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更新日:2017年6月22日

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【消費者庁】「高齢者支援センター」などと称する事業者らに関する注意喚起

公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者が消費者に個人情報が漏れて別の団体等に登録されているなどとして,個人情報の登録の取消しを持ちかけ,その後,複数の団体や人物が登場して消費者に様々な要求をし,最終的に,消費者に多額の現金を宅配便で送付させる手口に係る相談が,各地の消費生活センター等に寄せられています。
(注)「高齢者支援センター」のほか「高齢者福祉支援センター」,「高齢者生活支援ボランティアセンター」など,類似の名称が用いられる場合があります。

詳細は下記の消費者庁ホームページを御覧ください。

注意していただきたいこと

  1. 「個人情報が漏れて,別の団体等に登録されています。」,「個人情報の登録を取消してあげます。」,「個人情報の登録の取消しには別の人を登録する必要があります。」などは典型的な詐欺の手口です。すぐに電話を切ってください。
    なお,一般的に,漏れてしまった個人情報は,その取得先が判然としない場合が多く,全てを削除することは困難です。また,個人情報の登録の取消しや個人情報を削除するために他人の個人情報が必要となることは通常ありません。
  2. 「あなたの名前を使わせてください。」,「あなたの登録番号を教えてください。」,「あなたの行為は名義貸しです。」典型的な詐欺の手口です。
  3. あなたの資産の詳細(金融機関の名称,口座番号,預金残高など)を電話で伝えてはいけません。これは典型的な詐欺の手口です。
    こうした要求にいったん応じてしまうと,後になって,どこの口座から,いつ,いくら引き出すかを具体的に指示されることもあります。行政機関や事業者が電話でこうした情報の提供を求めたり,預金の引出しを指示したりすることは通常ありません。事業者の口車に乗らないように気を付けましょう。
    なお,最初はお金を引き出すだけでよいという話でも,いずれ,引き出したお金を送るよう指示されることとなります。絶対に応じないようにしましょう。
  4. 「宅配便でお金を送れ。」典型的な詐欺の手口です。絶対に応じないようにしましょう。
    また,宅配便で荷物を受け取って別の場所に転送するよう指示されることがありますが,絶対に応じてはいけません。知らない間に犯罪に巻き込まれてしまう場合もあります。
  5. 「高齢者支援センター」以外にも,国民生活センターをはじめとした公的機関を連想させる事業者が消費者に個人情報の削除を持ちかけ,現金をだまし取る相談が多数よせられています。十分注意してください。
    (参考)「国民生活センターをかたる電話等にご注意ください!」(外部サイトへリンク)
    (参考)「鹿児島県消費生活センターをかたる電話に御注意ください!!


消費生活相談窓口の御案内

不審な電話がかかってきたり,おかしなことに巻き込まれたと感じたりした場合は,一人で抱え込まず,信頼できる周囲の人,消費者ホットライン(電話番号:188)や警察(電話番号:#9110)に相談しましょう。

消費者ホットライン

(局番無し)188
最寄りの消費生活相談窓口につながります。

警察相談専用電話

(局番無し)#9110

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総務部男女共同参画局消費生活センター

消費生活相談は消費者ホットラインまで
(局番無し)188
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