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更新日:2018年6月3日

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【消費者庁】法務省の名称を不正に使用して,架空の訴訟案件を記載したはがきにより金銭を要求する事案に関する注意喚起

「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」,「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」,「法務省管轄支局民事訴訟告知センター」などの名称で,消費者宅にはがきを送りつけ,最終的に執ように金銭を要求する事業者に関する相談が,各地の消費生活センター等に多く寄せられています。
詳細は消費者庁ホームページを御覧ください。

注意していただきたいこと

1「法務省管轄支局」と称する事業者の実体はなく,国の行政機関である「法務省」とも一切関係はありません。

2正式な裁判手続の通知がはがきで来ることはありません。

  • 訴状は,「特別送達」と記載された,裁判所の名前入りの封書で直接手渡すことが原則となっており,郵便受けに投げ込まれることはありません。
  • 正式な裁判手続の通知がはがきで来ることはないため,法務省などの名称を装い裁判について記載されたはがきは全て詐欺です。

3身に覚えのない訴訟案件に関するはがきを受け取った場合は,そのはがきに記載されている電話番号には絶対に電話しないでください。

  • はがきに記載されている電話番号には絶対に電話せずに,まずは,各地の消費生活センター等(消費者ホットラインの電話番号「188(いやや!)」で最寄りの消費生活センター等につながります。)や警察(#9110)にご相談ください。

4悪質業者は,以下の支払方法を指示します。

  • 現金をレターパックや宅配便に入れて送付させます。
  • 消費者をコンビニエンスストアに行かせてギフト券を購入させ,そのギフト券に記載された番号を連絡させます。
  • 消費者にギフト券の支払番号を伝え,コンビニエンスストアのレジで支払わせます。

いずれも典型的な詐欺の手口で,いったん支払うとお金を取り戻すことは,極めて困難です。これらの支払い方法を指示されたら,直ちに消費者ホットラインの電話番号188へ相談しましょう。

消費生活相談窓口の御案内

不審に思うことがあった場合や困ったときは,一人で悩まずに,信頼できる周囲の人,消費者ホットライン(電話番号:188)や警察(#9110)に相談しましょう。

消費者ホットライン

(局番なし)188
最寄りの消費生活相談窓口につながります。

警察相談専用電話

(局番なし)#9110

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

総務部県民生活局生活・文化課消費者行政推進室

総務部県民生活局消費生活センター

ヒヤリハットした製品の相談や,
消費生活相談は消費者ホットラインまで
(局番無し)188
身近な消費生活相談窓口につながります。

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