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更新日:2016年5月27日

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平成28年度離島地域おこし団体事業化推進事業の企画提案募集(募集は終了しました)

【募集は終了しました】

離島地域おこし団体事業化推進事業の目的

本事業では,離島の地域おこし団体が自立的・安定的に活動を継続できるようにするため,地域おこし団体による商品開発や販路開拓等の事業化に向けた取組を支援することを目的とします。

応募できる団体

(1)定款又は規約を有し,責任者が明確で,団体として独立した経理を行っていること
(2)県内に事務を行う場所を有し,県内で1年以上の活動実績があること
※任意団体が,法人化した場合は,任意団体歴も含めます。
(3)法人については,実施しようとする事業内容が定款に適合していること
(4)NPO法人にあっては,特定非営利活動促進法第29条第1項に定める事業報告書等を所轄庁に提出していること
(5)次のいずれにも該当しないこと

  1. 宗教活動や政治活動を目的とする団体
  2. 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦・支持・反対することを目的とする団体
  3. 暴力団ほか

委託業務及び提案内容

下記,仕様書に記載する業務

事業の実施期間

平成28年6月から平成29年3月24日(予定)

応募期間と応募方法

(1)応募期間

平成28年4月25日(月曜日)から平成28年5月27日(金曜日)17時まで(必着)

(2)応募方法

下記,「離島地域おこし団体事業化推進事業募集要項」に基づき,応募書類を郵送又は持参してください。

(注1)ファクスや電子メールでの応募は受け付けません。

(注2)5月27日(金曜日)を過ぎてから郵送又は持参された書類は受け付けません。

募集要項等

事業の詳細については,下記の募集要項等を御覧ください。

質問に対する回答

ご質問に対する回答を以下に掲載します。

質問
番号
質問事項 回答
1 本業務で対象となる離島はどこか。 本業務で対象となる離島は,獅子島,桂島,甑島,種子島,屋久島,口永良部島,黒島,硫黄島,竹島,口之島,中之島,諏訪之瀬島,平島,悪石島,小宝島,宝島です。
2 本業務において対象となる「地域おこし団体」の定義もしくは範疇はあるか。 地域課題の解決や,地域資源の活用など,地域に貢献する事業を行う団体を対象としています。
地域に貢献する事業を行う団体であれば,営利,非営利を問いません。
3 これまでに本事業で支援した離島の地域おこし団体先及び対象となる団体数はどの程度か。 本事業は今年度から実施する業務であり,これまで支援した実績はありません。
参考までに,平成25年度から平成27年度にかけて県が実施した「離島地域おこし団体活動支援モデル事業」において支援した団体を以下に掲載します。
支援モデル事業支援団体一覧(PDF:20KB)
4 想定される企業先,企業先数はあるか。 現時点で想定している企業等はありません。
離島との事業を模索しているような企業等であれば,業種を問いません。
5 ヒアリングに関して,どの程度の件数を考えれば良いか。 ヒアリングの件数について,想定はありません。
ヒアリング対象や件数等についても,ご提案いただければ幸いです。
6 昨年度の「離島地域おこし団体活動支援モデル事業」で「離島プロボノオフィス(仮)」試験運用の事業があるが,このような既存の支援組織と連携する必要があるか。 本事業において,既存の支援組織との連携は必須ではありません。
なお,他の組織との連携を予定している場合は,提案で示していただければ幸いです。
7 過去に事業報告会等で,地域おこし団体がプレゼンした事例があるか。 本年2月に,前掲の「離島地域おこし団体活動支援モデル事業」の一環として開催したシンポジウム「鹿児島離島未来会議2016」において,いくつかの地域おこし団体が,活動報告を行ったり,パネルディスカッションに参加しています。
参考までに,シンポジウムのリーフレットを以下に掲載します。(下線を付したゲストが地域おこし団体)
鹿児島離島未来会議2016リーフレット(PDF:233KB)
8 本事業は最終的にどこまでの成果をあげることを想定しているか。 本事業では,新規取引獲得など,1件でも多くの事業化が実現することを目標としています。
9 参考資料として事業イメージ図があるが,イメージ図どおりに業務を行わなければならないのか。 必ずしもイメージ図どおりに業務を行う必要はありません。
ただし,仕様書に記載されてる内容は,例示部分を除いて必須項目です。
10 地域おこし団体について,ヒアリングを行う団体の選定方法及び団体数について,想定はあるか。
また,支援団体は3団体程度とあるが,2団体でも良いか。
ヒアリングを行う団体については,平成25年度から平成27年度にかけて県が実施した「離島地域おこし団体活動支援モデル事業」において支援した団体等を想定しています。(上記質問番号3を参照)
支援団体は少なくとも3団体を想定していますが,2団体とする場合は,提案の中で2団体以下とする理由を示してください。
11 マッチングイベントについて,個別支援をする団体以外も募集するのか。 マッチングイベントについては,個別支援をする団体以外も募集します。
12 地域おこし団体に対して,パッケージデザイン費,パッケージ作成費,試作品等の製造等が発生する場合,その経費は本事業の対象外と考えて良いか。 デザイン費,試作品等の経費は本事業の対象として構いませんが,機材の購入費など,団体の財産になり得るものの経費は対象外になります。
13 施設等の整備及び設備備品の購入については原則対象外とあるが,サテライトオフィスを本事業期間中に設立する場合の賃貸費用はどうなるのか。 オフィスの賃貸費用は経費に含めて構いませんが,備品等の購入費は対象外です。
14 審査基準の「事業費の妥当性」は提案書の中にどう表現すれば良いか。 予算に見合った内容の業務提案をしてください。
15 今年度支援する地域おこし団体については,平成29年度も継続して同じ団体を支援する予定か。 基本的に単年度の支援を予定していますが,事業化の進捗等によっては,継続して支援する場合もあります。
16 プレゼンテーション時の説明資料は,企画提案書を発表用資料として編集や補足資料を追加して良いか。 プレゼンテーション時の説明資料は,企画提案書によらず,自由に作成して構いません。
なお,持ち時間はプレゼンテーションの日程連絡時にお伝えします。

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

企画部離島振興課

電話番号:099-286-2445

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