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更新日:2020年10月28日

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新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)について

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)についてのお知らせ

国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)を活用して,鹿児島県では次の事業を実施します。

 

【更新履歴】

  • 8月28日型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)事業開始のお知らせ。
  • 9月11日ンフレットを改訂し,申請方法等(申請書様式等)を追加しました。
  • 9月23日保連の電子請求システムのお問い合わせ電話番号及び受付時間が変更になりました。
  • 10月1日度全般に関するお問い合わせ先が変更になりました。
  • 10月9日への直接申請は,10月12日から業務委託先「鹿児島県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療・介護・障害)事務局」へ変更になりました。
  • 10月9日績報告書(第5号様式)を掲載しました。
  • 10月20日績報告書(第5号様式)の不具合を修正しました。

介護サービス事業所・施設等の職員に対する慰労金及び新型コロナウイルス感染症対策支援

1業概要

 

(1)

介護サービス事業所等における感染症拡大防止対策支援事業

令和2年4月1日以降,感染症対策を徹底した上で,サービスを提供するために発生した経費(かかり増し経費)を補助します。

(2)

介護サービス利用再開促進事業

令和2年4月1日以降,在宅サービス事業所において,サービス休止中の利用者への働きかけや感染症防止のための環境整備の取組を行った際の経費を補助します。

(3)

介護サービス事業所等職員慰労金支給事業

令和2年3月26日から令和2年6月30日までの間(一部要件に該当する場合に限り令和2年7月31日まで),新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給します。

(1)介護サービス事業所等における感染症拡大防止対策支援事業

象事業所
和2年4月1日以降,感染症対策を徹底した上で,サービスを提供するために必要な,かかり増し経費が発生したすべての介護サービス事業所・施設等(有料老人ホーム,サービス付き高齢者向け住宅を含みます。)

 

対象事業所一覧(PDF:208KB)
援対象経費

以下のようなかかり増し経費について支援(補助金交付)を行います。

(例)

a生用品等の感染症対策に要する物品購入

b部専門家等による研修実施

c研修受講等に要する)旅費・宿泊費,受講費用等

d染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等

e染防止を徹底するための面会室の改修費

f毒費用・清掃費用

g染防止のための増員のため発生する追加的人件費

h染防止のための増員等,応援職員に係る職業紹介手数料

i動車の購入又はリース費用

j転車の購入又はリース費用

kブレット等のICT機器(Wi-Fi環境の整備やテレビ会議用システムなどを含む)の購入又はリース費用(通信費用を除く)

l段と異なる場所でのサービスを実施する際の賃料・物品の使用料

m段と異なる場所でのサービスを実施する際の職員の交通費,利用者の送迎に係る費用

n問介護員による同行指導への謝金(通所系サービス事業所が訪問サービスを実施する場合)

o療機関や保健所等とのクラスター発生時等の情報共有のための通信運搬費

助金上限額
サービスの種類ごとに上限額が設定されていますので,次の補助基準単価表を確認してください。

 

(2)介護サービス再開支援事業

 
①在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業
象事業所

問系サービス事業所,通所系サービス事業所,短期入所系サービス事業所及び多機能型サービス事業所(以下「在宅サービス事業所」という。)及び居宅介護支援事業所

援対象者

令和2年4月1日以降,在宅サービス利用休止中の利用者への利用再開のための支援を行った在宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所

「在宅サービスの利用休止中の利用者」とは,在宅サービス事業所を利用していた利用者で,過去1か月の間,在宅サービスを1回も利用していない利用者をいいます。ただし,利用終了者は除きます。

助額

1利用者あたり,1,500円~6,000円の単価が設定されていますので,以下の補助基準単価表を確認してください。

②在宅サービス事業所における環境整備への助成事業
象事業所

令和2年4月1日以降,感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所

援対象経費

「3つの密」を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する以下のようなものの購入費用等

(例)

a

b沫防止パネル

c気設備

d(電動)自転車(リース費用含む)

eブレット等のICT機器(リース費用含む)(通信費用を除く)

f染防止のための内装改修費

助額

(3)介護サービス事業所・施設等慰労金支給事業

給対象者
  • 和2年3月26日~令和2年6月30日まで(一部要件に該当する場合に限り,令和2年7月31日まで)に,介護サービス事業所・施設等(有料老人ホーム,サービス付き高齢者向け住宅を含みます。)に通算して10日以上勤務し,利用者と接する職員(職種による限定はしていません。)
  • 退職された方も含みますが,支給手続きは原則事業所経由となります。支給対象となる方は,最後に勤務されていた事業所に御相談ください。
  • 遣労働者の他,業務受託者の労働者として当該介護サービス事業所・施設等において働く従事者についても同趣旨に合致する場合には対象に含まれます。
給額

※医療分又は障害分の慰労⾦と介護分との⼆重請求はできませんので御注意ください

※慰労金の支給は,一人1回限りとなります。

給対象者からの委任状
  • 労金は,介護サービス事業所・施設等を経営する法人において,対象職員を取りまとめて申請していただくことを予定しており,申請に当たっては,支給対象者を特定した上で,支給対象者本人から慰労金の代理申請・受領の委任状を徴収してください。
  • 任状は交付申請に添付する必要はありませんので,事業所・施設等で保管しておいてください。

2請方法等

請方法

支援金(補助金),慰労金の申請は,次の方法により申請します。また,申請は事業所・施設等単位ではなく,所属する法人で取りまとめて申請します

申請の手順等については下記マニュアルを参照してください。

申請マニュアル<鹿児島県版>(PDF:1,440KB)

 

■インターネットにより介護報酬を請求している介護サービス事業所・施設等
鹿児島県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)の「介護電子請求受付システム」からオンライン申請してください。

 

介護報酬とは異なり代理人請求はできませんので御注意ください

※支援金(補助金),慰労金は申請のあった事業所番号ごとに国保連登録口座に振り込まれます。

■電子媒体又は紙で介護報酬を請求している介護サービス事業所・施設等

電子媒体(CD-R等)又は紙媒体により国保連に申請してください。

※支援金(補助金),慰労金は申請のあった事業所番号ごとに国保連登録口座に振り込まれます。

 

■国保連に対し介護報酬請求を行っていない老人ホーム等

定施設入所者生活介護の指定を受けていない養護老人ホーム,軽費老人ホーム,有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅については,国保連に申請ができませんので,県(業務委託先)に申請してください。

お,介護サービス事業所を併設又は,別途介護サービス事業所を経営している場合は,それらと分けて(国保連又は県(業務委託先))申請する必要があります

  • 電子媒体(CD-R,※USBメモリは不可)へ記録したもの,または紙媒体を郵送してください。
  • 申請書(鑑文)に押印は不要です。

【申請書等の提出先】

〒892-8799鹿児島東郵便局止

鹿児島県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療・介護・障害)事務局あて

■派遣労働者や業務受託事業者の従業者への慰労金

遣労働者や清掃業務などの業務受託事業者の従業者への慰労金は,派遣会社,業務受託事業者と調整の上,勤務していた介護サービス事業所・施設等で,取りまとめて申請してください。

お,勤務先の介護サービス事業所・施設等で取りまとめて申請することが困難な場合は,派遣会社,業務受託事業者から県(業務委託先)へ直接申請することも可能です。

 

■介護サービス事業所・施設等を退職された方の慰労金

に介護サービス事業所・施設等を退職されている方の慰労金については,原則として対象期間(3月26日~6月30日まで(一部要件に該当する場合は7月31日まで))の間に,最後に所属していた事業所・施設から申請していただきます。

た,7月1日以降,新たに介護サービス事業所・施設等に勤務されている方については,現在の勤務先から一括申請することも可能です。その場合,対象期間に勤務していた事業所・施設等から,支給要件を満たしていることが確認できる資料(例:雇用契約書,給与明細,源泉徴収明細,勤務表など,いずれか1つ以上)を取り寄せて保管しておいてください。

業所等が廃業しているなど,事業所等を通じて申請ができない方は,退職者本人から,県(業務委託先)に申請(個人申請)してください。その場合でも勤務していた事業所等からの勤務期間の証明が必要となります。(廃業した事業所等の法人本部等へ対応を確認してください。)

 

個人申請の手順については下記マニュアルを参照してください。

請受付期間

支援金(補助金),慰労金ともに,令和2年9月15日から令和3年2月末まで

援金(補助金)・慰労金の交付時期

支援金(補助金)・慰労金は,毎月1日~月末までの受付分を,翌月末に交付する予定としています。

※申請が集中した場合や書類等に不備があった場合などにより,交付が遅れることがあります。

 

3請書類

4援金(補助金),慰労金の実績報告(精算手続き)

支援金等の申請者は,支援金(補助金)の執行や慰労金の職員(派遣労働者や業務委託受託者職員分も含む)への給付が終わった後,県(業務委託先)に対し実績報告書(※)を提出してください。


(※)慰労金については,個別申請を行った方の実績報告書の提出は,不要です。


1の
(1)及び(2)の事業については,該当する補助事業が完了した日から起算して1か⽉を経過した日,若しくは令和3年3⽉31⽇のいずれか早い⽇までに,県(業務委託先)に実績報告書を提出してください。

なお,実績報告書の提出に際し,精算額が概算払額を下回った場合は,県に差額を返納する必要があります

また,実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など,概算で交付した補助⾦額が交付すべき確定額を上回るときは,その上回る額についても県に返納する必要があります。

したがいまして,差額が生じないよう受領した資金は有効に活用し,感染症対策に万全を期してください

 

実績報告書(第5号様式)(Excel:101KBクロ有り)

 

【実績報告書の提出先】

〒892-8799鹿児島東郵便局止

鹿児島県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療・介護・障害)事務局

5意事項

  1. 業に要した経費の領収書等の証拠書類(納品書,請求書,明細書等及び慰労金に係る対象職員の勤務実績が分かる書類)は,実績報告書提出の際に必要となりますので,必ず保管しておいてください。(実績報告時に県への提出は不要です。)
  2. 労金は,所得税法(昭和40年法第33号)の規定に基づき,非課税所得に該当します。給与等とは別に支給していただき,源泉徴収しないよう御注意ください
  3. た,令和2年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律(令和2年法第27号)に基づき,受給権について,譲り渡し,担保に供し,又は差し押さえることが禁止され,支給を受けた金銭についても差し押さえることが禁止されています。
  4. 助事業(慰労金は含まない。)完了後に,消費税及び地⽅消費税の申告により補助⾦に係る消費税及び地⽅消費税に係る仕⼊控除額が確定した場合には,県の交付要綱に基づく「消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額報告書」を提出していただき,仕入控除税額相応分を返還していただく必要があります。(消費税仕入控除税額等の取扱いの詳細については,今後,県のホームページ等でお知らせする予定です。)

 

6型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)に関するQ&A

 

7問い合わせ

電話問合せ窓口を以下のとおり,設置しています。

問合せ内容

問合せ先

制度全般

国民の皆様の声受付窓口

電話:03-3595-3535付時間(平日9時30分~18時15分)

国保連の電子請求受付システム

国保連中央会介護電子請求受付システムヘルプデスク

電話:0570-059-402(受付時間:平日10時00分~17時00分)

国保連以外の申請手続き等

コロナ相談かごしま(鹿児島県)

電話:099-833-3221(24時間対応)

 

 

 

 

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

くらし保健福祉部高齢者生き生き推進課介護保険室

電話番号:099-286-2678

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