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更新日:2018年9月3日

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【消費者庁】「毎月最低30万円分のビットコインを受け取り続けることができる」などとうたい,多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起

平成29年11月以降,「ビットコインを生み出す側に立ち,毎月最低30万円分のビットコインを受け取り続けることができる」などとうたう事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

詳細は下記の消費者庁ホームページをご覧ください。

注意していただきたいこと

  1. インターネット上には,誰でも簡単に稼げるような表現を用いて,仮想通貨に関連付けた投資を募る業者が数多く存在します。このような表現をうのみにして,費用を支払ったものの,想定していた収益が得られなかったなどとする相談が数多く寄せられています。簡単に大金が得られるような表現があれば,まずは疑い,甘い言葉に決してだまされないでください。契約をする前に冷静に考えましょう。
  2. 取引に関して不審な点があった場合は,お金を支払う前に,各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。
    消費生活センター等では,消費者から相談を受け,トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

相談先のご案内

消費者ホットライン

(局番無し)188
最寄りの消費生活相談窓口につながります。

警察相談専用電話

(局番無し)#9110

 

 

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

総務部県民生活局生活・文化課消費者行政推進室

総務部県民生活局消費生活センター

消費生活相談は消費者ホットラインまで
(局番なし)188
身近な消費生活相談窓口につながります。

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