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更新日:2018年7月11日

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【消費者庁】「真似っこビジネス」などとうたい,多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起

「真似っこビジネス」,「毎月150万円以上を狙う!システムツールをあなただけにプレゼント!」,「やることは真似をするだけ!」などとうたう事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

詳細は下記の消費者庁ホームページをご覧ください。

注意していただきたいこと

  1. インターネット上には,誰でも簡単に稼げるかのような表現を用いて,収益を得るために必要と称して費用を支払わせる業者が数多く存在します。このような表現をうのみにして,費用を支払ったものの,想定していた収益が得られなかったなどとする相談が数多く寄せられています。「誰でも簡単に稼げる」といった説明があれば,まずは疑い,甘い言葉に決してだまされないでください。契約をする前に冷静に考えましょう。
  2. また,動画を用いて多額の収益が得られることをアピールしたり,「今回だけ特別です」,「今だけ全額返金保証がついています」などとうたったりして,比較的安価な情報商材を販売した後,電話勧誘などで高額の費用を支払わせる手口も見受けられますので,うまい話はまず疑い,慎重に行動してください。
  3. 今回の事例のようなサービスを提供する取引は,特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第51条第1項に規定する業務提供誘引販売業に該当する可能性があります。業務提供誘引販売に該当する場合,同法第58条及び第58条の2の規定により,契約内容を明らかにした書面を受領した日から20日以内にクーリング・オフ(契約の解除)や勧誘の際に不実を告げられ誤認して行った契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し等が可能となります。
  4. 取引に関して不審な点があった場合は,お金を支払う前に,各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。
    消費生活センター等では,消費者から相談を受け,トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

相談先のご案内

消費者ホットライン

(局番無し)188
最寄りの消費生活相談窓口につながります。

警察相談専用電話

(局番無し)#9110

 

 

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

総務部県民生活局生活・文化課消費者行政推進室

総務部県民生活局消費生活センター

消費生活相談は消費者ホットラインまで
(局番なし)188
身近な消費生活相談窓口につながります。

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