毎月勤労統計調査地方調査結果（令和元年平均）
1賃金の動き
令和元年の常用労働者1人平均月間現金給与総額（調査産業計）は，規模5人以上で255,396円，前年比1.6％減（規模30人以上は277,578円，前年比0.5％減）であった。
このうち，定期給与は217,609円，前年比0.2％増（規模30人以上は233,038円，前年比1.6％増）であった。
また，所定内給与は204,831円，前年比0.5%増（規模30人以上は218,497円，前年比2.2％増）であった。
なお，特別給与は37,787円（規模30人以上は44,540円）であった。
2労働時間の動き
令和元年の常用労働者1人平均月間総実労働時間（調査産業計）は，規模5人以上で144.9時間，前年比0.8％減（規模30人以上は145.1時間，前年比1.3％減）であった。
このうち，所定外労働時間は8.9時間，前年比4.2％減（規模30人以上は9.8時間，前年比7.3％減）であった。
また，出勤日数は19.1日，前年差0.1日減（規模30人以上は18.7日，前年差0.1日減）であった。
3雇用の動き
令和元年の常用労働者数（調査産業計）は，規模5人以上で531,736人，前年比4.0％増（規模30人以上は281,063人，前年比4.4％増）であった。
このうち，パートタイム労働者数は157,203人，パートタイム労働者比率29.6％（規模30人以上は77,972人，パートタイム労働者比率27.7％）であった。
また，労働異動率は入職率2.15％，離職率2.06％（規模30人以上は入職率1.84％，離職率1.85％）であった。
4就業形態別労働者の賃金・労働時間
令和元年の一般労働者1人平均月間現金給与総額（調査産業計）は，規模5人以上で322,498円（規模30人以上は345,819円）であった。これに対し，パートタイム労働者1人平均月間現金給与総額は，規模5人以上で95,454円（規模30人以上は99,991円）であった。
次に，1人平均月間総実労働時間（調査産業計）をみると，一般労働者は，規模5人以上で166.1時間（規模30人以上は164.5時間）であった。これに対し，パートタイム労働者は，規模5人以上で94.5時間（規模30人以上は94.9時間）であった。
毎月勤労統計調査令和元年平均指数（EXCEL：165KB）
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毎月勤労統計調査地方調査結果令和元年（PDF：532KB）
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