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更新日:2018年9月20日

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「森林資源の循環利用の促進に関するかごしま県民条例(通称:かごしまみんなの森条例)」が制定されました。(平成29年12月)

背景

(森林資源の現状・重要性)
県の森林は,県土の約6割を占め,森林面積の5割を占めるスギ・ヒノキ等の人工林の多くが本格的な利用期を迎えています。

林資源は,土砂災害の防止,水源の涵養,生物多様性の保全,地球温暖化の防止など森林の有する公益的機能を発揮するだけでなく,自然界の生物同士のつながりの維持にも大きく貢献しています。また,木材などの林産物として適切に利用されることにより,地域の経済活動の活性化にも寄与しています。

(森林・林業を取り巻く課題)

業の採算性の悪化,森林所有者の不在及び高齢化等により,間伐などの手入れの行き届いていない人工林や皆伐されたまま植林されずに放置された森林が増加しつつあり,公益的機能をはじめとする森林の有する多面的機能の低下が懸念されています。

のため,「植える」,「育てる」,「使う」,「植える」という健全な森林の育成と森林資源の循環利用を促進することが非常に重要であることから,森林の有する公益的機能の発揮とともに,森林資源が将来にわたり活用され,地域が発展することを目指して,本条例が制定されました。

民の皆様をはじめ,林業・木材産業事業者など関係の皆様方におかれましては,条例の趣旨を御理解いただき,森林の有する多面的機能や森林資源の循環利用の重要性についての認識を深めていただきますようお願いいたします。

例の主な内容については,以下のとおりです。

目的(第1条)

の条例は,本県の豊富な森林資源の循環利用の促進について,基本理念を定め,県の責務及び森林所有者等の役割を明らかにするとともに,再造林の促進等森林資源の循環利用の促進に関する施策の基本となる事項を体系的に定めることにより,森林資源の循環利用の促進に関する取組を継続的かつ包括的に展開し,もって森林の有する公益的機能の発揮及び地域の発展に寄与することを目的とする。

定義(第2条)

(1)森林所有者(2)森林の有する多面的機能(3)森林資源の循環利用(4)林業事業者(5)木材産業事業者(6)建築関係事業者(7)再造林

(8)県産材(9)林地台帳(10)高性能林業機械(11)森林経営計画(12)木質バイオマス(13)特用林産物(14)木育

基本理念(第3条)

林資源の循環利用は,森林の有する公益的機能が県民生活にとってかけがえのない財産であるとともに,林業及び木材産業が地域の持続的な発展に重要な役割を担っていることに鑑み,長期的な展望に立ち,県,森林所有者,林業事業者,木材産業事業者,建築関係事業者及び県民の適切な役割分担並びに相互の連携及び協力の下,将来にわたり持続的に促進されなければならない。

各主体の責務及び役割(第4条~第9条)

の責務(第4条)
  • 国・市町村との緊密な連携,総合的かつ計画的な施策の策定・実施
  • 取組を推進するための各主体への情報提供,助言
森林所有者の役割(第5条)
  • 所有する森林の適正な整備・保全への積極的な取組
  • 県が実施する施策への協力
  • 所有及び育成する木竹の適切な管理
業事業者の役割(第6条)
  • 森林の適正な整備・保全及び林業の振興への積極的な取組
  • 県が実施する施策への協力
木材産業事業者の役割(第7条)
  • 県産材の利用及び木材産業の振興への積極的な取組
  • 県が実施する施策への協力
建築関係事業者の役割(第8条)
  • 県産材に係る知識の習得及び県産材の積極的な利用
  • 県が実施する施策への協力
県民の役割(第9条)
  • 森林資源の積極的な利用
  • 県が実施する施策への協力

施策の基本となる事項(第10条~第22条)

推進体制の整備(第10条)

係者が相互に連携することができるようにするための体制整備

県産材の安定供給(第11条~第14条)

(1)森林の整備及び保全(第11条)
適正な伐採,搬出及び再造林の一体的な促進に関する支援,森林の境界の明確化,林地台帳に関する助言等
(2)県産材の生産体制の強化(第12条)
森林施業の集約化の促進,計画的な路網の整備,高性能林業機械の導入等
(3)再造林及び間伐等の促進(第13条)
県:再造林及び間伐等に対する補助,森林経営計画の作成促進等
森林所有者:林地生産力の高い森林等における再造林及び間伐等の実施
(4)流通加工体制の整備(第14条)
木材の流通加工施設の整備,生産性の向上対策に対する支援,需給情報の共有の円滑化に向けた支援等

県産材の利用促進等(第15条~第17条)
(1)県産材の利用促進(第15条)
県産材の認証制度の普及,公共事業における県産材の利用,県産材に対する県民の理解の醸成等
(2)県産木材製品の国内販売等の促進(第16条)
市場の調査等
(3)県産材の有効活用の促進(第17条)
研究開発及びその成果の普及,国・大学等の試験研究機関との連携,木質バイオマスとしての活用の促進等

人材の確保及び育成(第18条)
県:林業の魅力の発信,研修制度の充実,事業者の雇用管理の改善,安全な労働環境の整備等
事業者:従業員の育成,労働条件の向上等

特用林産物の振興(第19条)
生産体制の強化,需要の拡大,担い手の育成等

普及啓発及び木育の推進(第20条)
森林の有する多面的機能及び県産材を利用する意義についての普及啓発,木育の推進等

施策の実施状況の報告等(第21条)
実施した施策及びその成果に関する報告書の公表

財政上の措置(第22条)
森林資源の循環利用の促進に関する施策を推進するための財政上の措置

参考(全文)

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