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更新日:2015年3月30日

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「消費者教育等に関する意識調査」を実施しました

1調査目的

今回の調査は,県民の消費者トラブルや消費者教育の現状と課題に対する意識や,県民の事業者,小学校,中学校,高等学校,特別支援学校における消費者教育の取り組み状況や今後の意向を把握し,計画策定の検討資料とするとともに,今後の消費者教育をより効果的に推進するための基礎データとすることを目的に実施しました。

2調査項目

(1)一般消費者

  1. あなたご自身のことについて
  2. 「消費者問題への関心度」について
  3. 「商品やサービスを購入(利用)する際の意識」について
  4. 「商品やサービスに関する消費者問題」について
  5. 「消費者問題に関する情報」について
  6. 「消費者教育」について
  7. 「消費者問題に対する行政の取り組み」について

(2)事業者

  1. 「消費者教育推進法」について
  2. 「消費者対応」について
  3. 「従業員教育」について
  4. 「社会貢献活動としての消費者教育」について
  5. 「消費者問題に対する行政の取り組み」について

(3)学校

  1. 「児童・生徒に対する消費者教育の実施状況等」について
  2. 「消費者教育用の教材」について
  3. 「児童・生徒に対する消費者教育の課題等」について

3調査対象

(1)一般消費者

平成26年4月1日現在で20歳以上の男女2,500人

(2)事業者

県内の従業員規模30人以上の500民営事業所

(3)学校

県内の全ての小学校・中学校・高等学校及び特別支援学校

4調査期間

平成26年9月22日~10月15日

5調査結果概要

平成26年度「消費者教育等に関する意識調査」(簡略版)(PDF:3,118KB)

6その他

調査報告書は,県政情報センター(県庁2階)において閲覧することができます。

 

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総務部男女共同参画局くらし共生協働課消費者行政推進室

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