令和2年度NPO共生・協働・かごしま推進事業について〈募集終了〉

NPO共生・協働・かごしま推進事業については，全国に新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発令されたことから募集を休止しておりましたが，緊急事態宣言の解除に伴い，募集を再開します。募集期間は令和2年6月18日（木曜日）までです。

なお，応募に当たっては，新型コロナウイルス感染症の拡大防止策（三密防止，手洗い，フィジカルディスタンス，新しい生活様式の徹底など）を踏まえた，実施可能な企画提案を募集します。

NPO共生・協働・かごしま推進事業の趣旨

この事業は，地域コミュニティ組織やボランティア団体，NPO法人，その他営利を目的としない活動を実施している法人等（以下「団体等」という。）と県が，様々な地域課題の解決に向けて、協働して取り組むものです。

県が示す地域課題に係る取組テーマについて事業実施を希望する団体等は、テーマを設定した県の担当課に事業の企画を提案し，事業内容等について，両者の協議を整えて，連名で申請していただきます。

申請があった事業の中から県が採択した事業を，団体等と県の担当課が協働により実施することとなります。

R2取組テーマ一覧（PDF：405KB）

応募できる団体等

応募できるのは，地域コミュニティ組織，NPO法人，ボランティア団体，その他非営利活動団体のほか，企業，大学等で，次の全ての要件を備えている団体等（以下「団体等」という。）です。

1定款や規約等を有し，責任者が明確で，独立した経理を行っていること

2県内に事務を行う場所を有し，県内で1年以上の営利を目的としない活動実績があること

なお，任意団体を法人化した場合は，任意団体の活動歴も含めます。

3実施しようとする事業内容が、定款や規約等に適合していること

4NPO法人にあっては，特定非営利活動法人促進法第29条に定める事業報告書等を所轄庁に提出していること

5次のいずれにも該当しないこと

ア宗教活動や政治活動を目的とする団体

イ特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体

ウ鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成23年9月27日制定）第3条の暴力団排除措置の対象となる法人等に該当する団体

対象となる事業

対象となる事業は，次の全てを満たす必要があります。

1営利を目的としない※事業であること

2「取組テーマ」の「背景・地域課題」を踏まえて，県における広域的課題や広域連携による地域課題の解決に向けて取り組む先進的・先駆的な事業であること

3多様な主体が地域課題の解決に向けて協働による仕組みを構築するもので，地域コミュニティの再生・創出に資する事業であること

4団体等の特性（専門性，柔軟性，自発性，個別性，多様性，機動性等）を活かすことにより、成果が期待できる事業であること

5事業成果を団体等の営利活動に利用することを目的とした事業でないこと

6事業終了後も事業成果を活かして，取組が継続される事業であること

ここでいう「営利を目的としない」とは，団体の構成員に対して，余剰金（利益）を分配したり，財産を還元しないことです。

令和2年度NPO共生・協働・かごしま推進事業募集要項（PDF：492KB）

様式（WORD：168KB）

様式（JTD：225KB）