ホーム > 社会基盤 > 土地・建設業 > 土地取引利用 > 鹿児島県土地利用対策要綱事務処理要領

更新日:2012年2月2日

ここから本文です。

鹿児島県土地利用対策要綱事務処理要領

 
 
 
鹿児島県土地利用対策要綱事務処理要領
 
 
 
第1条この要領は,鹿児島県土地利用対策要綱(昭和49年12月24日鹿児島県公報号外(2)登載。以下「要綱」という。)第10条の規定に基づき,要綱の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
 
第2条要綱第3条第3項に規定する別に定める図書等は別表第1に定めるものとする。
2別表第1第1号に規定する事業計画書には,別表第2に定める事項を記載するものとする。
 
第3条土地利用協議書の提出部数は正本1部,副本24部とする。ただし,知事が必要と認めるものは,提出部数を減じることができる。
 
第4条要綱第4条第2項に規定する意見は,別記第1号様式により行うものとする。
 
第4条の2要綱第5条第2項に規定する意見は,当該土地利用協議書が提出された地域振興局又は支庁の長に提出するよう求めるものとする。
 
第5条要綱第5条第1項の規定に基づき,土地利用の承認を受けた者(以下「開発行為者」という。)は,当該土地の開発行為に着手したときは開発行為着手届(別記第2号様式)を,開発行為がしゅん工したときは開発行為しゅん工届(別記第3号様式)を知事に提出するものとする。
 
第6条要綱第6条第1項に規定する事業計画の変更協議を行う場合は,次の各号の一に該当する場合とする。
(1)事業計画の変更に係る土地の面積が承認された計画面積の10パーセント以上になる場合又は10ヘクタール以上になる場合
(2)事業計画の変更が承認された計画に著しい影響を与えるおそれがあると思われる場合
 
第7条要綱別表第1第6項に規定する別に定める開発行為は,次に掲げるものとする。
(1)都市計画法に規定する都市計画事業の施行としての開発行為
(2)都市計画法に基づいて行う市街化区域内における開発行為
(3)土地区画整理法に規定する土地区画整理事業の施行としての開発行為
(4)土地改良法に規定する土地改良事業の施行としての開発行為
(5)電気事業法に規定する電気事業の用に供する電気工作物の設置等のために行う開発行為
(6)農業者が農業経営の規模拡大のために行う開発行為
(7)国又は地方公共団体の施策に基づいて行う農業構造改善事業,林業構造改善事業,草地開発事業及びその他これらに類する事業の実施のために行う開発行為
(8)県又は鹿児島開発事業団が造成等をした地区内における開発行為
(9)鹿児島県地域振興公社が県の計画に基づき,又は農地保有合理化事業の実施のために行う開発行為
(10)その他公共又は公益のために行う開発行為で知事が必要と認めたもの
 
第8条開発行為者は,当該開発行為の施工により災害又は事故が発生したときは,速やかに,その旨,措置方法等を事故報告書(別記第4号様式)により,知事に提出するものとする。
 
附則
1この要領は,昭和49年12月24日から施行する。
2鹿児島県土地対策要綱事務処理要領(昭和48年6月1日)は,廃止する。
 
附則(平成8年7月11日)
この要領は,平成8年7月15日から施行する。
 
附則(平成12年3月29日)
この要領は,平成12年4月1日から施行する。
 
附則(平成13年5月15日)
この要領は,平成13年5月18日から施行する。
 
附則(平成14年3月25日)
この要領は,平成14年4月1日から施行する。
 
附則(平成19年3月30日)
この要領は,平成19年4月1日から施行する。
 
 
 
別表第1
(1)事業計画書
(2)土地利用調書(別記第5号様式)及び土地利用の権利を証する書類
(3)位置図(縮尺1月50日,000以上)
(4)寄せ字絵図及び区域図
区域図(1.開発行為をしようとする区域,2.それらの区域を明示するに必要な範囲内において県界,市町村界,市町村の区域内の町又は字の境界並びに3.1.の形状を明示した縮尺5千分の11上の図面とする。)
(5)現況図及び現況写真
現況図(地形,現況,開発行為をしようとする土地の周辺の人家又は公共施設の位置を示す図面)
(6)利用計画図(切土,盛土,捨土等行為の形態別の実施区域の位置,法面の位置,施設又は工作物の種類毎の位置を示す図面)(縮尺1/500~1月3日,000)
(7)各種施設設計図(建築物は概要図)(縮尺1月20日~1/500)
(8)法面の断面図(法面の高さ,勾配,土質,施行前の地盤面及び法面保護の方法を示す図面)(縮尺1月50日~1/100)
(9)排水系統図(縮尺1/500~1月3日,000)
(10)用水系統図(縮尺1/500~1月3日,000)
(11)防災施設設計図及び設計根拠(縮尺1月50日~1/100)
(12)道路標準断面図(縮尺1月50日~1/100)
(13)現況地盤の横断図及び完成後の横断図(縮尺1月50日~1/100)
(14)現存植生図(縮尺1/500~1月3日,000)
緑化計画平面図(残置し,又は造成する森林又は緑地の区域を示す図面)
(15)起業者の経歴書,定款,役員名,主要株主一覧表,最近の決算諸表,鹿児島県税等の納税証明書及び事業の実績
(16)その他必要な書類
 
別表第2
1事業の目的,効果
簡潔に要領よく記入する。
 
2用地の現況
施行地区の立地条件(現況地目,地形,地質,附近の公共施設,民家等の建築物及び交通路等)及び法令等に基づく地域指定の状況等について記入する。
土地を賃借する場合は,その旨を記入する。
 
3事業計画
(1)生産計画
生産品目ごとの計画生産量を記入する。
 
(2)施設利用計画
地区内に建設する施設の概要,工期及び年次別計画並びに造成工事の方法,勾配,土砂の運搬経路及び防災工事対策等を記入する。
既設事業又は将来計画がある場合は,それらの事業との相互の関連性を明らかにした全体計画を記入する。
面積の単位は平方メートルとし,住宅地造成及び別荘分譲の場合は特に利用人口,総面積,分譲面積,区画の最大面積,最小面積及び平均面積を記入する。
なお,用途別面積を明記し,公共空地面積,公共空地率を記載する。
 
(3)雇用計画
職種別雇用予定者数及び地元住民の雇用予定者数を記入する。
 
(4)資金計画
ア事業費
年度別に工事費の内訳を記入する。

事項

年度

年度

年度

 

千円

千円

千円

     
 
イ資金調達計画
事業に必要な資金の調達方法を記入する。借入金については,借入予定先を()で記入する。
なお,それぞれを証する書面を添付すること。

事項

年度

年度

年度

自己資金

千円

千円

千円

借入金

     

その他(権利金,入会金等)

     

     
 
4附帯施設計画
(1)道路計画
進入路の接続地点を明記し,幹線と支線とはそれぞれ区分し,幅員,延長,規模,構造,緑地帯,維持管理方法等を順次要領よくまとめて記入する。
 
(2)用水計画
給水対象人口を推定し,地区内の1日最大必要量を算出する。
水源については,地下水,表流水,公共水道等を明確にし取水地点,取水量,取水方法,給水方法等を要領よくまとめて記入し,とくに簡易水道又は専用水道の場合は,水源地を図面上に明記し,地区内の給水系統を明確にする。
なお,既得水利権者がある場合は,同意書の写しを別に添付すること。
 
(3)排水計画
事業計画区域内及び関連する必要区域について,自然水(雨水)及び雑用水(生活汚水)を区分し,排水系統を明確にして排水計画をたてるものとし,次の事項に留意する。
 
ア流末処理については,事業計画区域のみでなく,区域外の流末についても,後日問題を生じないよう関係者と協議のうえ計画する。
なお,末端排水を道路側溝に導入しないように計画すること。
 
イ排水量の算定は,地形その他周辺の状況により,それぞれの公式を用いるが,降雨量は原則として10年確率100ミリメートル以上の降雨強度を使用し,排水施設は防災上十分な余裕を見込み安全な構造とする。
 
(4)防災計画
地形,地質その他の状況を十分調査のうえ,下記に準拠して防災計画をたてるものとする。
なお,工事施工中の防災施設については,他の施設に先だって実施するものとする。
 
ア基礎調査
計画区域内及び開発と関連のある区域において,設計の基礎とすべき事項について必要な調査と試験を行い,調査結果等を添付する。
 
イ構造物等の安定計算
基礎調査に基づき,構造物及び切土,盛土箇所の安定計算を行い十分な工法とし,安定計算を添付する。
なお,軽微な構造物等で十分安全が確かめられるものについては,省略することができる。
 
ウ土工計画
ア及びイに基づいて土工計画をたて,土量計算書を添付する。
 
(5)公害防止計画
大気汚染,水質汚濁,騒音・振動,悪臭,廃棄物等の項目について,公害防止計画の概要,公害防止施設及び環境質・周辺の状況に関する検討等の公害防止に関する計画を具体的に記入する。
なお,し尿処理については,水質の項目の中で「し尿浄化槽にするか」又は「雑排水を合併にしたし尿処理施設にするか」を明らかにし,とくに施設の概要(方式,人員算定の計算式,放流先及び流末河川名並びにその利水状況,水質等)を明記する。ごみ処理については,廃棄物の項目の中で「市町村に依頼して処理するか」又は「自家焼却炉を設けて処理するか」を明らかにし,推定される処理量の算定結果を明記する。
 
(6)温泉計画
温泉の需給計画について明記する。
 
(7)現存植生保全計画及び緑化計画
計画地及びその付近の現存植生の概要を明らかにし,その保全計画,緑地及び道路法面等の植栽計画を明確にする。
 
5施設の管理計画及び事業の運営方法
(1)施設完成後の管理形態を明らかにする。
(2)レジャー施設にあっては,完成後の収支予測
 
6その他
(1)住民等関係者に対する離職,移転,代替地その他の補償対策
(2)県内において所有(又は経営)する土地,施設(場所,面積,用途)又は土地分譲販売を行った実績,その利用実態及び計画
 
 
 
別記
第1号様式
土地利用に関する意見書
 
平成年月日
 
地域政策課長殿
 
地域振興局長等
 
から別添のとおり土地利用協議書が提出されたので,次のとおり意見を付して送付します。
 
1総合的意見
2個別的意見
(保健衛生関係,農林関係,耕地関係,土木関係,交通関係,教育関係及びその他について順次記載する。)
第2号様式
開発行為着手届
 
平成年月日
 
鹿児島県知事殿
 
住所
氏名印
 
に係る開発行為に着手したので届け出ます。
 
 
1土地利用承認年月日及び承認番号
2事業予定地の所在地
3事業名
4着手年月日
5しゅん工予定年月日
6法(条例)に基づく開発行為に係る許認可証又はその写し
第3号様式
開発行為しゅん工届
 
平成年月日
 
鹿児島県知事殿

住所
氏名印

に係る開発行為がしゅん工したので届け出ます。
 
 
1土地利用承認年月日及び承認番号
2事業名
3事業地所在地
4しゅん工年月日
第4号様式
事故報告書
 
平成年月日
 
鹿児島県知事殿

住所
氏名印

に係る開発行為の施工中,下記のとおり災害,事故が発生したので報告します。
 
 
1土地利用承認年月日及び承認番号
2事業名
3事故又は災害の内容
4発生年月日
5事故又は災害への処置内容
6現場の写真
(注)各様式は,それぞれA4版縦長によるものとする。

第5号様式

土地利用調書

事業者名()

施工する土地の所在地

台帳地目

現況地目

(実測面積)
台帳面積

前所有者名

取得年月日

取得価格

摘要

総計         宅地  

(m2

       
       
(以下内訳を記載)                    
                     
          山林            
          原野            
          採草地            
                     
       
                       
                       
                       
(注)
  1. 法令に基づいて規制されているものがある場合は,「摘要」欄に記入すること。
  2. 「台帳面積」欄には,地目ごとに実測面積が分かれば,()で明記すること。
  3. 抵当権,質権,地上権,地役権が設定されている土地は,その旨「摘要」欄に明示すること。
  4. 土地を賃借する場合は「前所有者名」欄は「現所有者名」と,「取得年月日」欄は「賃借期間」と標題を改める。
    一部分の土地についてのみ賃借する場合もこれに準じて記載し,「摘要」欄に「賃借地」と記入する。

よくあるご質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

企画部地域政策課

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?