更新日:2019年4月3日

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フロン排出抑制法(平成27年4月施行)について

フロン排出抑制法の概要

業務用エアコンと業務用冷凍冷蔵庫」(第一種特定製品)に冷媒として使われているフロン類の取扱いを規制するフロン回収・破壊法が改正され,新たにフロン排出抑制法として施行されました(平成27年4月施行)。

改正により,従前の第一種特定製品からの回収・破壊時の適正取扱だけでなく,第一種特定製品の管理者(ユーザー等)に機器管理の適正化を求め,フロン類やフロン類使用製品の製造者に使用の合理化を求めることにより,フロン類のライフサイクル全般にわたる排出抑制を図っています。

主な関係者の役割は次のとおりです。第一種特定製品の管理者の方は,第一種特定製品の適正な管理をお願いします。

関係者の役割

1一種特定製品の管理者(ユーザー,所有者)

  1. 第一種特定製品の管理について,管理基準が定められます。
  2. 使用中にフロン類を多量に漏えいさせた管理者は,国に漏えい量を報告する義務が生じます。

改正により,第一種特定製品のユーザーは,簡易点検や定期点検の実施,冷媒フロン類漏えい発見時の適切な措置の実施(修繕や取替等),整備時の充塡量の把握など,機器管理やフロン類の排出抑制を一層強化する必要があります。

詳細は,県民・ユーザー向けチラシ(PDF:403KB)をご覧ください。

3.機器所有者として以下の義務が生じます。

  • 第一種特定製品の廃棄の際のフロン類充填回収業者へのフロン類の引き渡し

⇒フロン類充填回収業者にフロン類を直接引き渡す場合は「回収依頼書」を交付

⇒解体業者等にフロン類充填回収業者へのフロン類の引き渡しを委託する場合は「委託確認書」を交付

  • 解体元請業者が行う機器の有無の確認(事前確認)への協力
  • フロン類充填回収業者に対するフロン類の回収や再生・破壊に要する料金の支払い
  • 所定期間内(解体工事:90日以内)に,フロン類充填回収業者からの「引取証明書」の交付がなかった場合や,虚偽の記載があった場合には,都道府県知事へ報告
  • 「回収依頼書」又は「委託確認書」の写し,「引取証明書」の保存(3年)

詳細は,解体業者向けチラシ(PDF:1,130KB)をご覧ください。

2第一種特定製品を整備する者

  1. 第一種特定製品の整備時にフロン類を充塡する場合は,第一種フロン類充塡回収業者が行う必要があります。
    (注)第一種特定製品の整備時に,管理者自らフロン類を充塡する場合であっても,県に充塡回収業者の登録が必要となります。
  2. 第一種フロン類充塡回収業者にフロン類の回収を委託する場合は,機器管理者の氏名や点検整備記録簿など,決められた内容を充塡回収業者に提示する必要があります。

3第一種フロン類充塡回収業者(従前は「第一種フロン類回収業者」)

  1. これまでの回収に加え,フロン類の充塡を行う場合は,県への登録が必要になります。

    第一種フロン類充塡回収業者登録(更新)について

    第一種フロン類充塡回収業者登録変更届出について

    (注)改正法施行前(平成27年3月末までに)に,フロン回収・破壊法による第一種フロン類回収業の登録を受けている場合は,改正法による第一種フロン類充填回収業の登録を受けたものとみなされます。

    第一種特定製品の整備時に次の行為をした場合は,第一種特定製品の管理者にそれぞれ証明書を交付する必要があります。
    ○フロン類の充填充塡証明書
    ○フロン類の回収収証明書
  2. 第一種特定製品の整備時にフロン類を充塡した場合は,充填回収業者においても,充填量の記録と保存が必要です。

    第一種フロン類充塡回収業者のフロン類回収量等に関する報告書

  3. 回収したフロン類の引渡し先に,再生許可業者が追加されました。
  4. 再生許可業者や破壊許可業者が発行した再生証明書や破壊証明書を,第一種特定製品の管理者など,法に定める者に回付する必要があります。

詳細は,充塡回収業者向けチラシ(PDF:268KB)をご覧ください。

4建設業者(解体業者として)

築物の解体工事の際には,建物内にフロン類が充填されたままの第一種特定製品が設置・存置されている場合があり,そのまま解体工事に着手すると機器中のフロン類が大気中に放出される恐れがあるため,解体工事に伴いフロン類の回収が必要です。機器を工事作業者が重機などで破壊し,みだりにフロン類を放出させれば,罰則適用の対象となります。

た,日常的に機器の廃棄等を行うことが少ない廃棄等実施者(ビルオーナー等)に対し,日常的に建設・解体工事を請け負っている事業者(ゼネコン,解体業者等)が,フロン類を含む第一種特定製品の確認・説明を行うことで,廃棄等実施者からのフロン類の回収委託が明示的,適切に行われるようにします。

詳細は,解体業者向けチラシ(PDF:1,130KB)をご覧ください。

特定解体工事元請業者の確認及び説明等

定解体工事元請業者は,解体しようとする建築物などにおける第一種特定製品の設置の有無について確認するとともに,当該工事発注者に対して,その結果について,以下の事項が記載された書面をもって,説明しなければなりません。

(書面の記載事項)

  • 書面の交付年月日
  • 特定解体工事元請業者の氏名又は名称及び住所
  • 特定解体工事発注者の氏名又は名称及び住所
  • 特定解体工事の名称及び場所
  • 建築物その他の工作物における第一種特定製品の設置の有無の確認結果

体工事の流れ

解体高次な流れ

解体工事元請業者の義務
  1. 第一種特定製品の有無の確認(事前確認)
  2. 解体工事前に書面(事前確認書)により施主(工事の発注者)に結果を説明
フロン類の引き渡しを受託した解体業者等の義務
  1. フロン類充填回収業者へのフロン類の引き渡し
  2. 第一種特定製品の所有者から交付された「委託確認書」をフロン類充填回収業者に回付,写しの保存(3年)
  3. フロン類充填回収業者からの「引取証明書」の保存(3年)

 

登録簿

1.第一種フロン類充塡回収業者登録簿

第一種フロン類充塡回収業者登録簿(PDF:293KB)(平成31年3月29日現在)

鹿児島県の登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者の一覧です。

フロン類の充塡を依頼する場合は,充塡に関する知見を有する者がいるか等を業者に確認してから依頼してください。

2.フロン類破壊業者名簿

国の許可を受けたフロン類破壊業者等が環境省ホームページで公開されています。
詳細につきましては,環境省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

運用の手引き等(管理者用,充塡回収業者用)

フロン排出抑制法の運用の手引き等が環境省ホームページで公開されています。
詳細につきましては,環境省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

問合せ先

〒890-8577
鹿児島市鴨池新町10-1
鹿児島県環境林務部廃棄物・リサイクル対策課リサイクル推進係
TEL:099-286-2594,FAX:099-286-5545

 

 

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

環境林務部廃棄物・リサイクル対策課

電話番号:099-286-2594

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