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更新日:2015年3月26日

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小規模企業共済制度とは

小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に,生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で,いわば「経営者の退職金制度」といえるものであり,独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

1.加入できる方

  • 建設業,製造業,運輸業,サービス業(宿泊業・娯楽業に限る),不動産業,農業などを営む場合は,常時使用する従業員が20人以下の個人事業主及び会社の役員
  • 商業(卸売業・小売業),サービス業(娯楽・宿泊業を除く)を営む場合は,常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員
  • 事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員
  • 常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員
  • 常時使用する従業員が20人以下であって,農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
  • 常時使用する従業員が5人以下の弁護士法人,税理士法人等の士業法人の社員
  • 小規模企業者に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

    2.掛金

  • 掛金月額は1,000円~70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選べます。(半年払や年払もできます。)
  • 掛金は,全額が「小規模企業共済等掛金控除」として,課税対象所得から控除できます。
  • 掛金月額は増額・減額ができます。(減額には一定の要件が必要です。)
  • 掛金は加入された方ご自身の預金口座からの振替となります。

    3.共済金

  • 共済金は廃業時,退職時に「一括」,「分割(10年・15年)」,「一括と分割の併用」のいずれかで受け取れます。満期はありません。
  • 共済金は,税法上「退職所得扱い」(一括),「公的年金等の雑所得扱い」(分割)となります。

    4.事業資金の貸し付け

  • 一定の資格を有する契約者は,納付した掛金合計額の範囲内で,事業資金等の貸し付けが受けられます。

    5.加入申込み手続きは,こちらの窓口へ

  • 最寄りの商工会・商工会議所,県中小企業団体中央会,金融機関の本支店などへ

    6.詳しい内容については

  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構(外部サイトへリンク)
    共済相談室(TEL050-5541-7171)
    九州支部共済普及課(TEL092-263-1532)

     

  • よくあるご質問

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    商工労働水産部商工政策課

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