水質汚濁防止法の特定施設【70の２自動車分解整備事業の用に供する洗浄施設】の一部改正について（令和２年４月１日施行）

1.概要

令和元年5月に公布された道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第14号）第2条により，道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第77条に規定する「自動車分解整備事業」に，新たな装置（自動運行装置）及び各種装置の取り外しを伴わない整備・改造事業が追加され，「自動車特定整備事業」として再定義されました。これに伴い，水質汚濁防止法施行令別表第1第70号の2に規定する「自動車分解整備事業」から「自動車特定整備事業」に改められました。

つきましては，新たな装置（自動運行装置）及び各種装置の取り外しを伴わない整備・改造事業を営み，800平方メートル以上の作業面積及び洗浄施設をもつ事業場は，水質汚濁防止法施行令別表第1第70号の2に該当しますので，届出が必要になります。

2.法の一部改正に伴う水濁法の必要な届出

上記1に該当する特定施設（設置の工事をしているものを含む。）については，水質汚濁防止法第6条第1項の届出が必要になります。

特定施設使用届出書（WORD：234KB）

特定施設使用届出書（PDF：74KB）

3.提出部数

届出書は2部提出してください。

4.問い合わせ及び提出先

問い合わせ及び提出先は事業場の所在地により異なりますので，「水質汚濁防止法等の窓口について」で確認してください。