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更新日:2019年5月30日
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「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」(平成23年12月2日公布)に基づき,個人住民税の均等割の税率が引き上げられます。
引き上げ分の税収は,「全国的に,かつ,緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策」の費用に充てられます。
平成26年度から令和5年度までの間
年額1,000円引上げ年額5,500円とする(平成25年度まで年額4,500円)
個人県民税の均等割 |
年額500円引上げ年額2,000円とする(平成25年度まで年額1,500円) (森林環境税500円を含みます) |
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市町村民税の均等割 |
年額500円引上げ年額3,500円とする(平成25年度まで年額3,000円) |
(注)個人県民税の課税や納税に関する事務は個人市町村民税とあわせて市町村が行っています。
詳しいことは,お住まいの市町村の市町村民税担当課へお問い合わせください。
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