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更新日:2018年10月5日

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平成31年度当初予算要求基準について

県では,平成31年度当初予算編成に当たり,「平成31年度当初予算要求基準」を定めました。

1平成31年度当初予算をめぐる背景

においては,一層の高齢化の進行などにより扶助費が引き続き増加する傾向にあり,公債費も引き続き高水準で推移することが見込まれ,また,国の「経済財政運営と改革の基本方針2018」では,2025年度の基礎的財政収支黒字化を目指すという財政健全化目標が明記され,今後,目標達成のために,地方交付税等について更に厳しい調整が行われることが予想されるなど,本県財政に厳しい影響を及ぼすことが懸念されるところである。
た,行財政改革推進プロジェクトチーム(以下,「行革PT」という。)が示した「平成31年度当初予算編成における財政収支見通し(仮試算)」では,現時点での地方財政制度等を踏まえ,現時点で見込みうる範囲で推計した仮試算として,一般財源ベースで61億円の収支差が見込まれている。
のような状況を踏まえれば,平成31年度当初予算の見通しは厳しい状況にあることから,次のとおり要求基準を設定する。

2基本的な考え方

(1)持続可能な行財政構造を構築するため,行革PTでの検討内容を含め,歳入・歳出両面にわたる行財政改革への徹底的な取り組み
(2)行革PTが示した検討・取組の方向性を踏まえ,「新しい力強い鹿児島」の実現に向けた各種施策の重点化,組み替え等による見直し

3各経費の要求基準

(1)人件費・扶助費・公債費・災害復旧事業要見込額
(2)公共事業成30年度当初予算額以下(一般財源ベース)
(3)県単公共事業成30年度当初予算額以下(一般財源ベース)
(4)一般政策経費

規事業
(ア)「新しい力強い鹿児島」プロジェクト枠

求1件につき事業を1件以上廃止した上で,廃止事業の一般財源の2倍以内で要求
だし,「鹿児島のウェルネス」の推進及び労働力の確保に資する事業については,ソフト事業に限り,各部局3件までは,事業を廃止することなく所要見込額で要求可(ただし,給付事業を除く)

(イ)(ア)以外の事業

求1件につき事業を1件以上廃止した上で,廃止事業の一般財源の範囲内で要求

以外の事業

平成30年度当初予算額以下(一般財源ベース)

(5)事務的経費費用対効果の更なる検証の観点から,行政コストに対する認識を深め,徹底した見直しを行い要求


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