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更新日:2015年10月28日

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悪質な火災関連機器の訪問販売に御注意ください!

「消火器の点検に来たと言って来訪した業者から高額な消火器の契約をさせられた」などといった消火器の購入をめぐるトラブルや,「来訪した業者から火災警報器の設置が義務づけられていると強引な勧誘を受けた」などといった火災警報器の設置をめぐるトラブルが,県消費生活センター等に寄せられています。悪質な訪問販売に注意しましょう!

訪問販売のトラブル事例

  • 「消火器の点検で回っている」と言われたので見せたところ,「古すぎて危険だ」と言われたが,その消火器は数ヶ月前,点検してもらった時には問題ないと言われていたものだった。
  • 火災警報器の設置について,寝室につけていると伝えたところ,設置義務のない台所について「台所にもつけないといけない,つけるよう決められている」と言われた。
  • 訪問販売に来た業者に「家族がいる時に来てください」「帰ってください」と伝えたが,帰ろうとしなかった。

トラブルに遭わないために注意すべきポイント

  • ポイント1消火器・住宅用火災警報器の設置について家族などと相談し検討しておく

消火器や住宅用火災警報器の訪問販売トラブルは高齢者の相談が目立っています。特に一人暮らしの高齢者は訪問販売トラブルにあう可能性が高いため,家族や信頼できる周囲の人などと相談し,消火器や住宅用火災警報器の設置について検討しておきましょう。
消火器は備えておくといざというときに安心ですが,一般家庭への設置は法的に義務づけられている訳ではありません。
また,住宅用火災警報器の設置場所については,寝室と階段室は全国一律に設置が必要ですが,それ以外の場所(台所など)は各市町村の条例により異なる場合もありますので,総務省消防庁や自治体のホームページ等で確認したり,居住地の消防本部又は消防署等に問い合わせましょう。

  • ポイント2消火器・住宅用火災警報器の購入や設置を依頼する場合には慎重に行う

不審な訪問販売や電話勧誘があった場合には,その場では契約せず,家族や最寄りの消費生活センターなどに相談して検討するなど契約は慎重に行いましょう。
また,消火器や住宅用火災警報器はホームセンターなどで販売されています。住宅用火災警報器は,自分で取り付けることができますが,機器の設置を依頼する場合には,事前に見積もりをとり,設置工事の内容などを十分確認して納得した上で契約しましょう。その際,設置後も連絡がとれるよう業者の連絡先も確認しておきましょう。

  • ポイント3安易に点検を承諾しない

「消火器の点検に来ました」と言って訪問されても,安易に点検を承諾しないようにしましょう。点検の目的は商品の販売などであることを認識することが大切です。訪問販売の場合,勧誘に先だって会社名や販売目的等を告げることが義務づけられています。
相手が公的機関の職員を名乗る場合は,身分証明書の提示を求め,公的機関に確認しましょう。
 

  • ポイント4しつこい勧誘はきっぱり断る

「家族がいる時に来てください」「帰ってください」と訪問販売業者に伝えても,帰ろうとせず勧誘し続けるといった事例が発生しています。また,設置義務がないにもかかわらず,設置義務があるかのように勧誘する事例も見受けられます。不審な勧誘やしつこい勧誘に対して不要な場合は「契約しません」ときっぱり断り,不審な業者を安易に家に入れないようにしましょう。

  • ポイント5トラブルにあったら,すぐに消費生活センター等に相談する

訪問販売や電話勧誘販売の場合,申込み書面又は契約書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフにより無条件で契約を解除することが可能です。断り切れずに契約してしまったら,すぐに消費生活センター等に相談しましょう。高齢者の相談が目立っているため,高齢者がトラブルに巻き込まれないよう家族や周囲も注意しましょう。

おかしいな,困ったなと思ったら,一人で悩まず相談を!

相談先

  • 消費者ホットライン188(イヤヤ)(嫌や!泣き寝入り!)

身近な市町村消費生活相談窓口や県消費生活センターなどを御案内します。

  • 県消費生活センター099-224-0999
  • 大島消費生活相談所0997-52-0999

よくあるご質問

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総務部男女共同参画局くらし共生協働課消費者行政推進室

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