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更新日:2007年12月5日

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市町村アンケート調査の結果1(平成15年8月)

アンケート実施期間,対象市町村及び回答の状況

・平成15年7月29日から8月8日
・県内96市町村を対象
・県内88市町村が回答(回答率91.67%)

「水源かん養税制」に関するアンケート調査結果

質問1

 本県において,水源かん養機能など森林の持つ多面的機能の維持・増進を目的とした税制を導入することについて,どのように考えますか。
・早急に導入すべきである
・他県の状況等も踏まえながら検討すべきである。
・わからない
・その他
税制の導入について
「その他」の回答
・景気低迷の折り,新税は導入すべきではない。
・市町村税として導入すべき。
・河川流域以外の市町村まで含めた税制は不合理である。

質問2

 水源かん養機能など森林の持つ多面的機能の将来への維持・増進のための税の仕組みについては,他県の導入・検討事例によれば,水道の利用に着目して課税する方式(水道契約者を納税義務者とし,水道事業者を特別徴収義務者とする方式)と,県民税の超過課税方式(県民を納税義務者とし,広く県民に負担を求める方式)の二つが考えられますが,どのように考えますか。

・水道の利用に着目して課税する方が望ましい。
・県民税超過課税方式が望ましい。
・どちらとも言えない。
・その他
税制の方式について

質問3

 質問2において,水道の利用に着目して課税する方式が望ましいと回答された地方公共団体のみ,お答えください。

 水道の利用に着目して課税する方式とした場合,他県の検討事例によれば,水道の使用量に応じた従量課税方式(1m3当たり○円とする方式)と,使用量に連動しない定額課税方式(月額○○円とする方式)の二つが考えられますが,どのように考えますか。
・従量課税方式が望ましい。
・定額課税方式が望ましい。
・どちらとも言えない。
・その他
水道課税の場合の課税方式について

質問4

質問2において,水道の利用に着目して課税する方式が望ましいと回答された地方公共団体のみ,お答えください。

水道の利用に着目して課税する方式とした場合,市町村によって水道の普及率の差があることについて,どのように考えますか。
・水道の利用に着目した税制であり,やむを得ない。
・課税の公平性の観点から問題がある。
・わからない
・その他
水道の普及率の差について

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