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更新日:2007年12月5日

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市町村アンケート調査の結果2(平成15年8月)

水源かん養税制(続き)

質問5

質問2において,水道の利用に着目して課税する方式が望ましいと回答された地方公共団体のみ,お答えください。

(1) 水道の利用に着目して課税する方式とした場合,市町村(水道事業者)を特別徴収 義務者とすることが考えられますが,どのように考えますか。

・水道事業者が徴収の便宜を有する者であり,合理的である。
・水道事業者に負担がかかり,賛成できない。
・わからない。
・その他
水道事業者を特徴者にすることについて
(2) 導入の際に貴市町村において,どのような対応が必要になると考えますか。また, そのためにどの程度の期間が必要になると考えますか。
必要な対応について

問6

質問2において,県民税超過課税方式が望ましいと回答された地方公共団体のみ,お答えください。

県民税の超過課税方式とした場合,他県の導入事例によれば,個人・法人ともに,年額500円の超過課税としていますが,この税額について,どのように考えますか。

・妥当な金額である。
・高すぎる。
・低すぎる。
・わからない。
・その他
税額500円について
「その他」の回答
・税収使途の詳細な積算により税率は決定すべきである。
・森林面積比に応じた段階的税率の設定をすべきである。

質問7

質問2において,県民税超過課税方式が望ましいと回答された地方公共団体のみ,お答えください。

県民税の超過課税方式とした場合,個人県民税分については市町村が賦課徴収を行うこととなりますが,導入の際に貴市町村において,どのような対応が必要になると考えられますか。 また,そのためにどの程度の期間が必要になると考えますか。
必要な対応について

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