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更新日:2008年4月24日

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身に覚えのない請求…振り込め詐欺(架空請求)

相談事例

   「電子消費者料金未納分」の請求が債権回収業者からハガキで届いた。連絡を強要しているが,全く身に覚えがないのが不安。テレビで裁判所から通知が届く場合があると言ってたので心配。対処法を教えて欲しい。(40歳代 女性) 

アドバイス

 ハガキ・封書・電話・電子メール等により不特定多数の人に対して支払根拠のない請求をして,お金をだまし取る~という手口を「振り込め詐欺」のうち特に「架空請求」といい,その手口は悪質・巧妙化しています。

1.架空請求の対処法は

  • 支払わずに放置する(無視する)。
  • 請求の電話には,利用していないことを告げ,支払いを拒否する。
  • 相手に知られている以上の個人情報は漏らさない(自分から記載されている電話番号などに連絡しない)。
  • 請求のハガキや封書などは保管する。
  • 脅迫や悪質な取り立てがあれば,警察に届ける。   

2.裁判所名で通知がきた場合は

 単なる架空請求であれば請求に応じる必要はありませんが,裁判手続きを悪用した請求については,本当に裁判所からのものかどうかを確認する必要があります。本物の裁判所からの「支払督促」「少額訴訟の呼出状」等であるにもかかわらず放置し何も対応をしなかった場合には,不利益を被るおそれがあるからです。
  裁判所からの本当の通知かどうかの見分け方を以下に挙げます。
  • 「支払督促」や「少額訴訟の呼出状」は「特別送達」という特別な郵便で送られてきます。裁判所の名前入りの封書で送付され,はがきや普通郵便で送付されてくることはありません。
  • 郵便職員による名宛(なあて)人への手渡しが原則で,郵便受けに投げ込まれることはありません。
  • 受け取る際は「郵便送達報告書」に受け取った人の署名または押印をするよう求められます。
  • 本物の「支払督促」や「少額訴訟の呼出状」には,裁判所で付した「事件番号」「事件名」が記載されています。
 
なお,書類に記載されている連絡先にはすぐ連絡せず,電話帳などで裁判所の連絡先を確認しましょう。正式な裁判所からの通知だった場合は,その後の対処法について弁護士や最寄りの消費生活相談窓口に相談しましょう。

3.弁護士・法律事務所名で通知がきた場合は

 日本弁護士連合会のホームページで弁護士を検索したり,日本弁護士連合会に問い合わせるなどして実在する弁護士・法律事務所か確認するとよいでしょう。
     
 
   県消費生活センターに1ヶ月20件以上の相談があった等の場合は,事業者名を公表しています。
 

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