更新日:2015年12月22日

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家電リサイクルについて

1.法律の名称

2.施行日

  • 平成13年4月

3.目的

  • 一般家庭や事務所から排出された家電製品(エアコン,テレビ,冷蔵庫・冷凍庫,洗濯機・衣類乾燥機)から,有用な部品及び材料をリサイクルし,廃棄物を減量するとともに,資源の有効利用を推進するための法律です。

4.内容

(1)対象製品

  • エアコン
  • テレビ(ブラウン管式,液晶・プラズマ式)
  • 冷蔵庫・冷凍庫
  • 洗濯機・衣類乾燥機

(2)消費者の役割

  • 対象製品を排出する時は,リサイクルに要する費用(リサイクル料金)と収集運搬に要する費用(収集運搬料金)を負担して,買い換えをする小売店に引き渡します。

リサイクル料金・・・製造業者等に支払うリサイクル料金のこと。
収集運搬料金・・・小売店等に支払う指定引取場所までの収集運搬料金のこと。

  • 最近、空き地やトラックなどで廃家電などの不用品を回収する業者が散見されます。これら不用品回収業者のほとんどは市町村の一般廃棄物収集運搬の許可を受けていない無許可業者です。これらの業者が集めた廃家電は不法投棄されたり,不適正に処理されたりしています。家電リサイクル法対象の廃家電4品目を排出する際は,これらの無許可業者を利用せず,適正にリサイクルがなされるよう小売店に引き渡しましょう。

    いらなくなった家電製品は正しくリユース・リサイクル!(外部サイトへリンク)(環境省ホームページ)

(3)小売業者の役割

  • 製造事業者の指定する「指定引取場所」まで排出された製品を運び込ます。

(4)製造事業者の役割

  • 回収された製品について,一定比率以上のリサイクルを行う必要があります。
  1. エアコン・・・80%以上
  2. テレビ(ブラウン管式)・・・55%以上
    液晶・プラズマ式)・・・74%以上
  3. 冷蔵庫・冷凍庫・・・70%以上
  4. 洗濯機・衣類乾燥機・・・82%以上

5.家電リサイクル法関連リンク

 

よくあるご質問

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環境林務部廃棄物・リサイクル対策課

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