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更新日:2017年11月1日

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【消費者庁】「あなたの写真が,今すぐお金に変わる!」などとうたい消費者に情報商材等の購入を持ちかけ,多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起

平成29年1月以降,「あなたの写真が,今すぐお金に変わる!」,「写真を撮るだけで稼げる」などとうたう事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

詳細は下記の消費者庁ホームページを御覧ください。

注意していただきたいこと

  • 収入が得られると称する情報商材の場合,「誰でも簡単に稼げます。」,「稼げなかったら返金します。」,「大多数の人が収益を上げています。」などとウェブサイト等に記載し,消費者に都合の良いことだけを強調する事業者には,特に注意が必要です。

情報商材とは,情報の内容自体が商品となっているものであり,主にインターネットの通信販売等を通じてPDFファイルのダウンロードや冊子,DVDの送付などの方法により提供されています。情報の内容は中身を見るまで分からないことが多いことから,実際に得られる情報が想定していたものとは異なる場合,トラブルになることがあります。

  • お金を支払う前にその商品やサービスの内容を書面等でしっかり確認しましょう。

実際に●万円で販売していた事実がないのに「通常価格●万円のところ,今だけ●万円」などとウェブサイトに記載し,消費者にその時点での販売価格が特別に安いかのように誤認させたり,「詳しくは電話でお問い合わせください」などと記載して,電話をかけてきた消費者に言葉巧みに他の商品やサービスを購入するよう執ように勧誘したりして,その支払を迫る事業者も存在します。

消費生活相談窓口の御案内

取引に関して不審な点があった場合は,お金を支払う前に,一人で抱え込まず,信頼できる周囲の人,消費者ホットライン(電話番号:188)や警察(電話番号:#9110)に相談しましょう。

消費者ホットライン

(局番無し)188
最寄りの消費生活相談窓口につながります。
消費生活相談窓口(消費生活センター)では消費者から相談を受け,トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

警察相談専用電話

(局番無し)#9110

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よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

総務部県民生活局生活・文化課消費者行政推進室

総務部県民生活局消費生活センター

消費生活相談は消費者ホットラインまで
(局番無し)188
身近な消費生活相談窓口につながります。

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