取り組んでいる3社を「かごしま『働き方改革』推進企業」として初めて認定いたしました。
また,10月から11月にかけて県内3会場で,労働環境改善に向けた実践講座を開催したほか,意欲のある中小企業へのアドバイザー派遣にも取り組んでいるところであります。引き続き,県内企業における働き方改革が促進されるよう努めてまいります。


(持続可能な行財政運営)
さて,我が国経済は,緩やかに回復しております。また,先行きについては,雇用・所得環境の改善が続く中で,各種施策の効果もあり,緩やかな回復が続くことが期待されますが,通商問題の動向が世界経済に与える影響や,海外経済の不確実性,金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるところであります。
県内経済については,有効求人倍率が高水準で推移し,緩やかな回復を続けているところであります。
来年度の政府予算については,地方財政対策,税制改正,公共事業関係費や農業関係予算など,地方の行財政運営に大きな影響を与える予算編成や制度設計が行われることも考えられます。
このため,今月13日には,県議会議長とともに,国に対し,地方税財源の充実・確保,社会資本整備の推進及び財源の確保など,県開発促進協議会の重点提案事項の実現について強く要請を行ってまいりました。
今後とも,県議会の皆様や県選出の国会議員,県内各界の方々の御支援・御協力をいただきながら,これらの実現に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。
また,国においては,2025年度における国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すという財政健全化目標を掲げ,歳出改革等に向けた取組の加速・拡大を通して,目標の確実な達成につなげていくこととしております。
さらに,本県においては,扶助費が増加傾向にあることや,公債費が高水準で推移することが見込まれることから,今後とも厳しい財政状況が続くものと考えております。
県としては,持続可能な行財政構造の構築に向けて,引き続き,行財政改革推進プロジェクトチームを中心に,全庁を挙げて歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組んでまいります。
また,景気回復の動きが確実なものとなり,地域経済の活性化と雇用の安定・確保が図られるよう,国,地方を挙げて取り組んでいる地方創生にも引き続き取り組みつつ,本年3月に策定した「かごしま未来創造ビジョン」で示す将来像の実現に向けて,各種施策に取り組んでまいります。
県議会の皆様方のお力添えを賜りますよう,なにとぞよろしくお願いいたします。

次に,補正予算の概要について御説明申し上げます。
今回の補正予算は,台風第24号等による被害に対する災害復旧事業等に要する経費のほか,鹿児島市南部地区特別支援学校の基本設計に要する経費等を計上することとしております。
補正予算の総額は,一般会計で16億6千9百万円であり,この結果,補正後の一般会計の予算額は,8,138億4千5百万円となっております。この財源については,地方交付税,国庫支出金,県債などをもって充てることとしております。
また,公共・県単公共事業の施工時期の平準化や梅雨期前に寄洲除去を行うための債務負担行為,いわゆる「ゼロ県債」を50億4千3百万円計上することとしております。
このほか,予算外の議案として,「鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件」など,条例案6件,その他の議案12件となっております。
なにとぞよろしく御審議の上,議決していただきますようお願い申し上げます。

 

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