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更新日：2021年8月18日

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鹿児島県事業継続一時支援金給付事業

県内事業者の事業継続を図るため，事業全般に広く使える支援金を給付します

  • 2021年7月26日（月曜日）から9月7日（火曜日）まで申請を受け付けます。

「鹿児島県事業継続一時支援金申請要領（中小法人等向け）」（PDF：536KB）

「鹿児島県事業継続一時支援金申請要領（個人事業者向け）」（PDF：781KB）

「鹿児島県事業継続一時支援金申請要領（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者向け）（PDF：957KB）

を必ずお読みいただき，申請書等を作成し，必要書類を添えて簡易書留又はレターパックにて申請書類を提出してください。

1概要
  • 県による飲食店への営業時間の短縮要請，県外との往来自粛要請等による影響等を受け，事業収入が大きく減少している県内事業者を支援するため，国の月次支援金の対象とならない事業者を対象に，事業全般に幅広く充当できる支援金を給付します。
  • 2021年5月又は6月の事業収入が，前年又は前々年同月比で50パーセント以上減少した中小法人等に対して上限額30万円，個人事業者に対して上限額15万円を給付します。

(※)県が2021年5月10日（月曜日）から6月20日（日曜日）までの間に行った営業時間短縮要請の対象である飲食店を有する事業者は対象外です。

(※)2021年5月及び6月のいずれか又は両方を対象月とした国の月次支援金を受給した事業者（今後受給する者も含む）は対象外です。

 

2給付対象の主な要件

(1)個人事業者）申請日時点において，鹿児島県内に主たる事業所を有する又は納税地を鹿児島県内としている者

中小法人等）申請日時点において，鹿児島県内に本店又は主たる事務所（いずれも登記簿上の記載）を有しており，次の要件を満たす中小企業，

医療法人，農業法人，NPO法人等

ア資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
イ資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は，常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

(2)2021年5月又は6月において，県による飲食店への営業時間短縮要請や県外との往来自粛要請等に伴い，2019年又は2020年同月比で事業収入が

50％以上減少した月があること。

(3)2021年4月以前から事業により事業収入を得ており，今後も事業継続する意思があること。

 

以下のいずれかに該当する場合は，給付対象外となります。

県が2021年5月10日（月曜日）から6月20日（日曜日）までの間に行った営業時間短縮要請の対象である飲食店を有する者

2021年5月及び6月のいずれか又は両方を対象月とした国の月次支援金を受給した者（今後受給する者も含む）

（注）国の月次支援金との関係について

5月分及び6月分のいずれか又は両方の月次支援金と，県事業継続一時支援金を併せて受給することはできません。

国の月次支援金は，2021年4月以降の緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響を受け、売上が前年又は前々年同月比で50％以上減少した事業者に対し，1月あたり中小法人等上限20万円，個人事業者上限10万円を給付する制度です。

2021年5月分及び6月分両方の月次支援金の要件を満たしている場合，受給額は，中小法人等は上限40万円，個人事業者は上限20万円となりますので，まずは国の支援金の申請をご検討ください。

 

3申請受付

(1)申請期間

2021年7月26日（月曜日）から9月7日（火曜日）まで（当日消印有効）

(※）2021年5月分及び6月分の国の月次支援金を申請し，不支給となった事業者については，2021年11月1日（月曜日）（必着）まで申請を受け

付けます。

(2)申請方法

申請書類を簡易書留又はレターパックで郵送

（感染拡大防止の観点から，書類の持参による申請は受け付けておりません。）

＜あて先＞
〒892-0838鹿児島市新屋敷町16番（公社ビル4F428号）
鹿児島県事業継続一時支援金給付事業事務局あて

 

(3)申請書類等

申請要領をご確認の上，必要な書類を提出してください。

以下からダウンロードが可能です。

  • 鹿児島県事業継続一時支援金交付申請書兼請求書

個人事業者向け（様式1-1，1-2，1-3，1-4，1-5）

〈個人事業者向け（基本型）〉様式1-1（Excel（EXCEL：129KB）,PDF（PDF：197KB）)

〈個人事業者向け（新規開業特例（1））〉様式1-2（Excel（EXCEL：129KB）,PDF（PDF：197KB）)

〈個人事業者向け（新規開業特例（2））〉様式1-3（Excel（EXCEL：128KB）,PDF（PDF：195KB）)

〈個人事業者向け（新規開業特例（3））〉様式1-4（Excel（EXCEL：129KB）,PDF（PDF：197KB）)

〈個人事業者向け（季節性収入特例）〉様式1-5（Excel（EXCEL：127KB）,PDF（PDF：176KB）)

 

中小法人等向け（様式1-6，1-7，1-8，1-9，1-10）

〈中小法人等向け（基本型）〉様式1-6（Excel（EXCEL：128KB）,PDF（PDF：199KB）)

〈中小法人等向け（創業特例（1））〉様式1-7（Excel（EXCEL：129KB）,PDF（PDF：198KB）)

〈中小法人等向け（創業特例（2））〉様式1-8（Excel（EXCEL：129KB）,PDF（PDF：197KB）)

〈中小法人等向け（創業特例（3））〉様式1-9（Excel（EXCEL：129KB）,PDF（PDF：197KB）)

〈中小法人等向け（季節性収入特例）〉様式1-10（Excel（EXCEL：127KB）,PDF（PDF：179KB）)

 

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者向け（様式1-11，1-12）

〈主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者向け（基本型）〉様式1-11

（Exce（EXCEL：129KB）,PDF（PDF：208KB）)

〈主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者向け（新規開業特例（1））〉様式1-12

(Excel（EXCEL：129KB）,PDF（PDF：205KB）)

 

  • 申請内容を証明する書類等（証拠書類等）

（ア）確定申告書類の写し

（イ）対象月の売上台帳等の写し

（ウ）振込先口座の通帳の写し

（エ）本人確認書類の写し（個人事業者のみ提出してください。）

（オ）申請者本人名義の国民健康保険証の写し（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者のみ提出してください。）

（カ）対象月と比較した年（2019年又は2020年）の収入が業務委託契約等収入であることを示す書類

例）業務委託契約書，支払調書，源泉徴収票，支払明細書等
（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者のみ提出してください。）

 

(※)（ウ），（エ），（オ）については，添付書類台紙（PDF：263KB）に貼り付けて送付してください。

 

 

以下の様式は，必要な方のみ作成して提出してください。

  • 収入等申立書（様式5-1，5-2)（例：新規開業特例（2）及び（3）を活用したい場合）

〈個人事業者向け〉様式5-1（Excel（EXCEL：16KB）,PDF（PDF：80KB）)

〈中小法人等向け〉様式5-2（Excel（EXCEL：17KB）,PDF（PDF：82KB）)

 

  • 鹿児島県事業継続一時支援金業務委託契約等契約申立書（様式6）（word（WORD：14KB）)

（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者のみ提出してください。）

 

上記の書類以外にも，別添書類が必要となる場合があります。申請要領を必ずご参照ください。

申請書類等は，県の各地域振興局・支庁，各市町村，商工会議所及び商工会，（公財）かごしま産業支援センターにも置いてあります。

 

4お問い合わせ

鹿児島県事業継続一時支援金コールセンター

電話番号099-201-6202

受付時間9時00分～17時00分（平日のみ）

（注）上記コールセンターの開設により，「コロナ相談かごしま」でのお問い合わせは終了しました。

 

 

国の月次支援金について

月次支援金事務局相談窓口

TEL:0120-211-240

IP電話等からのお問合せ先:03-6629-0479（通話料がかかります）

ホームページ:https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin

よくあるご質問

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商工労働水産部商工政策課

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