更新日:2018年4月5日

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廃棄物処理法の改正について

廃棄物処理法の改正(平成30年4月1日施行)

♦廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」)の一部を改正する法律が平成29年6月16日に公布され,平成30年4月1日に施行されました。

〈環境省ホームページ〉

平成29年改正廃棄物処理法について(外部サイトへリンク)

廃棄物処理法改正の概要(平成30年4月1日施行)

改正概要(環境省資料)(外部サイトへリンク)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(平成30年3月16日付け環境省通知)(外部サイトへリンク)

電子情報処理組織を使用した登録及び報告

特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に,紙マニフェストの交付に代えて電子マニフェストの使用を義務づける。

事業の廃止等に伴う通知等の義務づけ

産業廃棄物処理業者が収集運搬又は処分を終了していない場合,排出事業者に書面で通知しなければならない。

事業の廃止等に伴う措置

許可を取り消された廃棄物処理業者,事業を廃止した産業廃棄物処理業者等に対して,市町村長,都道府県知事等は処理基準に従って保管すること等,必要な措置を命じることができる。

有害使用済機器の保管等に関する届出制度の創設

人の健康や生活環境に係る被害を防止するため,雑品スクラップ等の有害な特性を有する使用済みの機器(有害使用済機器)について
・これらの物品保管又は処分を業として行う者に対する、都道府県知事への届出、処理基準の遵守等義務付け
・処理基準違反があった場合等における命令等の措置の追加等の措置を講ずる。
有害使用済機器の保管等に関するガイドライン(外部サイトへリンク)

二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の創設

親子会社が一体的な経営を行うものである等の要件に適合する旨の都道府県知事の認定を受けた場合には,当該親会社は,廃棄物処理業の許可を受けないで,相互に親子会社間で産業廃棄物の処理を行うことができることとする。

様式

特例認定申請書(WORD:72KB)

資金調達方法及び誓約書(WORD:46KB)

特例認定変更申請書(WORD:43KB)

特例認定変更・廃止届出書(WORD:43KB)

特例認定報告書(WORD:61KB)

受付窓口

受付窓口:廃棄物・リサイクル対策課産業廃棄物係

受付時間:開庁日の午前8時30分から午後5時15分まで

電話番号:099(286)2596

廃棄物処理法の改正(平成23年4月1日施行)

♦廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」)の一部を改正する法律が平成22年5月19日に公布され,平成23年4月1日に施行されました。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令の公布について(平成23年1月28日)

改正廃棄物処理法について

廃棄物処理法改正の概要(平成23年4月1日施行)

 

法改正に伴う自動車用タイヤの取り扱いについて

改正により平成23年4月1日以降,産業廃棄物収集運搬業の許可を有しないタイヤ販売店は、有償で廃ゴムタイヤを引き取ることができなくなります。詳細については,以下のページを参考にしてください。

産業廃棄物収集運搬業の許可の合理化について

産業廃棄物の自社保管に関する届出について

優良産廃処理業者認定制度について

産業廃棄物処理業者の委託者への通知制度(処理困難通知)について

建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理責任の元請業者への一元化について

 
 

よくあるご質問

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環境林務部廃棄物・リサイクル対策課

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