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更新日:2011年1月28日

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訪問販売で契約したものを解約したいときは

訪問販売で契約したものを解約したいときは,特定商取引法でクーリング・オフ制度(無条件解約制度)が設けられています。  また,クーリング・オフ期間が過ぎた場合でも,個々の契約で解約規定等を設けている場合もあります。

  訪問販売には次の形態が該当します。
 
  • 自宅訪問販売
     セールスマンが消費者の住居を訪問して,商品の現物やカタログ等を見せながら説明のうえ,その場で指定商品や指定権利の売買契約の申込みを受けて,これらを契約する場合が該当します。
  • キャッチセールス 
     営業所以外の場所で呼び止めて営業所等に同行させ契約する場合が該当します。通常の店舗販売業者が店舗の前で行う呼び込みは,同行させる行為が欠けており,キャッチセールスには該当しません。
  • アポイントメントセールス
     販売目的を明示せず電話や郵便等で呼び出したり,他の者と比べて著しく有利な条件で契約することができるとして呼び出して,営業所等で契約する場合が該当します。
  • SF商法(催眠商法,ハイハイ学校)
     日用品の安売りなどと言って人を集め,閉め切った会場の中で熱狂的な雰囲気を盛り上げ,冷静な判断ができない状態で高額な商品を販売する場合が該当します。
     販売商品を最初から陳列し,来場者に自由に選択させる通常の展示販売とは著しく相違している場合,また,ビラ若しくはパンフレットにより,又は拡声器を用いて,販売意図を明らかにせず,消費者を誘引した場合も該当します。

よくあるご質問

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総務部男女共同参画局くらし共生協働課消費者行政推進室

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