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更新日:2019年11月11日

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【消費者庁】VISION株式会社の名義で行われる「PRPシステム」と称する役務の訪問販売に関する注意喚起

消費者庁が令和元年7月19日付けで特定商取引法に基づく業務停止命令等を行ったWILL株式会社(ウィル)及びウィルの関連法人7社について認定した同法に違反する行為と同種又は類似の行為が,VISION株式会社(ビジョン)の名義で繰り返し行われる可能性が高いことが確認されました。
このため,消費者安全法第38条第1項の規定に基づき,消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し,消費者の皆様に注意を呼びかけます。

詳細は下記の消費者庁ホームページをご覧ください。

注意していただきたいこと

  • 本件役務について,ビジョン名義でウィルと同様の勧誘行為が行われ,本件商品の購入代金相当額を上回る本件商品の賃借料を3年間にわたり36回に分けて相手方に支払うなどとして,消費者にとって魅力的な取引が持ちかけられていますが,ウィルにおいては,実際には本件商品の運用事業により得られた収益から本件商品の賃借料を支払っているわけではないことや,既に多額の賃借料の支払債務が生じていることを考慮して,そのリスクを慎重に検討してください。
  • 高額な利子など,他の取引と比較して非常に有利な条件での取引は,消費者にとって相当程度のリスクがある場合があります。
    そのような取引を行う場合には,リスクも十分に検討するようにしてください。
  • 先進的なビジネスが好調であることやその将来性を強調して事業者との取引を促す勧誘を受けた場合には,そのようなビジネスに告げられたような実態があるか否かを慎重に確認するようにしてください。
  • 多額の現金を支払った後に契約を解除したくても,事業者やその関係者と連絡が取れなくなることがあります。
    そのようなリスクがないかどうかを十分に確認するようにしてください。
  • 取引に関して不審な点があった場合は,お金を支払う前に,各地の消費生活センター等に相談しましょう。
    消費生活センター等では,消費者から相談を受け,トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

消費者ホットライン

(局番無し)188
最寄りの消費生活相談窓口につながります。

警察相談専用電話

#9110

 

 

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総務部男女共同参画局消費生活センター

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