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更新日:2007年12月5日

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「産業廃棄物税制」に関する検討資料4(平成15年7月)

(2) 税制に関する他県の検討の概要

( 1 )A 型

ア 長 所

・ 中間処理施設への搬入に対する課税において,中間処理施設での再生利用,脱水,乾燥等の減量化を評価した課税の特例(処理係数の設定・適用)を設けることで,中間処理を通じた産業廃棄物の最終処分量の減量化,リサイクルの推進に誘導する効果がある。(佐賀県,長崎県)

・ A-1型においては,排出事業者が,自ら直接,税額を申告納付することから,いわゆる痛税感が大きく,排出事業者による排出抑制,リサイクル推進へのインセンティブが直接的である。(熊本県,岡山県)

・ A-2型においては,免税点を設ける必要がないため,税の公平性・中立性を確保でき,また,全県的に広く負担してもらうことで循環型社会の形成を図ることができる。(佐賀県,長崎県)

・ A-2型においては,最終処分業者又は中間処理業者に特別徴収義務を課することから特別徴収義務者及び課税標準の捕捉は比較的容易である。(長崎県)

イ 短 所

・ 中間処理施設搬入時に課税された産業廃棄物が他県に搬出され,課税される場合には,負担の重複が発生するため,負担を調整する仕組みを検討する必要がある。(佐賀県)

・ A-1型においては,納税義務者が多数にのぼることから,免税点を設けて納税義務者数を絞る必要があるが,このことは,免税点以下の産業廃棄物の排出に対しては課税しないということになり,不公平で整合性のとれないものとなる。(岡山県)

・ A-2型においては,最終処分業者又は中間処理業者が特別徴収義務者となるため,これらの業者には新たな事務負担が発生することとなる。(佐賀県)

( 2 ) B 型

ア 長 所

・ 中間処理業者が価格競争上有利となるよう,リサイクルや減量化を進めることにより価格転嫁される税相当分を圧縮するようになるため,中間処理段階でのリサイクル推進,減量化の効果が期待できる。(熊本県)

・ 免税点を設ける必要がないため,排出事業者間の税負担の公平性を保つことができる。(岡山県)

・ 徴税コストはA-1型に比べ小さい。(岡山県)

・ B-1型及びB-2型においては,減量化等の技術を持つ中間処理業者を直接納税者とし,中間処理業者が最終処分場に搬入する産業廃棄物の量を課税対象とするため,中間処理業者そのものに対する減量化,リサイクル推進へのインセンティブ効果がある。(岡山県)

・ B-1型及びB-2型においては,最終処分業者(焼却による中間処理業者を含む。)に特別徴収義務を課すことから,特別徴収義務者及び課税標準の捕捉は容易である。(岡山県)

・ B-2型においては,中間処理段階の課税について,原則的にリサイクルにつながらない焼却とそれ以外の選別や破砕等の他の中間処理とを区別化し,焼却以外の他の中間処理を非課税にすることにより,幅広くリサイクルへ誘導する効果を有する。(福岡県)

・ B-2型においては,中間処理(焼却)段階での課税について焼却後の残さ率相当分を控除した税率とすることで,排出から焼却を経て最終処分場へ搬入されるまでの排出事業者の経済的負担額は,排出された産業廃棄物に対して1,000円/トンとなり,基本的な税率を上回らない仕組みとなっている。(福岡県)

・ B-2型においては,中間処理(焼却)段階においても税収が発生するとともに,税率調整により他地域の税制との過重な税負担を回避することが可能となる。(福岡県)

イ 短 所

・ 税負担の排出事業者への転嫁を想定した制度であり,排出事業者は直接納税を行うことはないことから,排出事業者による排出抑制の効果は,A-1型に比べると間接的なものにとどまる。

・ B-1型,B-2型においては,最終処分業者又は焼却施設業者が特別徴収義務者となるため,これらの業者には新たな事務負担が発生することとなる。(岡山県)

・ B-3型においては,環境に負荷を与えている原因者は排出事業者であることを考えると,最終処分業者に直接負担を求めることは,産業廃棄物対策上の汚染者負担の原則に反し,理解が得られにくい。(岡山県)

(3) 他県で検討されている税収使途

・ 企業等に対するリサイクル技術等の開発支援
・ 排出事業者,中間処理業者等に対するリサイクル施設等の設置・改善への支援
・ 排出事業者に対する産業廃棄物の再生利用のための製品開発への支援
・ 環境産業の起業化・立地への支援
・ 産業廃棄物に対する県民,事業者の理解を深めるための啓発活動
・ 排出事業者による啓発・講演活動等への支援
・ 環境NGOなど団体の活動支援
・ 環境関連の情報提供体制・拠点の充実
・ 再生品,再生資材の利用促進
・ 環境保全型商品の購入促進
・ 適正処理推進のための不法投棄の防止対策の充実
・ 廃棄物処理施設の整備の促進

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