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更新日:2015年4月24日

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中小企業の手助けのふりをした勧誘・あっせんにご注意ください

今般、中小企業倒産防止共済制度の貸付や信用保証協会の保証を受けるためには、会員になる必要があると思わせ、入会金,年会費や保証料などを振り込ませる事例や、中小企業に関係した組合に加入すれば有利な資産運用ができるなど、不審な勧誘をする事例が発生しています。

注意喚起のPR資料(PDF:261KB)

中小企業庁のホームページ(ATTENTION!中小企業の皆様ご注意ください)(外部サイトへリンク)

勧誘・あっせんの手口

  • 中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)や緊急保証制度の利用のお手伝いをするといった、ファックス,ダイレクトメールなどが送りつけられていませんか?
  • 貸付や保証を受けるためには、会員になる必要があると思わせ、入会金,年会費や保証料などを振り込ませるという事例が発生しています。
  • 「中小企業に関係した組合に加入すれば有利な資産運用ができます」など、不審な勧誘をする事例も出ています。

注意事項

  1. 中小企業倒産防止共済制度は、入会金,年会費や保証料は必要ありませんので、十分ご注意ください。
  2. 信用保証協会では、金融あっせん屋などの第三者が介入した保証を取り扱いません。信用保証協会と似た名前で来る、ファックス,ダイレクトメールなどには、十分ご注意ください。なお,信用保証協会は、所定の保証料以外に相談料,手数料,入会金などをいただくことはありません。
  3. 中小企業に関連する組合から有利な資産運用の勧誘を受けたときなどには、十分ご注意ください。

不審な勧誘・あっせんなどがあれば・・・

  • 注意喚起のPR資料に記載されている機関や最寄りの警察署にお問い合わせください。
  • その際、相手が示した電話番号,口座番号などをご提供ください。
 

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部経営金融課

電話番号:099-286-2946

FAX:099-286-5576
E-mail:e-kinyuu@pref.kagoshima.lg.jp

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