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更新日:2016年4月1日

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緊急経営対策資金

取引先の倒産や最近の経済変動等により経営に影響を受けている中小企業者を支援する資金です。

緊急経営対策資金の概要(PDF:160KB)

緊急経営対策資金のチラシ(PDF:241KB)

 

資金の特徴

  • 融資限度額5,000万円
  • 原材料高等の影響で売上高や利益率が減少している方にお勧めです。
  • 鹿児島県中小企業再生支援協議会等の支援を受けて事業再生に取り組む方の場合は,融資期間は最長15年です。

融資対象者

県内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者及び組合で,次の要件のいずれかに該当するもの
 
(1)
倒産事業者に対し,50万円以上の売掛金(役務の提供による営業収益で未収のものを含む。)債権もしくは前渡金返還請求権を有する者または最近6月もしくは1年間における倒産事業者との取引額が取引総額の20%以上である者
(2)
最近の経済変動による売上金額の減少または売上総利益率もしくは営業利益率の低下が次のいずれかに該当し,かつ,取引金融機関からの支援が確実に見込まれるもの
  • 最近3月間または6月間の売上金額が前年同期の売上金額に比べて5%以上減少しており,かつ,今後も売上金額の減少が見込まれること
  • 最近3月間または6月間の売上金額が2年前または3年前の同期の売上金額に比べて5%以上減少しており,かつ,前年同期の売上金額に比べて減少しており,かつ,今後も売上金額の減少が見込まれること
  • 最近3月間または6月間の売上総利益率又は営業利益率が前年,2年前又は3年前の同期の売上高総利益率又は営業利益率に比べて低下しており,かつ,その差が3%以上であること
(3)

次のいずれかの計画(当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。)に従って事業再生を行うもの(国の事業再生計画実施関連保証制度(経営改善サポート保証制度)に対応しています。)

  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
  • 県中小企業再生支援協議会の指導又は助言を受けて作成された事業再生計画
  • 産業競争力強化法第2条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
  • 株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
  • 株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
  • 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
  • 私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
  • 個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構が産業競争力強化法第133条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
  • 経営サポート会議(信用保証協会,債権者たる金融機関その他の関係者が一堂に会し,中小企業者ごとに経営支援の方向性,内容等を検討する場をいう。)による検討に基づき作成し,又は決定された事業再生の計画

融資条件

融資限度額

融資対象者の欄(1),(2)運転資金2,000万円、設備資金3,000万円
融資対象者の欄(3)運転資金と設備資金を併せて5,000万円

融資期間

融資対象者の欄(1),(2)運転資金7年以内(据置24月以内),設備資金10年以内(据置36月以内)
融資対象者の欄(3)15年以内(据置12月以内)

融資利率

1年以内1.8%
1年超3年以内年1.95
3年超5年以内2.05%
5年超7年以内2.25%
7年超10年以内2.45%

10年超動金利

保証料率

融資対象者の欄(1),(2)年0.13~1.58%
融資対象者の欄(3)年0.48%(責任共有制度対象外の保証付き既往借入金を同額以内で借り換える場合,又は求償権消滅保証を利用する場合は責任共有制度対象外となり,保証料率は年0.68%となります。)

(中小企業者の個々の経営状況に応じて9段階に区分され,利用される方ごとに異なります。)

償還方法

毎月均等分割

保証人・担保

保証機関の定めるところによる

 

申込先

  • 各商工会議所又は各商工会(組合は,鹿児島県中小企業団体中央会)

必要書類


その他のファイル形式

取扱金融機関

県内に本店を有する金融機関

  • 鹿児島銀行
  • 南日本銀行
  • 鹿児島信用金庫
  • 鹿児島相互信用金庫
  • 奄美大島信用金庫
  • 鹿児島興業信用組合
  • 鹿児島県医師信用組合
  • 奄美信用組合

県外に本店を有する金融機関(取扱いは県内営業店のみ)

  • 商工組合中央金庫
  • 福岡銀行
  • 肥後銀行
  • 宮崎銀行
  • 西日本シティ銀行
  • 熊本銀行
  • 宮崎太陽銀行

 

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部経営金融課

電話番号:099-286-2946

FAX:099-286-5576
E-mail:e-kinyuu@pref.kagoshima.lg.jp

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