更新日:2018年4月12日

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地域づくりコーディネーター養成支援事業

域づくりの人材養成を目的とする研修を対象とした受講料の助成制度を開始します。

1集の目的

子高齢化・人口減少が急速に進行する中で,地域のことは地域で解決する体制を整えた共生・協働型コミュニティづくりをさらに進めていくためには,地域において課題解決に必要な資源を見つけ有効に活用できる視点を持った人材が求められています。
域づくりコーディネーター養成支援事業では,地域コミュニティの活動の活性化を図るため,県が指定する研修を受講した者に対し助成金を交付することにより,地域課題の解決に向けて,多様な主体との協働や専門家等との橋渡しといった,地域づくりのコーディネートを担う人材の養成を支援します。

2成の対象となる研修

成金の交付の対象となる研修(以下「助成対象研修」という。)は,行政,公益法人,地域コミュニティ組織及びNPO法人等の非営利活動団体等が主催するもので,平成30年度は,次の研修とします。(詳細は,各実施団体のホームページ等により御確認ください。)

実施団体 研修名称(対象回又は開催予定年月)
総務省(外部サイトへリンク)及び公益財団法人全国市町村研修財団(外部サイトへリンク) 全国地域づくり人財塾(H30.5)※注1
全国地域づくり人財塾(H30.9)※注2

公益財団法人全国市町村研修財団

(市町村職員中央研修所(市町村アカデミー))(外部サイトへリンク)

(全国市町村国際文化研修所)(外部サイトへリンク)

「住民との協働によるまちづくり~まちづくりコーディネーターの役割と技術の取得~」(H30.10)※注1
「交通不便地域の住民サービスを考える」(H31.2)※注1
「地域ビジネスによる地域活性化」(H30.5)※注2
「コミュニティづくりを核とした地域政策」(H31.1)※注2
一般財団法人地域活性化センター(外部サイトへリンク) 【新たな知と方法を生む土日集中セミナー】
「地域経済を見る眼とその方法~データに基づいた取組に向けて~」(H30.5)
「デザイン思考で紡ぐ住民志向のシティプロモーション」(H30.6)
「森林資源を活用した新たな協働のかたち(仮)」(H30.7)
「地域と学校の連携による支え合い」(H30.7)
「図書館を核とした多様な交流が生まれる地域づくり」(H30.7)
「サードプレイスでの共創がもたらす地域コミュニティの成長(仮)」(H30.10)
「空き家・空き店舗を活用したエリアリノベーション」(H30.11)
「やねだん東京塾~ないものねだりからあるもの磨きのまちづくり~」(H30.12)
鹿屋市柳谷町内会(外部サイトへリンク) やねだん故郷創世塾(第23回)(H30.5)
やねだん故郷創世塾(第24回)(H30.11)
一般社団法人鹿児島天文館総合研究所Ten-Lab(外部サイトへリンク) Ten-Lab式本気のコミュニティデザインプログラム
特定非営利活動法人日本ファシリテーション協会(外部サイトへリンク) ファシリテーション基礎講座

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その他地域づくりのコーディネートを担う人材の養成に資する研修として適当と認められるもの※注3

 

※注1:開催予定場所は公益財団法人全国市町村研修財団の全国市町村国際文化研修所(滋賀県大津市)です
※注2:開催予定場所は公益財団法人全国市町村研修財団の市町村職員中央研修所(千葉県千葉市)です。
※注3:「その他地域づくりのコーディネートを担う人材の養成に資する研修として適当と認められるもの」については,申請者から上記に記載した具体の研修以外の研修の受講について相談があった場合等に,その内容を県において確認し,助成対象研修としての認否を個別に判断するものとします。

 

3成対象者

の助成制度の対象者(以下「助成対象者」という。)は,鹿児島県内に居住し,地域コミュニティ及びNPO等において地域づくりの活動に従事しているか又は地域づくりに意欲と関心がある方で,原則として市町村長が助成対象者として推薦した方とします。

4成対象経費及び助成金額

成対象経費は,助成対象研修の受講に要する受講料又はこれに類するもの(注)とします。
成金額は,1人につき6万円を上限とします。
成対象経費以外の経費(研修場所までの旅費等)については,助成対象者の負担になります。
(注):「これに類するもの」とは,受講に際して「参加費」や「会費」等の名目で研修先に支払う経費をいいます。

5成対象人数

1人当たり6万円を助成した場合の助成対象人数(最大)は21人です。
算の範囲内で助成金を交付するため,交付状況により,年度途中で募集を終了する場合や助成対象人数(最大)が変動する場合があります。

6募方法

の制度による助成を希望する方(以下「応募者」という。)は,助成対象研修への受講申込み後,居住する市町村の地域づくり担当部署を通じて市町村長の推薦を得た上で,「9応募先及び問合せ先」の最寄りの地域振興局・支庁の総務企画課あてに,原則として,助成対象研修を受講する日の7日前までに,以下の交付申請書等の必要書類を郵送(信書便含む。)又は直接お持ちください。(ファックスや電子メールによる応募は受け付けませんので,ご了承ください。)

提出書類

(1)助成金交付申請書

(2)研修受講計画書

(3)助成対象者推薦書

(4)その他必要な書類

成対象研修に係る受講申込書類

記のほか,研修終了後に実績報告書等を提出していただく必要があります。

しくは「8助成金交付要綱,募集要項,提出様式等」の募集要項をご確認ください。

7査・選考等

査及び選考は,県において行います。

内容等の確認

査の過程で,提出書類の内容等について電話等で確認することがあります。

審査・選考結果の通知

査・選考結果は,応募者に対して文書でお知らせします。

8成金交付要綱,募集要項,提出様式等

助成金交付要綱(PDF:210KB)

募集要項(PDF:192KB)

提出様式(WORD:80KB)

提出様式(PDF:134KB)

事業イメージ図,事務手続きワークフロー(PDF:574KB)

9募先及び問合せ先

【応募先】

鹿児島地域振興局務企画課地域振興係892-8520鹿児島市小川町3-56
薩地域振興局務企画課地域振興係897-0031さつま市加世田東本町8-13
薩地域振興局務企画課地域振興係895-8501摩川内市神田町1-22
良・伊佐地域振興局務企画課地域振興係899-5212良市加治木町諏訪町12
隅地域振興総務企画課地域振興係893-0011鹿屋市打馬2-16-6
熊毛支庁務企画課地域振興係891-3192西之表市西之表7590
島支庁務企画課地域振興係894-8501美市名瀬永田町17-3

 

【問合せ先】

鹿児島県県民生活局共生・協働推進課地域協働係890-8577鹿児島市鴨池新町10-1
話:099-286-2247FAX:099-286-5524E-mail:k-chiiki@pref.kagoshima.lg.jp

 

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

総務部県民生活局共生・協働推進課

電話番号:099-286-2247

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