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更新日:2007年12月5日

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鹿児島県採石条例に対する県民の皆様からの意見等の概要及び意見等に対する県の考え方等について

意見の内容

条文 県民の皆様からの意見等の概要 意見等に対する県の考え方等
(目的)
第1条
1 住民・県民の声が届く内容に是非充実して欲しい。 奄美大島の採石場において大規模な亀裂が発生し,地域住民からの要望等も踏まえ,採石に伴う災害の防止等を総合的に勘案して,当該条例を制定するものです。
2 住民に納得のいくように,目に見えるように景観の保全を配慮するよう指導すること。 採石法や関係法令に基づき,関係機関等とも連携を図りながら景観の保全が図られるよう指導することとしています。
(県の責務)
第3条
1 県の責務は,採石業の健全な発達を図るものとするとされているが,住民を守る規定を入れるべき。 県の責務は,採石に関する関係法令に定める基準に基づき,採石業者に適切な指導監督を行い,採石に伴う災害を防止することにより,地域住民への危害や公共の用に供する施設への損傷等を防止しようとするものです。
(地質調査)
第5条
1 ただし書きは,どういう内容であるか。また,基準を明確にすること。 既存の岩石採取場の採掘切羽で,表土,風化岩の厚さが類推できる場合等,地質調査を行わなくても岩石の賦存状況が確認できる場合等に限り,ただし書きが適用されます。
(保全区域)
第6条
1 保全距離は最低限10m以上必要
2 山の稜線や海岸線からの距離はいくら定めているか。
保全区域は,岩石採取場と隣地との境界から採掘区域までの間に災害の防止のために確保する表土を除去しない区域であり,採石技術基準に基づき原則5メートル以上としています。
従って,当該条例では,山の稜線などとの距離は定めていません。
3 ただし書きは,どういう内容であるか。また,基準を明確にすること。  隣地の崩壊のおそれがなく,跡地利用の促進の観点から表土除去が適当と判断される場合等に限り,ただし書きが適用されます。
附 則
(経過措置)
1 第5条及び第6条の規定は,既存の採石場に適用することが必要。      既存の岩石採取場でも,条例施行日以降採掘区域を拡大する場合は,適用されます。
その他の意見項目 1 条例では,基本的人権,生存権を第一とする内容として欲しい。 基本的人権や生存権は憲法において規定されています。採石法は,岩石の採取に伴う災害を防止し,採石事業の健全な発達を図ることによって公共の福祉の増進に寄与することを目的としており,当該条例は,それを踏まえて制定するものです。
2 新規,更新の際にも事前の環境アセスメントを実行することを義務づけること。 環境アセスメントについては,既存の法令で大規模な開発の場合に義務づけられています。岩石採取場は,小規模なため義務づけることは困難であることから,採石法の改正を国に要望しています。
3 粉塵や騒音などの公害対策をもりこむ必要がある。 粉じん,騒音等は,大気汚染防止法や騒音規制法などそれぞれ個別の法律で規制されていることから,個別法を所管する行政機関でそれぞれ対応しており,今後も当該機関と連携を密にしていくこととしています。
4 採石場や騒音を伴う作業場を設置する場合,地域住民の合意を得て認可すること。新規,更新もそのように適用すべき。 採取計画の認可にあたっては,採石法第33条の4の認可の基準に基づき判断することとされており,同法では,地域住民の合意を得ることは必要とされていません。
  • 「住民被害に対する問題(責任問題,補償問題)を条例にもり込む必要」がある。
  • 県と国は,採石法に基づき認可・許可を出してきて被害を発生させてきたので,対策,補償を早急に検討すべき。
当該条例は,採石法及び同法施行令,施行規則に定めるもののほか,条例による必要な規制を加え,採石に伴う災害の防止と採石業の健全な発達を図ることを目的に制定するものです。
6 罰則規定を設けること。 当該条例は採石法を踏まえており,必要な罰則については,同法に規定されています。

※頂いた御意見等は,条例の条文毎に集約整理させていただき,それに対する県の考え方をまとめてあります。

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