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更新日:2017年4月5日

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新事業チャレンジ資金

自の技術・特許等を生かして事業展開したり、経営革新計画の承認を受けて事業展開しようとする中小企業者のための資金です。

 

新事業チャレンジ資金の概要(PDF:144KB)

 

新事業チャレンジ資金のチラシ(PDF:160KB)

 

資金の特徴

  • 融資限度額5,000万円
  • 融資期間は運転資金7年,設備資金10年まで利用可能
  • 保証料が割安(経営革新計画の認定を受けた場合は,年0.31%の保証料負担で済みます。)

融資対象者

内で現に営む事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者及び組合で,次の要件のいずれかに該当するもの
 
(1)
知的財産権(特許権,実用新案権,意匠権または回路配置利用権(第三者から技術移転を受けた者を含む。))に係る技術等を生かして事業を営む者
(2)
中小企業等経営強化法に基づく承認を受けた経営革新計画(注1)に基づいて事業を営む者
(3)
(公財)かごしま産業支援センターが行う事業(注2)の採択を受けた者で,その技術等を生かして事業を営むもの
(4) 県が行うトライアル発注制度(注3)に基づく製品等の選定を受けた者で,その技術等を生かして事業を営むもの
(5) 知事が特に新規性があるとして認めた技術等を生かして事業を営む者

 

(注1)経営革新計画の詳細については,中小企業経営革新支援制度のページをご覧ください。

(注2)かごしま産業支援センターが行う事業のうち,新事業チャレンジ資金の融資対象となる事業は下記のとおりです。

(注3)トライアル発注制度については,トライアル発注制度のページをご覧ください。

融資条件

融資限度額

運転資金・設備資金5,000万円

融資期間

運転資金7年以内(据置24月以内)
設備資金10年以内(据置36月以内)

融資利率

1年以内1.8%
1年超3年以内年1.95%
3年超5年以内2.05%
5年超7年以内年2.25%
7年超10年以内2.45%

保証料率

上記融資対象者の欄(2)・・・年0.31%
上記融資対象者の欄(1),(3)~(5)・・・年0%~年1.26%
(中小企業者の個々の経営状況に応じて9段階に区分され,利用される方ごとに異なります。)

償還方法

毎月均等分割

連帯保証人

原則として不要(会社にあっては,代表者が保証人)

担保

原則として不要

 

申込先

  • 各商工会議所又は各商工会(組合は,鹿児島県中小企業団体中央会)

必要書類


その他のファイル形式

取扱金融機関

県内に本店を有する金融機関

  • 鹿児島銀行
  • 南日本銀行
  • 鹿児島信用金庫
  • 鹿児島相互信用金庫
  • 奄美大島信用金庫
  • 鹿児島興業信用組合
  • 鹿児島県医師信用組合
  • 奄美信用組合

県外に本店を有する金融機関(取扱いは県内営業店のみ)

  • 商工組合中央金庫
  • 福岡銀行
  • 肥後銀行
  • 宮崎銀行
  • 西日本シティ銀行
  • 熊本銀行
  • 宮崎太陽銀行

 

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部経営金融課

電話番号:099-286-2946

FAX:099-286-5576
E-mail:e-kinyuu@pref.kagoshima.lg.jp

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