ホーム > 産業・労働 > 商工業 > 経営支援 > かごしま中小企業支援ネットワーク > かごしま中小企業支援ネットワーク(事業再生支援)
更新日:2017年12月14日
ここから本文です。
経営が困難になりつつあるときは,早めに,事業再生・経営改善に取り組むことが重要です。
早いうちに事業再生・経営改善に取り組むことで,解決に向けた選択肢が広がり,柔軟に対応することが可能となります。
事業再生・経営改善については,鹿児島県中小企業再生支援協議会,金融機関,信用保証機関(鹿児島県信用保証協会及び奄美群島振興開発基金),商工会議所,商工会,士業団体(弁護士,税理士,公認会計士,行政書士,中小企業診断士など)が支援しています。
各機関,秘密厳守で対応していますので,安心してご相談ください。
鹿児島県中小企業再生支援協議会は,産業競争力強化法に基づき,鹿児島商工会議所内に設置されている公的な機関です。秘密厳守で一次対応(窓口相談)までは,相談無料となっています。
詳しくは鹿児島県中小企業再生支援協議会のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
鹿児島県経営改善支援センターは鹿児島県中小企業再生支援協議会内に設置されており,経営改善計画等の策定支援に要する費用の一部を負担しています。
条件変更や借換融資等の金融支援が必要な中小企業者が,国の認定を受けた外部専門家(認定支援機関(※))の支援を受けて経営改善計画を策定する場合,経営改善計画策定支援に要する費用について,総額の3分の2(上限200万円)まで負担します。
中小企業者の経営改善に対する意識を高め,早期対応を促すため,認定支援機関(※)の支援を受けて,ビジネスモデル俯瞰図や資金実績・計画表等の早期の経営改善計画の策定をする場合に,早期経営改善計画策定・モニタリングに要する費用について3分の2(上限20万円(うち,モニタリング費用上限5万円)まで負担しています。
詳しくは,鹿児島県経営改善支援センターのホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
国は中小企業等経営強化法に基づき,税務,金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人,法人,中小企業支援機関等を,「経営革新等支援機関」(認定支援機関)として認定しており,中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備しています。
認定支援機関について,詳しくは,中小企業庁のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
お取引のある金融機関へご相談ください。
中小企業・小規模事業者が抱える資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に応じ,課題を分析し,一定の解決策を提案するとともに,フォローアップを実施しています。
詳しくは,鹿児島県よろず支援拠点(公益財団法人かごしま産業支援センター)(外部サイトへリンク)のホームページをご覧ください。
鹿児島県信用保証協会は,中小企業者が鹿児島県経営改善支援センターに経営改善計画策定支援の利用申請を行う場合に,経営改善計画策定支援に要する費用(モニタリング費用は除く)について,上限30万円まで負担しています。(県内に本店(個人の場合は住所と事業所)を有し,県信用保証協会の保証利用残高のある方で一定の要件を満たす方)
詳しくは,鹿児島県信用保証協会のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
最寄りの商工会議所,商工会へご相談ください。
身近に相談できる士業(弁護士,税理士,公認会計士,行政書士,中小企業診断士など)または,最寄りの士業にご相談ください。(認定支援機関のリストも参考にしてください。)
よくあるご質問
このページに関するお問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
Copyright © Kagoshima Prefecture. All Rights Reserved.