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更新日:2007年12月5日

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「産業廃棄物税制」に関する検討資料2(平成15年7月)

現状(続き)

ウ 産業廃棄物の処理施設の状況

 産業廃棄物の最終処分場のうち,安定型最終処分場については,平成14年3月末現在で35施設が県内に整備されている。  これらの残余容量は548万4千立方メートルであり,これは現在の年間最終処分量の約12年分に当たる。
 一方,管理型最終処分場については,自社専用施設の1か所を除き,現在埋立てが可能なものは,県内に1か所もない状況である。
県内の最終処分場の現状(平成12年度末)
エ 産業廃棄物の広域移動の状況

 ウに述べたような本県の処理施設の状況から,管理型処分場での処理を要する廃棄物を中心として,県外への産業廃棄物の搬出が県外からの産業廃棄物の搬入を上回る状態となっており,平成12年度においては,県外に5.1万トンの産業廃棄物が搬出される一方,県外からの産業廃棄物の搬入は1.9万トンとなっている。
産業廃棄物の広域移動の状況
オ 不法投棄の状況

 県内の産業廃棄物の不法投棄については,ここ数年にわたり,件数,投棄量ともに減少傾向にあるが,依然として,不法投棄が見受けられる状況にある。
県内の産業廃棄物の不法投棄の推移
(2) 課 題

 県内の産業廃棄物の排出量自体は,年々減少傾向にあるものの,循環型社会の形成に向けて,なお一層の排出抑制や減量化,リサイクルの推進が必要である。
 また,県内で発生する産業廃棄物は県内で処理するという基本的な考え方のもとに,産業廃棄物処理施設の安定的・計画的な整備を促進する必要がある。
 特に,県内における管理型最終処分場の現状は,埋立てが可能なものは,自社専用施設を除き1か所もない状況であり,公共関与を基本とする新たな管理型最終処分場の整備が最も大きな課題となっている。
 さらに,産業廃棄物は,「排出事業者処理責任の原則」により,排出事業者自ら又は処理業者に委託して適正に処理することとされているが,一部において依然として不法投棄等不適正処理が見受けられる状況にあり,排出事業者及び処理業者等に対する監視指導の徹底や適正処理についての意識の向上を図る必要がある。

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